国土交通委員会

平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　吉田　博美君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　河野　義博君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（海洋政
　　　　　　　策））　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　重田　雅史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩並　秀一君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る
　海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、矢倉克夫君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び吉田博美君が選任されました。
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○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（羽田雄一郎君）　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました先輩方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、国交委員会では私初めての質問ということで大変緊張しておりますけれども、今日は何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　我が国における再生可能エネルギー政策というものは着実に進んできておりますけれども、その国民の関心を大きく持っていただける大きなきっかけ、契機となったのが東日本大震災であろうと思います。それを契機に再生可能エネルギーの積極的な取組が進んできているわけでありますけれども、風力においては残念ながら世界に後れを取っているのが我が国の現状であります。今回の法案は、そういった意味で、その推進力とするために一日も早く成立をしていただくべきものだと思っておりますけれども。
　御案内の方も多いと思いますが、日本においては、北海道、東北の日本海側、そして九州の北部など、風力の適地と言われる箇所が幾つかありまして、私の選挙区であります秋田県もその先進県の一つであります。この取組に当たっては、国に先んじてと言っていいのか分かりませんけれども、県の方でも県行政として積極的に関わって推進をしてきているのが秋田県における現状であります。
　県の取組としては、総合戦略的なものは四十七都道府県どこにでもあると思うんですけれども、秋田県では、ふるさと秋田元気創造プランというものがありますが、日本に貢献する秋田、自立する秋田をテーマに、新エネルギー立県秋田に向け大規模な洋上風力発電導入を進める方針を県が示し、二〇一三年には県が主導をしてあきた沖洋上風力発電研究会を発足し、そしてその後、導入検討委員会に切り替えて、関係します市町村、また大学、県の漁協、銀行、電力会社などをメンバーに入れて検討を進めてきました。
　そこによって、候補海域というものを設定をいたしまして、八つの項目を設けて導入促進を図っております。例えば、水深三十メートル以内であること、港湾区域を除くこと、年の平均風速が秒速七メートル以上であること、区画・定置漁業権区域を除くこと、底引き網禁止ラインの陸側であること、魚礁等を除くこと、自然公園周辺五キロメートルを除くこと、また船舶航行分布区域を除くことなどを挙げています。
　そういったことを挙げて県の取組に沿って事業を促進するということで促したところ、事業者が手を挙げられて、そして、秋田県では現在、八峰能代沖、これは、八峰町と能代市というところがありますけれども、県北部でございますが、八峰能代沖で十八万キロワット、秋田県北部沖で四十五・五万キロワット、秋田県由利本荘沖で百万キロワット、合算しますと計百六十三万キロワット以上の計画が現在進行中でありまして、環境アセスも配慮書の次の段階であります報告書が完了若しくは手続中というところまで来ております。ちなみに言いますと、施工開始、いわゆる工事の開始が二〇二〇年、二〇二一年、二〇二二年となっておりまして、そういった意味ではもう間もなく入っていくという段階に秋田県はございます。
　新エネルギー政策を進める推進力として今回の法案を関係自治体も心待ちにしておりまして、自治体の長の皆様も、上京して要望される際には必ずこのことについても関係する方々は付言をされて帰られております。
　先進県として、いろいろ考えたんですけれども、先進県としてこれまでやってきたこと、そして課題として出てきたこと、そしてその解決に向けた取組といったことは、秋田県は多分全国でトップを走りながらやらせていただいていると思いますので、この後、風力のプロフェッショナルの河野さんを始め様々な方々が質問されますので、私からはこの秋田県の取組を念頭に置きながら質問をさせていただければというふうに思っておりますので、改めまして今日はよろしくお願いをいたします。
