災害対策特別委員会

平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小野田紀美君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　井原　　巧君
　　　　　武田　良介君　　　　　仁比　聡平君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　上田　　弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成三十年七月豪雨等による被害を踏まえた
　災害対策の在り方に関する件）
　（災害時における非常用電源の整備に関する件
　）
　（被災地方公共団体への財政支援に関する件）
　（河川・ダム等における治水機能の強化に関す
　る件）
　（被災農業者に対する支援に関する件）
　（国土強靱化基本計画の見直しに関する件）
　（実効的な避難行動に資する避難体制の整備に
　関する件）
　（防災・減災に資する無電柱化の推進に関する
　件）
　（避難行動要支援者の避難対策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武田良介君、佐藤啓君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、小野田紀美君及び井原巧君が選任をされました。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。よろしくお願いします。
　まず冒頭、本年の様々な災害で犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、我が岡山県も豪雨災害で大変な被害を受けましたけれども、その際は全国の皆様に本当に温かいお力添えをいただいております。こちらも心から改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　早速でございますけれども、岡山におきまして、先ほど申し上げましたように倉敷市の真備が堤防の決壊で大変な被害を受けました。そこは多く報道されているんですけれども、真備も今復興に向けて一歩一歩進んでおります。そのほか、岡山県全県にわたって実は浸水の被害、そして土砂の災害というのも多くありまして、余り報道されていない地域ではあるんですけれども、公共施設の被害額は、報道のあった真備町のある高梁川、これの上流部に位置する高梁市というところ、こちらが一番実は大きかったんです。
　資料一を御覧ください。一枚目ですね、これ百八十号線、高梁市にある道路なんですが、本来は左下にあるのがいつもの百八十号線、上にあるのが今回の豪雨災害の結果起きてしまったもうほぼ全てが川になるというような状況、これが高梁市の状況でございました。
　一般会計予算が約二百二十七億円という人口三万人ちょっとの自治体なんですけれども、公共施設の被害額だけで八十二億円を超えております。本当に重い状態です。市営住宅、斎場、し尿処理場、クリーンセンター、上水道、簡易水道、もういずれも被災するという状況の中で、資料二を、二枚目、裏面を御覧いただけますでしょうか。
　こちらの左下の図が上空からこの高梁の川を見た様子なんですけれども、この川の合流地点の右側のブロックに水色の大きな、ちょっと大きめの屋根の建物があるんですが、これ民間の会社でして、その上に白色のぽつぽつと大きめの建物があります。これが高梁市のクリーンセンターになります。このクリーンセンターは高梁市と吉備中央町、一部事務組合で運営していて、約二万世帯に今被害が出ております。実は、まだ復旧のめどが立っておりませんで、今でも毎日市外に高額な処理費用を掛けて運んで燃やしていただいているという状況、改修というか修理には約十億円の費用が掛かるとも言われているんですけれども。
　ここの地点を見ていただけたらもう一つお気付きになれないかなというところがございまして、川の色、見ていただきたいんです。本来青色の川の中に、このクリーンセンター、そして隣には斎場もあるんですが、真っ白になっているところ、これは全て土です。しゅんせつが全然できていないという状態なんですね。一刻も早く改修というか修理をしなくてはいけない。しかし、修理をしても、この土の状態でしゅんせつができていないままだったら、幾ら十億円必死に掛けて頑張ってもまた水没してしまうのではないかと。実際、豪雨災害で百八十号線もう全部、高梁市、水没したんですけれども、その後の台風二十四号でもまた同じように百八十号線は水没をしておる状態です。
　このことを鑑みまして、今各自治体、高梁市だけではありません、新見もそう、真庭もいろんなところでしゅんせつをしたいと。ただ、そのしゅんせつをして取った後の土、残土の処分場がなかなかない、置き場所がないという問題で頭を悩ませております。この河川のしゅんせつした後の残土処分場の問題をどう国として認識されているのか、今後のしゅんせつの改修等への支援を強く求めたいところですが、国の考えをお聞かせください。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨で甚大な被害が発生いたしました高梁川等におきましては、洪水時の河川の水位を低下させる対策といたしまして、岡山県が河道掘削を実施をしておりますけれども、それに伴い多くの掘削土が発生している状況でございます。この掘削した土につきましては、岡山県が自ら堤防を整備する箇所もございますので、そういった用途に利用するように努めているところでございますけれども、活用し切れない土砂の処分先を地元の市にも確保するように依頼をしているというようなことも聞いております。
