中泉松司の発言 （国土交通委員会）

○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました先輩方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、国交委員会では私初めての質問ということで大変緊張しておりますけれども、今日は何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　我が国における再生可能エネルギー政策というものは着実に進んできておりますけれども、その国民の関心を大きく持っていただける大きなきっかけ、契機となったのが東日本大震災であろうと思います。それを契機に再生可能エネルギーの積極的な取組が進んできているわけでありますけれども、風力においては残念ながら世界に後れを取っているのが我が国の現状であります。今回の法案は、そういった意味で、その推進力とするために一日も早く成立をしていただくべきものだと思っておりますけれども。
　御案内の方も多いと思いますが、日本においては、北海道、東北の日本海側、そして九州の北部など、風力の適地と言われる箇所が幾つかありまして、私の選挙区であります秋田県もその先進県の一つであります。この取組に当たっては、国に先んじてと言っていいのか分かりませんけれども、県の方でも県行政として積極的に関わって推進をしてきているのが秋田県における現状であります。
　県の取組としては、総合戦略的なものは四十七都道府県どこにでもあると思うんですけれども、秋田県では、ふるさと秋田元気創造プランというものがありますが、日本に貢献する秋田、自立する秋田をテーマに、新エネルギー立県秋田に向け大規模な洋上風力発電導入を進める方針を県が示し、二〇一三年には県が主導をしてあきた沖洋上風力発電研究会を発足し、そしてその後、導入検討委員会に切り替えて、関係します市町村、また大学、県の漁協、銀行、電力会社などをメンバーに入れて検討を進めてきました。
　そこによって、候補海域というものを設定をいたしまして、八つの項目を設けて導入促進を図っております。例えば、水深三十メートル以内であること、港湾区域を除くこと、年の平均風速が秒速七メートル以上であること、区画・定置漁業権区域を除くこと、底引き網禁止ラインの陸側であること、魚礁等を除くこと、自然公園周辺五キロメートルを除くこと、また船舶航行分布区域を除くことなどを挙げています。
　そういったことを挙げて県の取組に沿って事業を促進するということで促したところ、事業者が手を挙げられて、そして、秋田県では現在、八峰能代沖、これは、八峰町と能代市というところがありますけれども、県北部でございますが、八峰能代沖で十八万キロワット、秋田県北部沖で四十五・五万キロワット、秋田県由利本荘沖で百万キロワット、合算しますと計百六十三万キロワット以上の計画が現在進行中でありまして、環境アセスも配慮書の次の段階であります報告書が完了若しくは手続中というところまで来ております。ちなみに言いますと、施工開始、いわゆる工事の開始が二〇二〇年、二〇二一年、二〇二二年となっておりまして、そういった意味ではもう間もなく入っていくという段階に秋田県はございます。
　新エネルギー政策を進める推進力として今回の法案を関係自治体も心待ちにしておりまして、自治体の長の皆様も、上京して要望される際には必ずこのことについても関係する方々は付言をされて帰られております。
　先進県として、いろいろ考えたんですけれども、先進県としてこれまでやってきたこと、そして課題として出てきたこと、そしてその解決に向けた取組といったことは、秋田県は多分全国でトップを走りながらやらせていただいていると思いますので、この後、風力のプロフェッショナルの河野さんを始め様々な方々が質問されますので、私からはこの秋田県の取組を念頭に置きながら質問をさせていただければというふうに思っておりますので、改めまして今日はよろしくお願いをいたします。
　法案を待たずして、今まで申し上げたように、適地を中心に幾つかの事業が動いております。秋田県でも、先ほど申し上げたような三件の事業が進んでおりまして、事業者は、地元住民や漁協等、関係者の理解と協力を得られるように努力をしてきております。その後押しを県がしているという格好に今はなっているわけでありますけれども、そんな中で今回の法案でありまして、推進力として国が積極的に関わってくれるというのは大変有り難いことでありますけれども、一方で、今まで先行して進めてきた事業者や関係自治体からは戸惑いの声も聞かれるところでもあります。
　これまでの、例えば説明会を開いたり勉強会を開いたり様々御説明をして賛成をする方々も出てきて、理解をしているということが進んできている中にあって、この先行してきた事業が今回の法案によって一回ゼロにすぱんと戻ってしまって、これまでの取組が評価されないということになりますと、関係者にしてみればそこがまさに戸惑いというところでありますので、そこをしっかりと評価の中に入れるべきだと考えておりますけれども、今までの、これまでの取組といったものはこの中で、法案の中でどうやって評価をされていくものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。