　法案を待たずして、今まで申し上げたように、適地を中心に幾つかの事業が動いております。秋田県でも、先ほど申し上げたような三件の事業が進んでおりまして、事業者は、地元住民や漁協等、関係者の理解と協力を得られるように努力をしてきております。その後押しを県がしているという格好に今はなっているわけでありますけれども、そんな中で今回の法案でありまして、推進力として国が積極的に関わってくれるというのは大変有り難いことでありますけれども、一方で、今まで先行して進めてきた事業者や関係自治体からは戸惑いの声も聞かれるところでもあります。
　これまでの、例えば説明会を開いたり勉強会を開いたり様々御説明をして賛成をする方々も出てきて、理解をしているということが進んできている中にあって、この先行してきた事業が今回の法案によって一回ゼロにすぱんと戻ってしまって、これまでの取組が評価されないということになりますと、関係者にしてみればそこがまさに戸惑いというところでありますので、そこをしっかりと評価の中に入れるべきだと考えておりますけれども、今までの、これまでの取組といったものはこの中で、法案の中でどうやって評価をされていくものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針におきまして事業者の評価基準を定めることになってまいります。この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは供給価格を最も重要な要素としますが、また、長期的かつ安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容や資金計画、収支計画、関係行政機関の長との調整に関する事項を記載し、総合的に事業者を評価していくこととしております。
　委員お尋ねの先行事業者の取組をどう評価するのかという点につきましては、特に、関係行政機関の長との調整に関する事項をこの指針の中で定めることによりまして、先行的に地元との調整を行っている事業者を評価していくこととしてございます。
　経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募占用指針で定めた評価の基準に従って、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために、最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定してまいりたいと考えております。

○中泉松司君　加えて言いますと、今まで積極的に関わってきた県といろいろと意見交換を私もこの法案の質疑に当たってさせていただきましたけれども、いわゆる事業者さんがやると言ったときに、ただそのそれぞれの地域に入って、そしてただ発電をしてお金を稼いで、それで地元とは全く関係ないということではやっぱりうまくいかないということを県の方でも実感をしておられます。
　そういった意味では、先行の取組もそうでありますけれども、その信頼と理解を地元でいただくために、いかにしてよそから来た、言ってみればお客さんみたいな格好で入ってくるのではなくて、いかにしてその地域の一員になっていただけるかという取組も非常に重要になってくると思います。
　そういった地域への貢献といったものは今回どういった評価をされることになるのか、加えて伺います。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　促進区域ごとに策定する公募占用指針においては、漁業の健全な発展や地域産業に資する取組など、地元への貢献についても配慮していきたいと考えております。
　なお、平成二十八年の港湾法改正により導入された港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の運用指針におきましても、関連企業誘致、魚礁としての機能、地域観光への貢献等も評価項目として例示をしてございます。こういった点も参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。
　また、本法案におきましては、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場として、関係自治体の首長や利害関係者の参加する協議会を設けることができることとしており、地元の意向はこの協議会を通じてしっかりと反映されるものと考えております。
　加えて、地域の企業や団体が単独又は企業との共同で出資などを行うことにより事業者として参加することは可能であり、地域からの求めに応じて、発電事業で生じた利益を地域に還元することも可能となっております。

○中泉松司君　あくまでこれから選定をしていく上では、公正公平というのが大原則であるとは思いますけれども、様々評価すべき点というのは考えられると思います。
　基本的には、行政機関の長と協議をしていく、調整をしていくということになるんだと思いますけれども、是非ともそういったところでその観点を持っていただきたいと思いますし、また、秋田の例を挙げますと、例えば、今先行して入っている事業者さんは、海の風基金とかいって、売電収入の一部を積んで、それを地元貢献に使っていくということを表明されたりして、それを説明したりもしております。
