財政金融委員会

平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　大家　敏志君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　朝日健太郎君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室次長　　　　油布　志行君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　森田　宗男君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　中江　元哉君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福田　守雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　俊一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　腰山　謙介君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政健全化に関する件）
　（消費税の軽減税率制度に関する件）
　（外国子会社合算税制に関する件）
　（自動車関係諸税に関する件）
　（学校法人森友学園に関する件）
　（仮想通貨への課税に関する件）
　（金地金密輸対策に関する件）
　（歳入改革に関する件）
　（金融緩和政策の現状に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君、林芳正君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、足立敏之君及び朝日健太郎君が選任されました。
　また、本日、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
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○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長油布志行君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西健治君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　麻生大臣に質問をさせていただきます。同じ選挙区ですし、同じ政策グループで夜遅くまで多くの時間を御一緒させていただいていますが、改めて今日は質問をさせていただきたいと思います。
　早速ですけれども、まずは世間を騒がせている話題、大臣のことではありません。まず聞かせていただきたいと思いますが、日産自動車代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が有価証券等報告書に役員報酬をおよそ五十億円過少に記載した容疑で金融商品取引法違反で逮捕されたとの報道であります。
　まずお尋ねしますけれども、過少申告ということでありますが、脱税の可能性はないのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の案件につきましては、いろいろ新聞等々で載っておるのは知っておりますし、その種の内容がいろいろ取り沙汰されているのは知っていますけど、その本人が脱税したかしないかという個別の案件につきまして私どもの方でちょっとコメントをすることはありませんので、その点だけはあらかじめお断りしておきます。

○大家敏志君　そうだと思いますけれども、経営危機に陥っていた日産自動車を立て直したと、そういう面では辣腕の経営者の逮捕ということでありますから、国の内外を問わずに影響は大きいし、その衝撃も大きかったんですよね。そういう点で、経営者の経験もある麻生大臣として今回の事件をどう考えるかというか、何が問題だったかという点、大臣の見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　カルロス・ゴーンという人が日産に入ってきて、もう社長になってから二十年近くになるのかな、そんな記憶があるんですが、少なくとも、あの日産自動車というものの内容について、こうすれば立て直るという案というのは前から出されていたんです。それを日産の経営者はし切らなかった。カルロス・ゴーンはその案をそのとおり実行したと。外国人だからできた、これまでしがらみがないからできた、いろんな表現があるんだと思いますが、それ実行せしめたという点に関しては間違いない、実績として高く評価されてしかるべきと、私はその点に関しては間違いないと思いますが。