　国土交通省といたしましても、国交省として小田川等の堤防の整備等を実施する際に土砂が必要となるということもございますので、県の掘削の土をそういった事業で受け入れるといったような可能性を検討するとともに、その他の建設工事につきまして土砂の有効活用がなされますように、地方整備局が中心となって事業者間の情報交換等を行ってまいります。
　今後とも、関係機関と連携しながら、災害対策が進むようにしっかりと支援してまいりたいというふうに思います。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　当然、再利用というか、ほかの土手を造る作業であるとか工事に活用できる分は活用しようという計画もあって、見たりもするんですけど、もう結構使い切って、これ以上はないよというような計画の様子も見ております。
　さっき、何で自治体が頭を悩ませているのかというところなんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、本来、河川改修、そのしゅんせつした土砂を置く場所とかも、今回の川では県、管理者である県が用意すべきところなんですけれども、御承知のとおりなかなか予算が足りないという中で、県がその置場までしっかり土地を買うなり借りるなりして関連工事も全部出してしゅんせつをするとなると、ちょっといつできるか分からぬなと。
　自治体さんと共同の取組で、一緒にその自治体に協力していただけるならば、リフレッシュ事業というのを県がやっておりまして、この事業の中で自治体にお金を出していただきながらしゅんせつをやっていけるよという苦肉の策で今そういう方式を取っているんですが、なかなかその自治体が独自に土地を確保しようとしても公共事業扱いにならなくて、公共にならなくて農振が外せない、その農振掛かっている耕作放棄地外せないとか、ほかにも税制上の優遇をなかなか受けられなくて土地所有者との交渉が難航してしまうとか、市町村がやれと言われてもなかなか難しいという問題もはらんでおります。
　やっぱり先ほど言ったような自治体の財政状況ですと、この土地所有までしなさいというのはなかなか財政的にきついと。今回、重要インフラの再点検で、こういった土砂の問題であるとか森林の伐採、森林というか、もう木が生い茂っているものの伐採に関してもいろいろ再点検をしていただいておりまして、十一月末に取りまとめていただく予定ですけれども、ここからやっぱり一歩今回の点検を受けて踏み込んだ対策を取っていただきたいというふうに思います。
　今回、しゅんせつをしました、よかったよかったじゃないんですよ。やはり今、川の中に土があって、そこに木が生い茂っているような状況ということは、その木が生い茂るほどに土が放置されていたということなので、長期的なプランというのがやはり今回の点検を受けてもう一度考え直さなくてはいけないと思っております。このお考えをお聞かせいただきたい。

○政府参考人（塚原浩一君）　御指摘のとおり、近年の豪雨災害におきましては、河道の中に、河川の中に堆積した土砂が治水上の大きな課題となっているということでございます。現在、これらの対策に向けまして緊急点検を実施をしているところでございます。
　一方、土砂は常に上流から供給されて河川の中に堆積をする場合がありますので、河川整備計画等に基づきまして、流下能力の支障とならないように河道の維持管理を行うとともに、治水安全の向上のために更なる掘削を継続的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　今回の災害におきましても、記録的な大雨によって樹木の繁茂あるいは堆積土砂等によりまして流下阻害が生じた可能性も踏まえながら、今後の河川管理に適切に生かしてまいりたいというふうに思います。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　今回のことを踏まえて生かしていただけるということで、力強く拝聴いたしましたけれども、全体の予算が足りない中でどうしてもやらなきゃいけない、だから、自治体が協力してくれるところはしゅんせつやるよということで、なかなかその残土処理の置場がなかったところは今回補正予算にも希望を上げられなかったりという実態もあります。
　この中で、そういった必要なところと、あと、どういう状況に予算がなっているのかという、そこもよく寄り添っていただいて、ここのしゅんせつに関して、事前防災のためにも再度災害防止のためにも河川改修に全力を尽くして、目に見えている、まさにこの白くなっている、このままではまた同じことが起きるという目に見えている危機をしっかり取り除いていくんだという、しゅんせつ頑張るぞという国の強い意思を、大臣、決意をお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　国交省が所管いたしておりまして、我々としては、今回の一連の災害というものをちゃんとそしゃくをして、次の防災に向けてどういうふうな対応をしていくかということをしっかりと考えていかなければならない。