　心配の声も聞かれるものでありますけれども、一方で、そういったものに対する期待というものも大きいと思います。そこら辺の調整をしっかりしていくことが推進していく上では必要になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、漁業者等、先行利用者との調整についてお伺いをしたいと思います。
　海上で風力発電をするには、当然、先に利用していた漁業者や海運業の関係者といった、そういった様々な方々の理解を得る必要が当然出てまいります。そこに関してどう調整を図っていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（重田雅史君）　委員御指摘の漁業者や海運業者の皆さんとの調整についてでございますが、海洋に関する施策との調和を図りながら海洋の持続可能な開発及び利用を実現する観点から、洋上風力導入に当たっては極めて重要なことと考えております。
　このため、本法案では、促進区域を指定するに当たりまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること及び促進区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全、管理に支障を及ぼさないことを明記させていただいています。
　この促進区域の指定並びに海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関しましては、必要な協議を行うため協議会を設けることとしておりまして、この協議会の結果につきましては協議会の構成員は尊重しなければならないということになっております。
　また、経産大臣及び国交大臣は、当該区域の案を公告縦覧し、漁業者などの利害関係者から意見書の提出を受けることに加えまして、農林水産大臣を含む関係行政機関の長に協議し、都道府県知事からも意見を聴くという調整の枠組みを用意させていただいております。

○中泉松司君　是非とも丁寧な調整をいただきたいと思います。
　実際問題、全くゼロのところから風力の話が出てくると、やっぱり最初に入るのは、心配の声が出るというところから入るのは、ある意味当然なのかもしれません。漠然とした不安というものはあるんだと思いますけれども、事業者の努力や、そして関係者の理解が進むことによって前向きになっていただけると。もちろんこれは全員が賛成というわけにはいかないものかもしれませんけれども、非常に理解が進んでいるというのも秋田県でも見られます。
　ちなみに言いますと、秋田県では、漁協の方々が御理解をいただいた上で、賛成の勉強会といいますか、賛成する方々の勉強会を開いていただいて、長崎県の五島の漁業者の方々から秋田に入っていただいて、講師として勉強会を開いたりもしています。そういった実際にやっているところからお話を聞いて、例えば係留チェーンや海中構造物にいわゆる柔らかいサンゴのようなものが覆ってきて魚礁としていいものができるであるとか、そういった漁業へのプラスといったものも実際にあるんだということをじかに聞いて納得をし、理解をしているといったところも見られます。
　期待としては、漁業へのプラスももちろんでありますし、観光面であったり、先ほど申し上げた地域への貢献といったところが考えられるわけでありますけれども、そういったところがしっかりと伝わるような調整、後押しをしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また一方で、地元では、勉強会もやりますし説明会もやられるわけですけれども、やっぱり一方では不安の声といったものも聞かれます。その心配や不安、反対の声といったものは、例えば海上に構造物ができることによって波が変わってサーフィンができなくなるのではないかとか、景観上の問題はないかとか、様々なそういった心配の声というのは聞かれるわけでありますけれども、そういった心配の方々に御理解をいただけるように丁寧に説明するのは、これは必要でありますけれども、丁寧に説明をする上では、やはり最終的にはきっちりと協議をする場というものが必要なのではないかというふうに思います。
　そういったことについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（重田雅史君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電の導入に当たりましては、先生御指摘のように地元の理解が非常に重要だと考えております。したがいまして、地元の意向が十分反映される枠組みが必要と認識しております。
　そのため、先ほど申し上げましたとおり、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場としまして、経産大臣、国交大臣に加えまして関係自治体の首長や利害関係者が参加する協議会を設けることとしておりまして、地元の意向はこの協議会を通じてしっかり反映されるものと考えております。
　地元の御理解の下、事業が進められるよう、国としてもこの協議会に参加し、関係者の意見を適切に伺いつつ後押ししてまいります。

○中泉松司君　是非よろしくお願いをいたします。
　こういった様々な施設を造る勉強会や説明会といったときには、反対の方々がわっと押し寄せて大きい声を上げるなんてこともよくある話でありますけれども、秋田県で実際に事業者さんが説明会を行った際なんかは、反対の声が聞かれる一方で、これは賛成なんだというふうな確かな意見も出てきているという話でありますので、そこは非常に難しいところですけれども調整をしていただいて、そして、それを国が積極的に関わっていくということはやはり大事であろうと思います。
