河野義博の発言 （国土交通委員会）

○河野義博君　公明党の河野義博です。
　今回の法案提出に当たりまして、本当に各省横断的な大きな課題でございます、これを調整していただきまして法案提出に至ったということは本当に喜ばしいことだと思いますし、関係各位の御努力に心から感謝を申し上げる次第であります。
　私は、前職時代に、二〇一二年に日本企業として初めてイギリスでの洋上風力発電事業に事業参画をいたしました。紛れもなく日本も四方を海に囲まれた島国でありまして、当時、イギリスは洋上風力がもう勃興期でありました。日本でも必ず洋上風力増えていくんだろうと、当然イギリスでも収益を上げなければなりませんけれども、後々日本にこの知見を持って帰ってきて日本でも広げるんだ、そういう思いで苦労しながら事業参画を行いました。
　一昨年の港湾法に引き続きましてここで審議をさせていただきます。本当に、私自身、感慨深い思いで今日質問に立たせていただいております。本当にありがとうございます。
　まず、ヨーロッパでは、四半世紀にわたりまして国、ＥＵも一体となって洋上風力発電推し進めてまいりました。再エネ先進地域でもありますけれども、洋上風力に力を入れてきたということは紛れもない事実だろうと思います。
　我が国でも、二〇〇三年に、再エネ推進といえばＲＰＳ制度ができました。二〇一二年にはＦＩＴ制度に変わりまして、再エネ導入を後押ししていただいております。特に、ＦＩＴ制度の導入以後、毎年三割再エネが増えてきたという状況にはあります。特に太陽光発電が飛躍的に拡大をいたしました。一方で、まだまだその割合というのは大きくなくて、二〇一七年度発電量に占める再エネの割合というのは一六％にとどまります、水力発電も含めての数字でありますけれども。
　二〇三〇年エネルギーミックスにおいては、再エネ数値を二二から二四％という見通しを持っております。この数字は数字として、経産省も、この数字はあくまで見通しにすぎないと、これ以上増やしていくことが大事だということは政府も方針として持たれておりますし、この度の第五次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源化するという文言も記載することができました。
　国は、やはり野心的な目標を立てて、産業界を牽引しながら再生可能エネルギーというのをバランス良く進めていく、広げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。そのためには、洋上風力というのは大規模に環境負荷が低く開発をできます。ヨーロッパでは値段も随分と下がって、価格競争力も出てきておりますので、まさに洋上風力発電が今後再エネの主力のプレーヤーとして引っ張っていくべきだと私考えます。
　それで、ここまで二十年近くにわたりまして再生可能エネルギーを推進してきた経済産業省としては、これまでの政策をどのように評価しておられますでしょうか。また、主力電源化、再エネを主力電源化するに当たりまして洋上風力をどのように位置付けて後押ししていくおつもりか、お聞かせください。