　今現在、中央防災会議の下に様々なワーキンググループつくって、そして今回の災害から学ぶべき点をしっかり学んで、それを次の防災に生かすということでありまして、今ほど委員おっしゃるように、河川の中にまだまだ土砂が堆積したり、あるいはまだ木がそのまま茂っていたりというところは、実は全国各地たくさんございます。それが災害の大きな要因の一つになっているというふうにも考えられますので、そのところにつきましては、国交省としっかりと協議をしながら防災に向けて全力を挙げて推進してまいりたいというふうに思っております。

○小野田紀美君　突然のお願いにもかかわらず、力強い御答弁、本当にありがとうございます。ありがとうございます。
　そして、次に改良復旧に関してもちょっとお話をしたいところがあります。
　先ほど地図見ていただいて、クリーンセンターまたなるよという話があったんですけれども、ほかにもまた危険がありまして、この高梁川を更に上流に上がっていきますと新見市というところがございます。こちらに簡易水道とポンプ場があるんですが、そのポンプ場も川の近くにあるものですから、豪雨災害のときにも浸水して断水が一週間以上、台風二十四号でもまた同じところが浸水して断水という悲劇が繰り返されておりまして、御承知のとおり災害の復旧というのは原状復旧が基本でございます。
　そうなると、また同じところに復旧して、はい、また水没したということになってしまうんですよ、どうしても。これを何とか改良復旧をして、ポンプの位置を上げるとか電源盤上げるとかしてやっていきたい。あと、若しくは、防水の囲いを付けたいとかなったときに、改良復旧というのはちょっとぜいたくというか、自分で改良するんでしょうというようなところで、なかなか予算が今度自治体に重くのしかかってくるところがございます。しかし、今のように壊れて原状、壊れて原状と繰り返すよりは、やはりちゃんと改良復旧をして、二度と同じことが起きないようにすることが予算的にも非常に意味のあることだと私は思っております。
　そして、同じように、今ポンプの話しましたけど、岡山県の岡山市の東区というところでは砂川の堤防も決壊をいたしました。この堤防も原状復旧では同じことが起きるのではないかと、改良復旧にすべきではないかという意見大きいんですけれども、やはり予算どうするんだという問題が起きてまいります。
　そのように、原状復旧ではもうどうしても同じことになってしまうよといった場合、改良復旧の意味ですね。改良復旧は果たしてプラスアルファのぜいたくなのか、それとも長い目で見たときにそこで投資をしたことが将来的に節約にもなって、そして何よりも、壊れたものは直せますけれども、それで人の命が奪われた場合は返ってきませんので、この改良復旧への考え方というのを国としてもう一度ちょっとお示しいただけたらと思います。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　今、砂川のお話もございました。砂川も甚大な被害を受けたところでございますけれども、そういった被災地におきまして、早期復旧を図るために、同様の被害を繰り返さないようにするため、いわゆる原形復旧だけではなくて川幅を広げるなど機能を強化する改良復旧を進めるということも大変重要だというふうに認識をしております。
　地方の負担という課題はございますけれども、改良復旧事業が適切に活用されるように我々としても努力をしてまいりたいと思います。またさらに、必要があれば更に集中的に抜本的な対策を行うということもありますので、そういったこともしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思います。
　今後とも、甚大な被害が発生した河川におきまして、治水安全度の向上が図られるようしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　被災いたしました水道施設の災害復旧につきましては国において財政支援を実施しているところでございますが、被災により原形復旧では新たな災害対策として不適当と認められる場合は、施設の位置や形状等を変更して復旧することも財政支援の対象となってございます。このため、必要と認められる場合には、浸水被害を受けた設備等の設置場所をかさ上げした上で復旧することも可能というふうになってございます。
　その他、簡易水道施設につきましては、老朽化等により機能が低下した場合などにつきましては、生活基盤施設耐震化等交付金によりまして災害対策の強化を含めて水道施設の改良事業を行うことに対し財政支援が可能となっているところでございます。
　一定の要件はございますが、これらの事業を通じまして水道の災害復旧や災害対策が適切に推進されるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○小野田紀美君　簡易水道に関して、その改良のときに、改良のときというか年数の更新のときにというお話もありましたけれども、待っていたら来年やられてしまう可能性というのが大きいので、改良復旧どうしようかという話になっております。
　今の決まりはよく分かっておりますが、新見市だと、やっぱり守らなくてはいけないのでもう自費でやるしかないというので、やろうと、かさ上げとかいろいろ囲いをしようという話になっております。そういった実態に即した是非サポートをしていただけるよう、改めてお願いを申し上げます。
　そして、三枚目の資料を御覧ください。