　ただ、今ルノーが日産の株を何％持っていますかね、三十何％持っているんだと記憶しますけれども、そのルノーの株をたしかフランス政府も一〇、二〇％近く持っていたんだと記憶しますが、日産はルノーの株を何％持っているかというのは正確じゃないので、一〇％、十数％だったと記憶しますが、そういったパーセントになっていますので、当然のこととして、フランス政府はルノーに対して、ルノーは日産に対して発言権は極めて大きかったんだということは想像に難くないところだと思いますので。
　そういった背景に十九年もいると、何となく立て直したということに関してのみんなに対するいろんな感謝の念はもちろんでしょうけれども、そういったものプラス、時間とともに何となく権力者というものに関しての批判やら何やらがなかなか難しくなってくる、届きにくくなってくる、絶対権力は絶対腐敗するとよく言われる例の背景なんだと思いますが。そういった意味では、だんだんだんだんそういったことで、社内の中においてカルロス・ゴーンという人に関してなかなか、それはいかがですかなという声が届きにくくなったというのが背景かなという想像だけはします。

○大家敏志君　注意深く見守っていくというか、推移を見守るということだと、今の時点ではそういうふうに思います。
　話を変わります。
　Ｇ20、来年日本が議長国としての開催、これはもう御承知のようにリーマン・ショックに端を発した世界金融危機に対応するためにつくられた会議で、第一回目が二〇〇八年十一月、そのときに麻生大臣は出席をされています、時の内閣総理大臣として。そういう面では、議長国開催というのはまた格別の思いがあるんだろうというふうに思います。福岡で開けたらなと思っていましたが、幸いにして福岡では財務大臣・中央銀行総裁の会合もあります。そういう点では福岡を世界に発信していく役割も担っておられるんだと思いますが。
　今、世界経済は堅調に成長しておると、その一方で、貿易をめぐる緊張感、また、先日のＡＰＥＣでの首脳宣言採択を断念、そういうリスクも増大しているということも事実なんですよね。そういう中では、このＧ20に対する期待感というのは高まっているというふうに思います。
　そこで、まず大臣、福岡開催も含めて、この議長国開催の抱負、思いを語っていただければというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、最初に日本として正式にＧ20というものでスタートさせたときの第一回目がワシントンということになっているんですが、現実、翌年のロンドンでやったのが最初の、いわゆるＧ20としての最初だったんですが、このときはゴードン・ブラウンというイギリスの総理大臣が、俺はこれで辞めるんで、是非これだけは俺たちが、第一回目をイギリスでやらせてくれという、まあ早い話が、あって、日本政府としてはイギリスにそれを譲ってやらせていただいたんですが、以来長い時間が、十数年たったんですが、日本で今度やるということになって、別に反対もなく、日本がやるのは当然という形でやらせていただくことになりました。
　福岡で財務大臣・中央銀行総裁会議をさせていただきますけれども、今、福岡というのは、何といっても、この人口がと言われている中で、福岡はたしか人口増加率が、このところ見ましても五・一一％というだけで、これは北九州、福岡、何ていうの、いわゆる九州全体で見ても五・一一％の人口のをしているところは他にありませんので、そういった意味では極めて活気がある。はっきりしていると思っております。
　加えて、今、スタートアップという、起業の伸び率、多分政令都市で日本一が福岡にこの数年でなっていますし、いろんな意味で新しいものがどんどんできて、クルーズ船の来るのも、六年前三十隻、去年三百八十四隻というような実態というのは、明らかにアジアの中核都市を目指した福岡の企画立案というのは当たっていると思いますが、同時にここは、昔からの山笠等々伝統的なものはしっかりこの町は残しているところなので、そういった意味では、新しい日本の様々なものと古い伝統というものがうまくかみ合っているという意味においては、山笠というのは一つの大きな象徴になっていると思いますので、いろんな意味で福岡という町は日本の古いものと新しいものがうまく混ざっているという点においては、これからの日本というものの一つの方向として、大事なものは大事、守りながらこちらはというときには、福岡というのはうまくいっているところかなと思っておりますので、そういった点がうまくアピールできればというように思っております。

○大家敏志君　ありがとうございます。