　心配する声としては、例えば、津波によって風車が倒れて壊れた風車が町を襲って町が壊滅するだとか、超低周波によってストレスによってがんが出るとか、なかなか、ほうというような意見から、現実的にやっぱりサーフィンを楽しんでいる人たちがやれなくなるのではないかみたいな意見まで幅広くいろいろと出てくるわけであります。そういった中でしっかりと納得をしていただくための努力というものは最大限していかなければいけないと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思っています。
　次に、いわゆる基地港の整備についてお伺いをいたします。
　いわゆる風力には関連する部品なんかも多くて、産業に対するいわゆるプラスの影響が出るということも期待をされているわけでもありますけれども、適地でしっかりと洋上風力等を進めていくためには、やはり拠点、基地となる港湾を設定をして、そしてそこでしっかりと整備をしていくということも必要になってくると思います。そのための港湾整備といったものを進めなければいけないと考えますが、どう考え、どのように進めていかれるおつもりか、お伺いをいたします。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電を促進するためには、委員御指摘のとおり、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であると認識してございます。基地となる港湾におきましては、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、次に、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められます。
　国土交通省としましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○中泉松司君　特に、関係する自治体といいますか、適地だと言われている地域を中心にやっぱり期待をする声というのは非常に大きいと思いますので、しっかりと整備を進めていただくべきだと思います。よろしくお願いをいたします。
　時間というのは過ぎるのが早いもので、もうあっという間にラスト五分ぐらいになってしまいましたけれども、秋田県、ちょっと今日は地元の話を多くしてしまいましたが、先進県であるからこそいろんな課題が出てきて、そしていろんな課題解決に向けて県も含めて努力をしているというところが、今回の法案の前に改めて確認をして私も認識をしたところでありまして、これから区域を設定をして促進を図っていくとなると、適地と言われるところを中心に、やりたいというところでは同様の課題が出てきて、同様の解決に向けた取組をしていかなければいけないんだろうと思います。
　我が秋田県でも、冒頭申し上げましたように、日本に貢献する秋田、自立する秋田というものを目指して積極的な風力の導入促進を図っているところでもありまして、秋田県は直接の東日本大震災の被災県ではありません、ありませんけれども、大規模な停電も発生をしましたし、やはり身近なところで大きな被災がありましたので、県民の関心も非常にこの再生エネルギーに関しては高いものもございます。そういったところも踏まえて、しっかりと進めていかなければいけません。
　宮腰大臣に是非とも決意を伺いたいと思いますけれども、資源に乏しい我が国において、こういった再生可能エネルギーの促進を進めていくのは非常に重要であると思います。今まで申し上げたように大変課題は多いわけでありますけれども、是非その課題をしっかりと乗り越えて進んでいただきたいと思っておりますけれども、担当大臣としての決意をお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、秋田県におかれましては、洋上風力発電に先進的、積極的に取り組んでいただいておりますことに、まず深く敬意を表したいというふうに考えております。
　四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力等の海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが大きく、経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、極めて有望なエネルギーであると考えております。特に洋上風力につきましては、欧州において急速な価格低下と本格普及を実現をしておりまして、我が国においても導入の促進が期待されております。
　しかしながら、我が国においては、海洋再生可能エネルギーの一般海域への導入に当たり、必要となる長期の占用を実現するための統一的ルールや先行利用者との調整の枠組みが存在しないなどの課題があります。本法案はこうした課題に対応する仕組みを整備するものでありまして、引き続き、関係省庁と連携して海洋再生可能エネルギーの導入にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中泉松司君　ありがとうございます。是非、決意を持ってしっかりと進めていただきたいと思っております。