　こちらは岡山市なんですけれども、岡山市は、平成二十三年に台風十二号の被害を受けまして、雨水の下水道の整備、かなり積極的にやりました。また、二か所のポンプ場も整備してやった結果、左側が平成二十三年の被害の域、そして三十年度の今回の被害が右なんですけれども、下水を整備したところであるとかポンプを配置したところというのは、右の棒グラフにもあるように被害が大幅に縮減されているんですね。まさにその事前の対策、浸水対策、事前防災というものがいかに効果的かというのをこの一枚見ていただけるだけでもよく分かっていただけると思います。
　その上で、今回、真備に関しても激特を使っていただいて平成三十五年までに三百三十二億円出していただく。非常に有り難いことなんですけれども、激特というのは、今やろうとしている事業にプラスアルファでお金が付くものではなくて、今ある予算の中で集中してやろうというものなので、ほかの本来整備しようとしていた事前防災の予算がえぐっていかれるというのはしわ寄せが来ないのかなというふうに心配していらっしゃる方もいらっしゃいます。
　そういった意味で、本当でしたら再度災害の防止、復旧復興、もちろんもう第一に考えていただきたいんですが、事前防災の予算がそれで削られることがないようにここはプラスアルファで、厳しい予算は十分分かっていますけど、プラスアルファで是非考えていただきたいと。この事前防災予算の確保についてのお考え方をお聞かせください。

○政府参考人（塚原浩一君）　委員にもお示しいただきましたけれども、平成三十年七月豪雨を始め近年の豪雨あるいは台風災害等におきましては、インフラが整備され、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、逆に、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害は大きかった、こういった事例が多数確認をされております。こうしたことから、事前の予防的な対策が非常に重要であると改めて認識をしております。
　その効果といたしましては、一つには、被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながる、また第二として、災害時の復旧や被災者の生活再建等に係る負担あるいは社会経済活動への影響などの軽減につながる、このように考えております。
　平成三十年七月豪雨等で大規模な被害を受けた地域におきましては再度災害防止のための事業を集中的に実施してまいりますけれども、これらの事業を着実に進めるとともに、事前に行うべき予防的な対策が後手に回ることのないよう必要な予算の確保に努め、防災・減災、国土強靱化のための三年間の緊急対策も含めてしっかりと取り組んでまいります。

○小野田紀美君　後手に回ることなくしっかりと取り組んでまいるとのお言葉、いただきました。私たちも予算確保を頑張って応援できるようにしますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、今回、岡山市では、農業用排水ポンプの能力が足りずに黄ニラやパクチーが水没して大変な被害を受けましたり、今のポンプの能力ではまた同じことが起きるだろうなという箇所もたくさんございます。この重要インフラの再点検の中でそういうのも見ていただけたらと思うんですけれども。
　また、ちょっとピンポイントになって申し訳ないんですけれども、例えば笠岡の寺間地区という国営施設の排水機場、こちらも老朽化が非常に進んでおりまして、平成二十五年にはポンプが不具合で二度も緊急停止して野菜畑とかがまた冠水するという被害がありました。これ、実はこのポンプの施設が四十年物なんですよ、国営の施設なんですけど。
　こういったところの全国的に老朽化しているポンプであるとか、今のままではまた被害を受けてしまう、いや、若しくは今回大丈夫だったけど今度こそ被害を受けてしまうかもしれない、そういったところの予算も確保して早急に対応しないといけないと思うんですけれども、こちらはいかがでしょうか。

○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の農業水利施設の老朽化の問題でございますけれども、我が国の農業水利施設の多くは戦後から高度成長期にかけて整備がされております。そのため、標準耐用年数を超えた施設が全体の二割に及びまして、十年後には約四割となるなど老朽化が進んでいるという状況にございます。また、特に排水機場につきましては、約七割の施設がポンプの標準耐用年数である二十年を経過しているという状況がございます。
　こういう状況がございますので、農水省におきましては、平成二十八年八月に土地改良長期計画というのを閣議決定しております。この中で、御指摘の排水機場を始めまして機能診断が必要な全ての基幹的農業水利施設を平成三十二年度末までに機能診断を完了させまして保全計画を策定する。その計画に基づきまして、計画ができたものから順次、一部の補修で機能の維持が可能なものは耐用年数が延びるような長寿命化の対策、さらに、これにより難い緊急性の高いものについては更新を行うと。さらに、設置当時と比較いたしまして、気候や流域の土地利用が大きく変化をいたしまして被災のリスクが高まっている、そういう地域などにおきましては、災害未然防止の観点から、地元の要望も踏まえまして、機能向上のための事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　こうした取組を推進するために、平成三十一年度予算概算要求におきましても、国土強靱化に向けた予算として農業農村整備事業などを要求しているところでございます。
