大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　大門です。
　私、消費税について質問をしようと思うんですけれど、森友事件というのは国民の皆さんの間ではまだ終わっていないと、悶々とまだ分からないこといっぱいあるということが世論調査でも六割、七割出てくるわけですから、いつまでも出せるものも出せないということじゃなくて、出すものは出してはっきりさせるということをやらないと、これはみんな忘れてくれるだろうとかいずれ終わるだろうという問題ではないということは厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　消費税の問題なんですけれども、本題に入る前に、本題というのはちょっと経済論で質問したいんですけれど、その前に、先ほど一点、星野さんの答弁で一点指摘しておきたいことありますのでさせていただきます。
　先ほど熊野さんの答弁で、軽減税率で逆進性が緩和される云々という話なんですけれど、資料いただきましたが、〇・一とか〇・七という数字で出てきましたけれども、要するにこれ、軽減という言葉のレトリックといいますか、だと思うんですけど。つまり、先ほどの星野さんの答弁というのは、一〇％にこのまま上げたときの逆進性の広がりに比べたら、食料品八％に、これ軽減じゃないですよね、据え置くだけですよね、軽くなるわけじゃないんですよね、据え置いたことによって、その一〇％だけだったら広がった逆進性が縮まりますというだけの話であって、何か今よりも逆進性が縮まるとか、そういうことではないわけであります。
　つまり、軽減軽減と言いますけど、そもそも何か今より軽くなるわけじゃなくて、そもそも据置きでありますし、軽減税率というよりも複数税率というふうに理解してもらうが正確な理解だと思うんですよね。
　それで、次に、私も今日ちょうどそういう資料をお配りいたしましたので、二枚目なんですけれど、これは財務省が先ほど答弁されたのと違いまして、今に比べてどうなるかという資料でございます。
　今、この黄色いのが、今現在は逆進性ですから、所得の低い人と高い人との負担率の差ですね。これは八・九と一・四という差が今現在あるわけですね。一〇％にして軽減税率を入れたとしてもこの赤い数字になるということでございます。つまり、今から比べると逆に、今ポイント差が七・五ポイント差なんですけど、一〇％にして据置きをしたとしても八・七ポイントの差が出るということでありまして、今の七・五に比べて八・七というふうに逆進性は広がるということであります。
　普通に消費者、国民にとっては今よりどうなるかということが大事でありまして、今回の増税と据置きを入れたとしても今より逆進性が広がるということになるわけでありますので、そういうこともきちんと丁寧に説明されないと、上げて下げてみたいな話じゃなくてですね、ということは指摘だけしておきたいと思います。
　逆に言えば、これは私どもで何度も計算していろいろ確認して作った資料でありますから、財務省としてこの統計出してほしいんですよね、財務省の資料として。私たちは何度も数字を確認しましたけれども、財務省として、今よりどうなのかという点で、そういうことを国会で答弁するなら、二つの数字があります、増税して据え置いた場合と今よりどうかと、二つの数字をきちっと持って、事務方ですから、正確な説明を聞かれたときはすると。誤解しちゃいますからね、今より逆進性、今よりも縮まるというふうにですね。というふうに、これはもう主題じゃありませんので、指摘だけしておきます。そういう資料をお願いしておきたいと思います。
　本題の方は、消費税は本当にもう正面から対決する話でありますけれど、経済論として少し議論をしてみたいというふうに思います。
　資料をお配りをいたしましたけれども、先ほど大家さんのお話にもございましたけれど、公共事業。公共事業を増やす国土強靱化という点では、財政再建論の違いはあっても、自民党の皆さんと一致するわけでありますけれども、そのブレーンであります、公共事業を増やせ、国土強靱化のブレーンであります藤井聡京大教授が赤旗にとうとう出られたと。これ、自由新報ではありません。赤旗にとうとう出られて、はっきりと、一〇％増税は日本経済を破壊するというふうにおっしゃっております。
　先日刊行されました藤井先生の著書も読みましたけれど、ほとんどもう我が党と同じことをおっしゃっております。まず、実質賃金、実質消費が低迷しているから、このときに消費税増税したら内需が立ち直れないから駄目だと、これ同じですね、我が党と。そもそもデフレの不況下で消費税を増税すれば、経済が停滞してかえって税収が減って財政再建も悪化すると、これも我が党と同じでございます。消費税よりも、今利益を上げている法人税、あるいは富裕層の所得税の応能負担に財源を求めるべきだというのも同じこと、同じですね。財政再建は経済成長を進めてこそ実現できる、特に内需拡大が大事だと、この間ＧＤＰ増えていっても輸出主導じゃないかということでおっしゃっておりまして、その点、財務省とは長年議論しておりますけど、財務省は財政再建、財政再建ということ、もうそればっかり狭い目で見ますけど、大きく見れば、もっといろんなことを考えないと財政再建はできないんじゃないかと。増税だけで財政再建に成功した国は一つもありませんので、そういうことも含めて広い視野で、財政再建を本気で考えるなら考えるべきじゃないかと思いますが、藤井先生も同じようなことをおっしゃっております。
　違うのは方法論だけですね、国土強靱化、成長投資と。もちろん我が党も、公共投資はこれから維持補修型、防災型にすべきだということと、そして何よりも、社会保障の充実ということを消費税以外の財源で手当てしていって不安を解消していくということが大事だというふうに思うわけですけれども、その消費税、狭い範囲で議論すると麻生大臣とはもう全くこれに関しては相入れないと思いますけれども、この内閣官房参与で西田先生の大好きな藤井先生がここまでおっしゃっていると。
　成長が非常に大事だという点では、増税より、経済を良くする中で財政再建もというようなことをやっぱりちょっと考えないとと思うんです。その点いかがでしょうか。