　先ほど、秋田県、直接の被災県ではないけれども、大震災で停電もあったという話をさせていただきましたけれども、私、当時、県議会議員をやらせていただいておりまして、大震災のそのときにはちょうど定例県議会の閉会の手続をしているところでありまして、最後に知事が挨拶をしている中に停電が起こって、そのまま議会が流れてしまって、ろうそくに火を付けて、そして議会を閉じたなんていうことが今でも思い出されるんですが、あれを契機に本当に真剣な議論をしなければいけないという、今までも真剣な議論はしてきたわけでありますけれども、身をもって国民も本当に身近にこれ関心を持たなければいけないと感じていただいたのがあの大震災であっただろうと思っています。
　ただ、その後で、いろいろ話をしていく中で、例えば議員の方々も、これもどこの誰とかは言いませんけれども、ある方が、いいじゃないの停電したってと、停電したら、ろうそくを持ってきてちゃぶ台の上に置いて、みんなで語り合いながら一夜を明かせばいいじゃない、昔はそうだったのよと、そういう時代が良かったじゃない、そういう時代の温かさが今の時代はないのよなんという話をされる方もいらっしゃったんですが、心情的には物すごくそこは理解はできるんですけれども、ただ、一瞬停電をしただけで、今、日本では工場が何千万の損失を出したりというのが当たり前に起こる時代でもありますし、秋田県では、製錬業をやっている大きい製錬の会社が、亜鉛製錬の会社なんですけれども、停電によって炉が全部駄目になってしまって、その亜鉛を全部かき出して、全部かき出して、必死になって復旧をして、莫大なお金を掛けて復旧して、はい、リスタートだといってリスタートした瞬間に二回目の大規模停電が起きて、非常に大きな損害を被ったということもありました。
　再生可能エネルギーというのは非常に課題は多いわけでありますけれども、しっかりと、いわゆる二〇三〇年、二二％から二四％、そして風力においては、現在〇・六％を一・七％まで上げるという目標も設定されているわけでありますけれども、是非とも着実に推進をしていただきたいと思いますし、エネルギーのベストミックスを図っていく重要性は国民ひとしく皆理解しているところでありますので、是非ともこの法案がその推進力として機能するように皆さんでしっかりと取組を進めていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。
　今回の法案提出に当たりまして、本当に各省横断的な大きな課題でございます、これを調整していただきまして法案提出に至ったということは本当に喜ばしいことだと思いますし、関係各位の御努力に心から感謝を申し上げる次第であります。
　私は、前職時代に、二〇一二年に日本企業として初めてイギリスでの洋上風力発電事業に事業参画をいたしました。紛れもなく日本も四方を海に囲まれた島国でありまして、当時、イギリスは洋上風力がもう勃興期でありました。日本でも必ず洋上風力増えていくんだろうと、当然イギリスでも収益を上げなければなりませんけれども、後々日本にこの知見を持って帰ってきて日本でも広げるんだ、そういう思いで苦労しながら事業参画を行いました。
　一昨年の港湾法に引き続きましてここで審議をさせていただきます。本当に、私自身、感慨深い思いで今日質問に立たせていただいております。本当にありがとうございます。
　まず、ヨーロッパでは、四半世紀にわたりまして国、ＥＵも一体となって洋上風力発電推し進めてまいりました。再エネ先進地域でもありますけれども、洋上風力に力を入れてきたということは紛れもない事実だろうと思います。
　我が国でも、二〇〇三年に、再エネ推進といえばＲＰＳ制度ができました。二〇一二年にはＦＩＴ制度に変わりまして、再エネ導入を後押ししていただいております。特に、ＦＩＴ制度の導入以後、毎年三割再エネが増えてきたという状況にはあります。特に太陽光発電が飛躍的に拡大をいたしました。一方で、まだまだその割合というのは大きくなくて、二〇一七年度発電量に占める再エネの割合というのは一六％にとどまります、水力発電も含めての数字でありますけれども。
　二〇三〇年エネルギーミックスにおいては、再エネ数値を二二から二四％という見通しを持っております。この数字は数字として、経産省も、この数字はあくまで見通しにすぎないと、これ以上増やしていくことが大事だということは政府も方針として持たれておりますし、この度の第五次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源化するという文言も記載することができました。
　国は、やはり野心的な目標を立てて、産業界を牽引しながら再生可能エネルギーというのをバランス良く進めていく、広げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。そのためには、洋上風力というのは大規模に環境負荷が低く開発をできます。ヨーロッパでは値段も随分と下がって、価格競争力も出てきておりますので、まさに洋上風力発電が今後再エネの主力のプレーヤーとして引っ張っていくべきだと私考えます。
　それで、ここまで二十年近くにわたりまして再生可能エネルギーを推進してきた経済産業省としては、これまでの政策をどのように評価しておられますでしょうか。また、主力電源化、再エネを主力電源化するに当たりまして洋上風力をどのように位置付けて後押ししていくおつもりか、お聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは低炭素の国産電源、エネルギー源でございまして、政府としては最大限の導入に取り組んできているところでございます。