　引き続き、強い農業づくりのための基盤づくりを進めるための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○小野田紀美君　あれもくれ、これもくれと言って申し訳ございません。ですが、やはり守らなくてはいけない国の、国民の生命と財産を守るために必要な措置を、集中と選択が必要かもしれませんけれども、是非是非計画を立てて着実に一歩ずつ前に進めていただけたら有り難いなと思います。強く要望いたします。よろしくお願いします。
　そして、資料の最後のページと最後から二番目のページをちょっと併せて御覧いただきたいんですけれども、これ、高梁川流域のダムの問題です。
　ダムに関しては、今回の豪雨災害でいろいろな御意見がありました。私も実際それぞれのダムの状況を確認させていただいたんですけれども、この高梁川流域の右下の方のバツバツバツバツとたくさん決壊が付いてしまっているところが真備町です。その上を遡っていただくと、たくさんダムがありまして、このダムの水が流れてきたところに高梁市があります。
　そして、最後のページのグラフが、この高梁市に今回起きたダムの放流量と水位の関係でございます。このグラフ見ていただいたら分かるように、八メートルが氾濫危険水位なんですけれども、もう放流に合わせて大きく大きく超えてしまっておりまして、水位に関しては十三メートルを観測した時点で水位計が水没してしまって、それ以降はもう目視になってくるというような、こういうとんでもないことが実は高梁市の高梁川流域では起きていたという事実がございます。
　しかし、このダムの一覧の表を見ていただけたら分かるように、実はダムといっても一口で言ってもいろいろありまして、かんがいダムだとか、電力を発電するための発電ダムであるとか、治水機能ためだけのダムではないとなってくる中で、それぞれのダムの対応が正しかったのかというと、今の仕組みに合わせて考えたらやるべき対応は取っていたと私はデータを見る限り思っております。
　しかしながら、間違った対応をしていないのにこんなにも水位が氾濫水位を大きく上回ってしまうということは、やはり何らかの改善が必要であるということは明確だというふうに思っておりまして、今、発電ダムといえども治水協力をしましょうというふうに実施してくださっているダム、全国に幾つもあると聞きます。河川をどんなに改修しても、ダムの放流量も併せて考えないと災害は防げないという点を考えた中で、ダムの在り方、この本来治水のダムではないけれどもそういったダムに協力を要請していくこと、こちらを是非働きかけていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　発電専用ダムなどの利水ダムにつきましては、治水に活用するためには、本来洪水調節を目的としないダムに洪水調節を行わせるということになりますので、ダムの位置であったり容量であったり、あるいは洪水を放流するためのゲートの有無などの制約がございます。
　議員御指摘のとおり、一部の発電専用ダムでは、過去に水害を受けた地域からの要請によりまして、現状の構造や洪水の予測の精度等を踏まえて十分な技術的検討を行った上で運用を見直して、治水の協力が行われているダムも実際にございます。
　そういったことも踏まえまして、また、激甚化、多発化する自然災害に対しまして現在ある施設を活用することは大変有効であるというふうにも考えております。課題や事例を踏まえて、利水ダム設置者の意向も伺いながら、利水ダムの治水への活用について検討していきたいというふうに考えております。

○小野田紀美君　一つ一つ、河川を改修したり整備にお金を掛けてやっていくことも大事なんですけれども、今ある施設の中で工夫をしていただくことで少しこの被害を防げることとか縮減できることもあるかと思います。そういったところも是非、本来の役割と違うよと言われるかもしれませんけれども、是非、市民の命を守るために、財産を守るために協力を一緒に要請していけたら有り難いなと思います。
　続きまして、北海道のお話でございます。北海道、もう今回の地震でいろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、私から二点。
　まず一点目が乳房炎の問題です。電気がストップして牛のお乳が搾れない、その結果、牛が乳房炎になって、もうそのまま亡くなった牛もいると聞いております。今回、予備電源に関しては、北海道の振興局さんが非常電源マニュアルを作って、あらかじめそういう対応もしていたというふうに聞いているんですけれども、今回の結果が起きました。
　今後、同じような悲劇を二度と起こさないためにどのような対応をしていくおつもりでしょうか。

○政府参考人（富田育稔君）　お答え申し上げます。
　今般の北海道胆振東部地震による停電により、酪農業に大きな被害が生じたところです。その際、非常用電源を有する酪農家につきましては、搾乳を継続することができ、乳房炎等の防止に役立ったと認識しております。
　このため、農林水産省としましては、酪農家が停電時に緊急的に行った非常用電源の確保に要した経費の支援を行うとともに、今後、停電等の緊急時に搾乳を継続するために必要となる非常用電源等の整備について支援を行うこととしたところでございます。

○小野田紀美君　搾乳のところはそうなんですけれども、何とか頑張って予備電源をほかから借りてきて搾って、さあ持っていこうと思ったら、受入先の工場が発電がストップしていて廃棄せざるを得なかったという、そういった悲劇も聞いております。
