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下司弘之の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　促進区域ごとに策定する公募占用指針においては、漁業の健全な発展や地域産業に資する取組など、地元への貢献についても配慮していきたいと考えております。
　なお、平成二十八年の港湾法改正により導入された港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の運用指針におきましても、関連企業誘致、魚礁としての機能、地域観光への貢献等も評価項目として例示をしてございます。こういった点も参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。
　また、本法案におきましては、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場として、関係自治体の首長や利害関係者の参加する協議会を設けることができることとしており、地元の意向はこの協議会を通じてしっかりと反映されるものと考えております。
　加えて、地域の企業や団体が単独又は企業との共同で出資などを行うことにより事業者として参加することは可能であり、地域からの求めに応じて、発電事業で生じた利益を地域に還元することも可能となっております。

発言情報

speech_id: 119714319X00420181129_008

発言者: 下司弘之

speaker_id: 7499

日付: 2018-11-29

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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