　高島宗一郎という希有な市長もいる、そんな中で、とにかく安倍政権の六年の中で最も注目される都市になった福岡であります。もちろん麻生大臣の存在も大きいし、まあ参議院議員の存在もある程度。この福岡をきちっと世界に発信していくいい機会にもしていただきたいし、国際情勢厳しい中での期待感高まる中で、しっかりとしたＧ20になっていくことを期待をしていきたいというふうに思っています。
　また、少し話は変わりますが、一昨日の二十日、財政審、大臣の諮問機関、財政制度等審議会で来年度予算編成に対する建議がまとめられましたよね。御承知のように、平成最後の予算編成ということで、三十年を振り返って、中身を見ると、本当に自戒を込められて、財政が悪化したということをまず述べて、その上で財政再建の必要性というのを強く強調された中身であったというふうに思います。来年度の編成においてはしっかりした予算を組んでいただきたいと、ここは要望しておきます。
　一方、外交、安全保障の環境を見れば、もう説明するまでもなく日本を取り巻く状況は厳しいと。この状況にきちんと対応していくためには、今までの陸海空の枠組みを超えて、宇宙であるとかサイバー、それからまたドローンの活用、新たな防衛力をきちんと整備する必要性が不可欠な状況になっていると思うんですね。
　それからまた、重なる災害。国土強靱化という観点から見ても歳出というのはなかなか大変でありまして、有り難いことに全党の理解をいただいて一次補正予算は成立しましたし、一昨日には総理から二次補正に関する指示も出ました。
　この安全保障環境に対応するにはどうするか、また災害にきちんとした対応をするにはどうするかと。鍵を握るのは、やっぱり財政の対応力だというふうに思うんですね。想定を超えた事態に直面したときにこそやっぱり国が、行政がしっかりとした対応を求められています。そこで鍵になるのは、何といっても財政的な余力がないといけないと、そうならなければやっぱり本末転倒だということで、西田先生の御理解がいただけるかどうか分かりませんけれども、平時のときにこそやっぱり着実に財政健全化を進める必要があると、財務大臣政務官経験者としてはそう言っておこうというふうに思います。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政権交代以降、ＧＤＰはしっかり伸びてきた。いろんな批判をする人がいますけれども、景気は良くなっている。いろんな数字も増えてきた。税収についても同様だと思うんですね。そこで、来年度はバブル期を超えて過去最高の税収になるのではないかという声もあったりする。どこまで答えられるか分かりませんけれども、来年度の税収見通しについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、今、数値からいきますといろんな意味でＧＤＰが、人口が減ったんだから伸びるわけねえとか言った新聞なんかいろいろありましたけれども、結果として、人口伸びませんでしたけれども、ＧＤＰとしては間違いなく五十六、五十七兆ぐらい増えた形になっておりますし、また、いわゆる企業収益も過去最高ということになって、国の税収というのは結果として、政権交代前の平成二十四年度に比べますと税収としては約十七兆円増えたのが前回で、五十九兆に、正式的には五十九兆一千億だったかな、に税収総額でなったんだということは事実なんだと思いますが。
　その上で、いわゆる来年の税収の見通しなんですけれども、これは政府経済見通しを前提にして見積もることになりますので、現時点においてこの環境、具体的な規模はこうなりますというような環境、状況というのを、見通しを今この段階でちょっと申し上げるわけにはいきませんし、大体、こんなところで言ったら、あのときそう言ったじゃねえかなんて言われるのが落ちなところですので、その点は控えさせて、もうしばらく時間をいただければと存じます。

○大家敏志君　では、もう一点、先ほどの話の建議の中身にちょっとつながるんですけれども、もう一点伺いたいと思うのは、これ西田先生の理解得られないと思うんですけれども、プライマリーバランスの目標達成、また、その先の財政健全化の決意、大臣の決意というか思いをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　プライマリーバランスにつきましては、これは、ずっとプライマリーバランスをとか言いながらもなかなか達成できなかったのが、赤字国債が発行されるようになってから久しく続いている現状なんだと思っておりますが、これは確実に、こういったものをいわゆる無制限にというような話というのは、これは将来の財政というものを考えたときには極めて危険ということになりますので、どの程度にやるかというのは最も難しいところです。