　今回は電力ストップでしたけれども、それぞれの自治体によって環境も違うと思いますので、そういった頑張って農家さん何とかしたけど受入先がどうにもならなかったとか、そういったミスマッチを起こさないように、一つ一つ必要な支援、サポート、そしてアドバイスをしながら、こういったことが起きないような対策を取っていただけたらと思います。
　そして、もう一つ。これ、岡山県の豪雨のときもそうでした。北海道の土砂崩れのときもそうなんですけれども、報道ヘリの問題です。
　今まさに命の危険、本当に一分一秒を争う救出のときに、助けてくれというその声が報道ヘリによってかき消されるということが、もうずっと災害のたびに言われております。何で止められないんでしょうか。悔しくて仕方がありません。もちろん報道の自由はあります。取材の自由もあるでしょう。しかしながら、今まさに一刻一秒を争って救出している、声を聞きたい、でも、バラバラバラバラという音が何台も来て、ヘリの音で救出ができない。
　これ、総務省さん、指導はしているというふうに以前聞いたんですけど、このままでいいんでしょうか。

○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。
　放送事業者は、自らの責任において取材を行い、放送を行う立場にございます。
　御指摘の災害時における航空取材につきましては、放送事業者において、ＮＨＫ、日本民間放送連盟それぞれが自主的にガイドラインを策定し、取材時の騒音問題等に対応していると、このように承知しております。
　放送事業者におきましては、このようなガイドラインを遵守し、自らの責任において適切な航空取材の実施に一層努めていただきたい、このように考えているところでございます。

○小野田紀美君　作った上でこれじゃないですか。
　じゃ、責任取れるのかという話なんですよね。事業者がガイドライン作りました、でも、結局守れていませんでした、その叫び声が、最後の叫び声が聞こえなくて救えませんでした。じゃ、誰がその命を返してくれるんですかとなったときに、我々は、もっと踏み込んで強い姿勢で、命を守るために入ってこないでくれと、自粛してくれということをもっと強く求めていくべきだと思います。
　御自身の家族が助けを求めていらっしゃるときに、この音のせいで救えなかったと思ったらどうでしょうか。是非これは一歩引いて、多分たたかれると思いますよ、また報道への圧力だとか、だけどそれでも私たちは命を守らなくてはいけないので、自粛だけでどうにもならない問題はもう一歩踏み込んだ策を考えて、しっかりと命を守っていく努力をしていただきたいというふうに強くお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、先ほど来より様々な課題をお話しさせていただきましたけれども、とにかく予算が掛かることが多いです。国の財源は限られています。よく分かっています。しかしながら、結局、上流部分で土砂だとか河川の問題だとかというのはかなり起きてくるのがなかなか避けられない事実でございまして、そういうところって中山間地で財政基盤が弱いところが多いんです。なので、これから様々な事前防災、再度災害の防止の際に、何でもかんでも国が何とかしてくれよといっても予算がないよというのは分かるんですけれども、工夫するところをしっかり工夫して、アイデアを出し合って、何とかこの財政基盤の弱い自治体も災害の備えがしっかりできて市民の命が守れるような、そんな国土強靱化を前に進めていくよう、私も決意を新たにし、そして皆様にもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○井原巧君　自民党の井原でございます。
　早いもので、一月足らずでもう平成三十年も終わるわけですけれども、振り返ったら今年は本当に大きな災害が連続して起こったと思います。六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、九月は台風二十一号、二十四号、そして北海道の胆振東部地震ということでございまして、多くの方々が被災され、また、亡くなられた皆様方に心から哀悼の誠を表しますとともに、全ての被害者、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　十五分でありますから早速質問に入りたいと思いますが、私は、山本大臣と、そして山本委員長と、両山本、委員長共々、七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた愛媛の選出の議員であります。
　政府におかれては、非常に安倍総理の強いリーダーシップで、被災当初から迅速に熊本地震以来となる非常災害対策本部を設置いただきました。食料、水、避難所のクーラーの設置等、積極的なプッシュ型支援は大変、特に夏であったので有効であったというふうに思います。
　また、山本大臣も山本委員長も同行されましたが、安倍総理もいち早く被災地に駆け付けていただいて、そのときに、災害復旧に当たり、予算や財源は気にせずやる、すぐやらねばならないことはすぐやってください、政府がしっかり応援すると、こういうことをおっしゃっていただけまして、大変地元は励まされまして、地元の選出議員としてもお礼を申し上げるところであります。