　これまで、委員から御指摘ございましたように、政府として各種の導入インセンティブ、措置を講じてまいりました。二〇〇三年からＲＰＳ制度、二〇一二年からはＦＩＴ制度、それぞれ、再エネ電気の買取りとそのときの収入をある程度見通しを立てるという意味で大きな効果を生んできているところだと認識してございます。ＲＰＳ制度で約三百万キロワット増加、そしてＦＩＴ制度に移行した後、二千百万キロワットから六千二百万キロワットへと、特に太陽光中心でございますが、約三倍に導入が拡大されてきたと考えてございます。
　しかしながら、一方で、導入された再エネの内訳を見ますと、太陽光発電が五・二％、四千四百五十万キロワットとその大宗を占めているところでございまして、風力発電を含めた他の電源の導入は限定的という問題があると存じております。また、このことに伴いまして、高い価格での買取りが進んだ太陽光の導入に伴い国民負担が約二兆円と拡大していることは、今後の解決すべき大きな課題だと認識しております。
　こうした中で、再生可能エネルギーを主力電源化していくということが先般閣議決定しましたエネ基の中心の考え方でございますので、そういう中で、洋上風力というのは、広い海域を利用するため立地の制約が少なく大規模な開発が可能である一方、近年欧州を中心に導入の急拡大とともに大幅なコスト低下が進んでいるところであり、最大限の再エネの導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源となる可能性があると認識しておるところでございます。

○河野義博君　非常に重要な電源と認識をしていただいております。
　今、答弁の終盤にもございましたが、価格が急激に下がっている、国民負担は一方で上がっているということでございました。洋上風力発電は、固定価格買取り制度に基づいて従来は一キロワットアワー当たり三十六円で、固定価格で買い取りますということがあらかじめ示されておりましたし、二〇一九年度まではこの買取り価格でやりますよということが示されてきたわけであります。予見可能性があるということは非常に大事でありまして、幾らで買ってくれるからそれに基づいて開発を進めるということで事業者は様々な取組を行ってきたわけであります。
　一方で、この法案が検討されると同時並行的に、今まで三十六円で固定価格ですよと言っていた買取り条件が、この新法を使って洋上風力発電をやる場合、促進地域でやる場合には価格は入札制度に移行しますということに相なったわけでありますが、改めて、この入札制度というふうになったこの背景、また理由を教えていただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　本法案は、洋上風力発電の導入の拡大に向けて、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しない、長期占用を実現するための統一的なルールが存在しないという事業者の皆様方の不安に対応し、特に洋上で風況の良い地域でより安定的な形で導入が促進できていくようにするためのメカニズムを導入するために措置、案を作ったところでございます。
　他方で、委員御指摘のように、国民負担の増大ということも現状の非常に大きな問題でございまして、この導入の促進に当たりましては、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を進めていくために、入札制の活用などにより調達価格を適正な水準にし、国民負担の抑制を図らせていくことが重要だというふうに思い至ったところでございまして、これを踏まえて今回の案を提出しているところでございます。

○河野義博君　これは後ほどまた議論したいと思いますけれども、やはり三十六円だから頑張ってやってきたと、それを目標にやってきたという方々からすれば突然のルール変更でありまして、現場は大きな混乱が起きているというのは事実だろうというふうに思います。
　その上で、入札制度に移行するのであればやっぱりしかるべき環境整備というのが大事なんだろうというふうに思うんですね。これでやれる場所が決まったとはいっても、環境アセスもやらなきゃいけませんし、漁業者の調整もやらなければいけませんし、環境が整ってスムーズに導入できるかといえば、まだまだリスクというのは大きく残っているわけであります。
　風車メーカーも、日本ではもう一社しかありません。それから、風車を建てる船もありません。また、風車を建てる基地港となる港の整備もありません、系統も脆弱で、自分たちで整備をしなきゃいけませんという状況にあります。こういった問題をやっぱり解決するためには、国がビジョンを示して、大規模にやっていくんだと、いついつまでにどのぐらいの洋上風力をやるんだということを言わなければ、とても産業界など付いてこないと思うんですね。
　日本に国内風力発電のメーカーというのは、当時、三菱重工は世界でもトップテンに入っていたわけです。入っていたわけですが、もう三菱重工は国内生産やめてしまいましたし、ほかの風車メーカーももうやめてしまって、今はもう日立しか残っていないと。日立も世界シェアでいえば一％未満でありまして、年間数十基しか造っていないと。
