井原巧の発言 （災害対策特別委員会）

○井原巧君　答弁、ありがとうございました。
　実際、将来不安というのが離農につながってくるし、最近若者の就労も増えていただけに、今のお話聞きましたけれども、とにかく収穫するまで心配するなと、必ずやるから必ずここに残ってくれと、そのやっぱり声が、理念が是非届くように、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、これが今私も一番悩んでいる点でありますけれども、災害復旧の盲点というか、まさかというようなことなんですが、建設整備途中の学校施設について災害復旧事業の実は対象にならないという抜け道、落ち度があって、再整備に当たり多大の負担と大幅な整備の遅延が地元では懸念されているということについてお伺いします。
　少し具体的にお話しすると、愛媛県の西予市というところですが、国の学校施設環境改善交付金を活用した給食センターの整備を平成二十七年度から着手して、今年の七月三十一日に完成する予定だったわけです。二学期から子供らに給食をというときだった。実は災害は七月五、六、七だったんですね。だから、もうほとんどでき上がっているところで駄目になっちゃったわけなんですが、ところが、七月の豪雨災害のときに、野村ダムというのが近くにあって、異常洪水時防災操作、ダムの放流があったわけですね。それは操作規則どおりやったということにはなっているんですが、まさかそこで水浸しになると誰も考えていない地域なんですね、野村町というところは。写真見ていただいたら、屋根しか見えていないですけれども、屋根の部分を残して壊滅的な被害を受けたと、こういう状況なんです。
　そこには、もうほぼでき上がっていましたが、総事業費は七億八千万、補助対象となる建物等は約五億九千万、国費約八千五百万が見込まれた事業だったということなんですね。今回の災害は激甚でのかさ上げもありますから、もし普通に公共の災害復旧ということで支援を受けたら、ほぼほぼ十分の九以上の補助をもらえてそのままやり直しということになっていたんですが、ところが、一番私が配った資料の最後のページに法律の抜粋をしておりますが、公立学校施設の災害復旧事業では要領の中にこう書かれているんです、適用除外として。災害復旧事業以外の工事中に生じた災害に係るものは適用除外ですよと、該当しませんよと、こう書かれているんですね。災害復旧の対象にならないということなんです。
　つまり、私なりに解釈すれば、工事の完成検査が終了し施工業者から市へ受け渡されていない施設であるので、所有権は実は建設会社にあるわけですね。だから、これは個人のものだろう、公共じゃないでしょう、だからこれは該当しないんですよ、公共の支援にはと、こういう理屈になっていると思うんです。
　そうなると、新たな新規事業でもう一回やり直さなきゃならないと。そうなると、ほぼ倍の財源をもう一度重ねて出さなきゃならないということでありますし、また、災害の考慮がもし働かないとすれば、通常の交付金事業でやるとなったら、もう行列できるぐらい全国で順番待ちが待っているわけだから、その後ろに回されたら更なる整備が遅れると、こういう懸念があるわけです。
　もう一つ私は理不尽だなと思っているのは、実はこの例を全国で調べました。東日本の震災のときとか熊本のときに調べたんですけれども、なかなかなかったです。ただ、東日本の震災のときには、でき上がった竣工直後に被災した公立学校は宮城県にありました。それは、再建に向けて公立学校施設災害復旧事業の対象として、ほとんど自治体の負担はなくて再整備されたんですね。本西予市の給食センターは、災害のちょっと前に駄目になったら、全く災害復旧の対象にならない。
　これ、やっぱりどう考えても私は理不尽だというふうに思っておりますし、今回の災害は国にとっても想定外だったと思いますが、被災した自治体や事業者にはもう全く瑕疵はないと私は思っているわけであります。幾ら法的には所有権は市に移る前のもので事業者のものであったといっても、現実には二十七年に事業着手するときは国とも協議し、市議会では議決をしている、予算執行しているわけですね。国も二期にわたり補助金をもう既に交付しているということであります。できる施設は給食センターであったことは紛れもないわけでありまして、平成三十年八月に竣工予定でありましたから、設置条例の改正もできているところであります。それができないということは非常に私にとっては理不尽だなというふうに思っているわけでありまして、これは災害復旧事業として本来は拾うべきだったけれども、要領に足らざるところがあったと私は正直思っている次第であります。
　この際、公立学校災害復旧事業について、今後のことも考えてより良く見直しを検討すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。