　しかし、本日は、幾多の苦難の災害に見舞われまして、その経験のたびに学び、政府の災害対策もどんどんどんどんブラッシュアップされているということは非常に評価するわけでありますけれども、その中でもなお、この度の災害において、その被災地の現場を見て、そして切実なる声を聞く中で、被災者、被災地の皆様に寄り添うという政府の理念からいえば、これまでの災害支援策では手が届いていないと、あるいは抜け落ちているというような、今後何とか支援を考えるべきと考えられる点について、数点お伺いしたいと思います。
　まずは、被災したかんきつ農家への支援についてでありますけれども、愛媛県は御案内のとおり、足場の悪い、しかし日当たりがいいのでその急傾斜地に農家の皆さん方が丹精込めて果樹を植え、かんきつ王国となっているわけであります。
　特にその中でも愛媛の南予、山本委員長は南予出身でございますが、その優秀な産地が樹園地や農道の崩落が起こって、またスプリンクラーやモノレール等の損壊が激しくて、被害の状況としては、被災樹園地、面積は約四百ヘクタール、被害の額は四百七十億に上っているという状況でございます。
　スプリンクラーの稼働率は現在九〇％まで何とか復旧したということなんですが、急傾斜地では欠かせない、先生方御存じない方がいらっしゃるかも分かりませんが、本当に急傾斜地ですからモノレールというのをずっと張り巡らせているんですね。そうじゃないと、肥料も持って上げないし、収果物も持って下りれないし、そこに比較的高齢者の皆さん方が従事しているというところで、モノレールはもう必要不可欠なんですけれども、実際、復旧率はまだ二〇％程度だそうでございまして、今なお人力で荷物の上げ下ろしをしていると、こんな状況でございます。
　水田や畑と違いまして、果樹園の場合は、圃場を復旧しても次の年に植えて取れるというものじゃなくて、木を植えてからまた五年ぐらい収穫まで実は掛かるので、復旧に時間が掛かるというのが果樹園の本当に悩みでございます。その間、当然のことながら収入は見込めないということになるわけで、離農せざるを得ない生産農家が出てくるのではないかという懸念が我々産地の方では広がっているということでございまして、収穫が見込まれるまでの間の被災農家の収入確保策が大変重要であろうと、このように思っております。
　農林水産省の方では、被災者農業者向け農の雇用事業ということで、被災農業法人等の従業員等の就業の場を確保する、農業技術等を習得するための研修を実施することに対して、従業員一人当たり年間ですから百二十万円最大の支援をするという制度をつくっていただいているのは大変有り難い。月十万円ということですけれども、実際、それを活用しようということで、宇和島市吉田のＪＡ玉津共選では、地区内の農家が集まって会社を設立して、被災農家を雇用して地域の農作業や復旧作業の受託に取り組む動きがあるということでございます。
　そこでお伺いするわけでありますけれども、さきに申し上げましたように、この雇用事業なんですけれども、大変有り難い制度ではあるんです。ただ問題は、支援期間が最長二年と、こう明記されているんですね。それは恐らく水田とか畑を考えてつくった制度なので、圃場を直して、そして植えて収穫で最大二年あったら何とかつなぎができるだろうと、そういう理念だったと思うんです。
　しかし、果樹では、さっき言ったように、やっぱり収穫できるまで最低五年掛かるわけですからまだ三年足りないという、こんな現実があります。是非、実態に合わせた期間延長等、果樹に対しても御検討いただきたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（上田弘君）　お答えいたします。
　農の雇用事業は、元々、就農初期の農業者が二年間、熟練農業者の下で雇用されて研修することを支援する事業であります。
　被災農業者向け農の雇用事業は、この事業の枠内で支援対象を被災農業者に拡大したものであり、これに加えて支援期間まで変えることは、事業として異なるものとなってしまうことから困難であると考えているところでございます。
　一方、果樹の特性として未収益期間が長期にわたることは承知しており、これに対しては、改植とそれに伴う未収期間への支援を行うとともに、経営再開後速やかに販売収入が得られるよう、大苗等の活用により結実開始、成園化までの期間を短縮する取組への支援を行うこと等により、被災果樹農業者の支援を行っているところでございます。
　これらの施策を組み合わせることによって、被災農業者の所得確保と速やかな復旧に向けて総合的に支援を行ってまいる所存でございます。

○井原巧君　答弁、ありがとうございました。
　実際、将来不安というのが離農につながってくるし、最近若者の就労も増えていただけに、今のお話聞きましたけれども、とにかく収穫するまで心配するなと、必ずやるから必ずここに残ってくれと、そのやっぱり声が、理念が是非届くように、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、これが今私も一番悩んでいる点でありますけれども、災害復旧の盲点というか、まさかというようなことなんですが、建設整備途中の学校施設について災害復旧事業の実は対象にならないという抜け道、落ち度があって、再整備に当たり多大の負担と大幅な整備の遅延が地元では懸念されているということについてお伺いします。