　日本で、じゃ、いつ、どのぐらいやるんだということは、二〇三〇年、エネルギーミックスに示されたのは洋上風力八十二万キロ、八百二十メガワットでありまして、五メガワット機が主流になるとしますと、たった百六十本の風車が二〇三〇年までに建ちますよと言っている中で、じゃ、海外どうかといいますと、ドイツは二〇三〇年までに十五ギガワット、一ギガワットって千メガワットでありますので、一万五千メガワット建てますよと。台湾でも二〇二五年までに五・五ギガワット、五千五百メガワット建てますよと言っているわけです。ヨーロッパではもう、二〇一五年、六百基建っています。三ギガワット。二〇二〇年には単年で七ギガワット、千四百基の風車が実は建ちますよということでありますので、じゃ、風車造りましょうか、船造りましょうか、港も整備しましょうということになるわけです。
　一方で日本は、二〇三〇年までに八十二万キロ、八百二十メガワットですから、二百本建ちませんといったときに、とても産業が付いてくるとは私は思えないわけでありまして、二〇五〇年長期目標は数値目標作りませんでした。それは、何が起きるか分からない、それはそれで合っているんだと思いますが、それにしても事業環境が全く私は整っているとは思えないわけでありまして、まず、特にやっぱり風力発電設備、風車というのは部品が非常に多くて一万点から二万点と言われていまして、車に匹敵するような部品アイテム数でありまして非常に産業の裾野が広いわけであります。ヨーロッパは今価格が下がってきました。これは、もう一朝一夕に風車価格が下がったわけではなくて、国営電力会社と国が非常に関与度を強めてメーカーと一緒になって開発をしてきた結果、大量生産に至り値段が下がってきたわけであります。
　日本の洋上風力は、現状、商業運転されたものというのはもうほとんどありませんで、まあ実証機が払い下げられて商業運転したようなものはありますけれども、実際には商業運転というのはしていないと。とてもヨーロッパ、アジアに比べても競争力があるとは言えない状況であります。したがって、まずはやっぱり産業政策として風力発電産業を強化していく、関連の部品の産業もしっかり引っ張っていく、そのためにビジョンを示して産業を牽引していくということが大切なんではないかというふうに思うんですけれども、政府としての方針を聞かせてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、洋上風力発電は部品点数が一万点から二万点と、非常に関連産業の裾野の広いものでございます。国内経済の波及効果も大きく、産業政策の観点からも洋上風力発電の推進を進めてまいりたいと思ってございます。
　政府としましては、これまでも日本の企業、メーカーの皆様方とともに、一緒になりまして各種の技術開発の取組を進めてまいっております。洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援、同時に、海底地形に即した基礎構造の施工技術の実証、また風力発電導入時の減税措置の対応、また、メンテナンスに関しましても、効率的メンテナンス手法の研究開発支援等を日本の重立ったメーカーの方々と一緒になりながら、ＮＥＤＯの力を借りて推進を進めてきているところでございまして、今後とも、この法案が成立した暁には、こういった技術開発の施策についても更に力強く推進していきたいと思っております。
　一方で、いずれにせよ強い産業が育成されていくためには大きな風力市場の形成が必要だという委員の御指摘はおっしゃるとおりでございます。欧州や米国で風力の発電の導入が長期にわたり拡大し、その結果的に巨大な風力発電市場が形成されたことが競争力の高いグローバル風車メーカーが育ってきているのだというふうに認識してございます。
　もちろん欧米と日本と地理的な環境、系統の状況、漁業の皆様方含めてほかの方々との調整、様々状況は違うところではございますが、例えば洋上風力に関しましては、台風などに強い日本の風車メーカーの強みを生かして風力市場の獲得、拡大を図ることができるのではないか。これを契機に競争力を高めていくことが可能であり、そういうことを期待して進めてまいりたいと思ってございます。

○河野義博君　次に、船ですけれども、ＳＥＰ船、ＳＥＰ船とよく言いますけれども、セルフ・エレベーティング・プラットフォーム・シップでありまして、自己昇降式の船と。船が現場まで行って、船から下が、脚が四本、四本か六本かいろいろなケースがありますが、脚が伸びていって海底にしっかりと着地して、船の上で仕事を行いますという船。この船がないと風車建てられないんですけれども、現時点でこの日本船籍はありません。マリコンさんが造ると去年発表した船が間もなくできます。また、ゼネコンさんが一台造ると先日発表しましたが、それができたとしても二機しかないんですね。
　じゃ、どうやって工事するんだというと、ヨーロッパから持ってくるしかないんです。ヨーロッパから持ってくるには、船は一日幾らで借りますので、持ってくるだけで億単位の金が掛かるというのであれば、洋上風力を本気でやっていくんだったら、やっぱり船造らないともうどうしようもないんですね。
　これも長年お願いをしているんですけれども、なかなか進んでいかない。水面下で皆さん、どうしようどうしようとは思っているんですけれども、なかなかこの水面下から顔が出てこないんですね。是非、その顔を出すために行政がしっかり後押しをして、船造るこの後押しをしてほしいなと思います。