　少し具体的にお話しすると、愛媛県の西予市というところですが、国の学校施設環境改善交付金を活用した給食センターの整備を平成二十七年度から着手して、今年の七月三十一日に完成する予定だったわけです。二学期から子供らに給食をというときだった。実は災害は七月五、六、七だったんですね。だから、もうほとんどでき上がっているところで駄目になっちゃったわけなんですが、ところが、七月の豪雨災害のときに、野村ダムというのが近くにあって、異常洪水時防災操作、ダムの放流があったわけですね。それは操作規則どおりやったということにはなっているんですが、まさかそこで水浸しになると誰も考えていない地域なんですね、野村町というところは。写真見ていただいたら、屋根しか見えていないですけれども、屋根の部分を残して壊滅的な被害を受けたと、こういう状況なんです。
　そこには、もうほぼでき上がっていましたが、総事業費は七億八千万、補助対象となる建物等は約五億九千万、国費約八千五百万が見込まれた事業だったということなんですね。今回の災害は激甚でのかさ上げもありますから、もし普通に公共の災害復旧ということで支援を受けたら、ほぼほぼ十分の九以上の補助をもらえてそのままやり直しということになっていたんですが、ところが、一番私が配った資料の最後のページに法律の抜粋をしておりますが、公立学校施設の災害復旧事業では要領の中にこう書かれているんです、適用除外として。災害復旧事業以外の工事中に生じた災害に係るものは適用除外ですよと、該当しませんよと、こう書かれているんですね。災害復旧の対象にならないということなんです。
　つまり、私なりに解釈すれば、工事の完成検査が終了し施工業者から市へ受け渡されていない施設であるので、所有権は実は建設会社にあるわけですね。だから、これは個人のものだろう、公共じゃないでしょう、だからこれは該当しないんですよ、公共の支援にはと、こういう理屈になっていると思うんです。
　そうなると、新たな新規事業でもう一回やり直さなきゃならないと。そうなると、ほぼ倍の財源をもう一度重ねて出さなきゃならないということでありますし、また、災害の考慮がもし働かないとすれば、通常の交付金事業でやるとなったら、もう行列できるぐらい全国で順番待ちが待っているわけだから、その後ろに回されたら更なる整備が遅れると、こういう懸念があるわけです。
　もう一つ私は理不尽だなと思っているのは、実はこの例を全国で調べました。東日本の震災のときとか熊本のときに調べたんですけれども、なかなかなかったです。ただ、東日本の震災のときには、でき上がった竣工直後に被災した公立学校は宮城県にありました。それは、再建に向けて公立学校施設災害復旧事業の対象として、ほとんど自治体の負担はなくて再整備されたんですね。本西予市の給食センターは、災害のちょっと前に駄目になったら、全く災害復旧の対象にならない。
　これ、やっぱりどう考えても私は理不尽だというふうに思っておりますし、今回の災害は国にとっても想定外だったと思いますが、被災した自治体や事業者にはもう全く瑕疵はないと私は思っているわけであります。幾ら法的には所有権は市に移る前のもので事業者のものであったといっても、現実には二十七年に事業着手するときは国とも協議し、市議会では議決をしている、予算執行しているわけですね。国も二期にわたり補助金をもう既に交付しているということであります。できる施設は給食センターであったことは紛れもないわけでありまして、平成三十年八月に竣工予定でありましたから、設置条例の改正もできているところであります。それができないということは非常に私にとっては理不尽だなというふうに思っているわけでありまして、これは災害復旧事業として本来は拾うべきだったけれども、要領に足らざるところがあったと私は正直思っている次第であります。
　この際、公立学校災害復旧事業について、今後のことも考えてより良く見直しを検討すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（下間康行君）　本件につきましては、御指摘のとおり、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用しながら建設を進めていた施設であったと承知をしてございます。こうした建設途中の施設については、他省庁の災害復旧制度と同様に、当省においても適用除外となっているところでございます。
　公立学校施設に係る災害復旧制度は、被災時におきまして公立学校の用に供されていた施設を被災後速やかに復旧し、学校教育の円滑な実施を確保することを目的とするものでございますので、被災時において工事中であって学校の用に供されていない施設について、災害復旧制度の対象とされていないところでございます。
　しかしながら、文部科学省といたしましても、当該自治体に寄り添った形で支援をすることは大変重要と考えてございます。当該自治体から被災した施設の再整備に関する計画について丁寧にお話を伺い、学校施設環境改善交付金の枠組みの中でどのようなことができるか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○井原巧君　十五分の質問ですからそんなに突っ込んだことはできないんですけれども、既存の整備事業も当然あるわけでありますけれども、これはもう予算の枠が限られているわけですね。かつ、その補助率、交付金というのはこれは少ないわけですよ、災害復旧と比べるとですね。
　そうなると、既存の事業の中で、交付金事業でまた申請するように何とか頑張るといっても、自治体の負担は大きいままでありますから、その辺も含めて是非これは検討していただいて、今後の災害では必ずこういう事例が起こってくるというふうに思っておりますから、その辺の自治体の財政負担の軽減についてもその意気込みを含めてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。