　もちろん、やっぱり目標値を定めて牽引していくということも大事で、やっぱり百何本しか建たないんだったら、じゃ船も要らないじゃないかとなってしまいますから、大規模なこの洋上風力を主力電源のキープレーヤーとして位置付けるという御答弁もありましたので、船の方も是非バックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　洋上風力発電を推進するに当たりましては、先生御指摘のとおり、洋上においてその施設の建設作業を行う特殊な船舶、ＳＥＰ船の確保が重要であるというふうに考えられます。
　これまで我が国におけるＳＥＰ船は、専ら港湾における建設工事などへの対応を主たる目的としておりましたので、洋上風力発電の建設には必ずしも最適ではない小型のものが中心でございました。
　本法案によりまして洋上風力の普及に向けた環境整備が進むということで、その需要が喚起され、我が国事業者によるＳＥＰ船の新造も大きく後押しされるのではないかというふうに考えておるところでございます。現に、先生御指摘のとおり、我が国の造船事業者等におきましても、洋上風力発電の建設を見込んで大型ＳＥＰ船建造の動きが既に見られておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、ＳＥＰ船の建造が円滑に進むよう、安全環境基準の適用についての技術的な助言などの支援をこれまでからも行ってきておるところでございまして、洋上風力発電推進の重要性に鑑みて、今後も引き続き、積極的に協力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○河野義博君　是非よろしくお願いします。
　それから、港に関して石井大臣に伺います。
　建設するに当たっては当然港が必要でありまして、建設、維持管理など多様な目的に使用する港湾の整備拡充というのは必須であります。この点に関しては国交省は、速やかに場所が決まればやりますというようなことは今までもお答えをいただいているんですが、地元、北九州市も含めて幾つかの都市では、やっぱり産業誘致をして製造拠点が背景にある港を整備したいという声があるわけであります。
　代表的な例でいいますと、ドイツのブレーマーハーフェンだろうと思いますけれども、ここは、ＥＵやそれから州政府、市、こういったところが一体となって約四百二十億円の投資を行いまして、大規模な研究開発の整備、風車メーカーの誘致を実施をいたしました。ソフト面での対策では、市政府が各企業が要望するインフラの内容を聞き取る、そういったサポートもしながら進めてきた。その結果、三百を超える風車メーカー及び関連部品メーカーが集積をいたしました。二〇〇八年以降、直接雇用として、洋上風力発電分野で三千人の雇用を生み出しまして、港湾全体で一万七千人の雇用が増えたというような事実もございまして、こういった産業集積地としての港湾を推進していく国としてのサポートも是非お願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（石井啓一君）　洋上風力発電の促進のため、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾を早期に確保することが肝要と考えております。
　また、港湾の背後地との関係では、従前より背後の産業や物流の要請に対応できるよう港湾の機能強化を行ってきたところでありまして、今後とも製造拠点の集積等、洋上風力発電産業の新たな要請にもしっかり対応する必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、洋上風力発電に取り組もうとされている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○河野義博君　是非よろしくお願いします。
　次に、環境アセスに関して伺います。
　今回の促進区域指定に当たりましては、環境省もこれは協議の主体となっておりますし、ある程度スクリーニングをして、ここならやれるんじゃないでしょうかというところが促進区域として指定されるということになってございます。
　であるのならば、普通の今までのこの環境アセスと同じようなことを長時間掛けてやるというのではなくて、ある程度項目も絞り込み、そして期間も短縮化できるような取組というのが必要ではないかというふうに思いますけれども、環境省はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　本法案に基づきます促進区域の指定に当たりましては環境大臣に協議されることとなっておりまして、環境大臣は環境保全の観点から意見を述べるものと、こういう位置付けになってございます。また、本法案に基づきまして設置される協議会におきましても、環境省は必要に応じまして参加、助言、資料提供等の協力をしっかりと行っていくということがまず位置付けられているところでございます。
　その上で、そのため、区域指定後の事業実施の段階で事業者が環境アセスメントを行う際には、区域指定の段階から環境配慮が適切に行われているということを前提に、先生御指摘のアセス手続の短縮化、迅速化に向けまして、例えば調査期間であったりとか、それから事業者が実際に行う調査の期間などを含めまして短縮化、迅速化を図ることにしたいというふうに考えてございます。