　ただ、我々は、一九三〇年代以来やったことがなかったデフレーションによる不況というものを、一九九三、四年から始まったと多分歴史家は書くんだと思いますけれども、その時代から、バブルの絶頂と言われた、株でいけば三万八千九百十五円付けたのが一九八九年の十二月の二十九日ですから、それ以後ずっと株価は下がった。土地はまだ上がっていましたけれども、土地も九三年ぐらいからもう顕著に下がって、六大市街化地域の平均価格は坪百万が坪十五万まで落ちたというんで、資産的には動産、不動産を含めて日本人がみんな貧乏になったのを前提による不況というものは今までのインフレ不況とは全く違いますので、それの対応を間違えた。日本銀行も間違えた、政府も間違えた。はっきりしていると思います。
　そこをやり直さない限りはどうにもならぬというんで、この安倍内閣はその経験がありませんので、経験がないなら歴史に学ぶしかほかに方法がありませんから、我々は、一九三〇年代の高橋是清の取ったいわゆる政策というものを我々は大いに参考にさせていただいて、日銀は金融緩和、財政出動というようなことをやらせていただいた結果、財政状況、数字の上からは悪くなった形になっておりますが、新規国債発行の絶対額は十一兆減ということになりまして、初めてマイナスを、減をさせていただくことができたりしたのがこの五、六年の結果だと思いますけれども。
　いずれにしても、こういったようなものをきちんとやるんだと、消費税含めましてきちんとそういうことを考えているんだというメッセージがマーケットに、また国債市場に伝わっていかない限り、日本の国債の信用とか通貨の信用とか為替の信用というものがなくなると、少なくとも日本の財政、経済に与える影響はちょっと予断を許さぬ、計り知れぬものが起き得ますので、そういったものはきちんと対応しながら景気対策をやり、経済を成長させながら再生させる、財政を再建するという方向で進めていかねばならぬものだと理解しております。

○大家敏志君　経済再生と財政再建、リーダーシップを大いに発揮していただきたいと期待をさせていただきたいと思います。
　今日で二千百五十八日、在任期間。松方正義、高橋是清に次いで三位と、戦後では第一位の大臣の在任期間。もう間もなく六年ということであります。
　財政健全化は大切だという話の後で甚だ申し上げにくいんですけれども、あえてここで真に必要な公共事業の一例を紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　既に物すごく詳しく御存じだと思いますが、下関北九州道路、これだけ言うと何か狭い地域のことのように聞こえる感もあるかと思いますが、本州と九州を結ぶ大動脈であります。既に道路があるんですけれども、建設から五十年を超えて、老朽化は著しくて、とにかく補修工事で交通に相当な影響を及ぼしているというのが現状であります。
　この新たな道路を造りたいと長年みんなで意見をまとめ、反対意見の方にもいろんな説得努力をして、とにかく今は、県民、市民、これ山口県、福岡県挙げて、市議会も県議会も、それから何といっても経済界、地元の皆様を挙げて、何とか新しい道路建設をと強い期待を持っているところであります。
　ですから、高橋是清財政ならぬ麻生太郎財政の象徴として、厳しい財政状況ではあると思いますけれども、やっぱり必要な公共事業をやるんだと、ここでは西田先生も一致するんです。そういう決意を固めてもらえるかどうか。最重要インフラという位置付けをして、国として採択して前に進める、進めてもらいたいと我々地元は思っていますので、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　関門の道路ができましてから本当に五十年たちますし、橋が架かってからもうかれこれ三十数年、四十年近くたつんだと思いますが、いずれにしても、今このトンネルを通りたいなと思う人は余りいない。なぜなら、水はだんだん漏れてきているし、道路はよく水浸しになっているし、ちょっと正直、あの道路を通るんだったら橋通った方がいいなと、そういう具合に思うところだというのがほとんどの人なんだという実態であるということはよう知っております。
　また、昔と違って、今道路の架け方というのは沈埋工法、沈埋工法というのは特殊用語ですが、沈めて埋めるやり方で、沈埋工法という方法がスタートして、アクアラインなんかこの方法を使ったおかげでえらく早く安く確実にできているというのが、アクアラインと関門とを比べていただいたら技術の進歩が、五十年でこんなに変わったのかというのが如実に分かるぐらいの大きなものだと思います。
　そういった意味では、いろんな意味で、こういうものができてくるというのは、本州、九州の間のこの関門の道路というのは、昔は技術が低かった。ずっと上まで回って門司でつないでいるんですけど、この工法を使うと、すぐ多分、八幡から下関、ぱっと直通でつなげるということになるんだと思いますし、そういった意味では経済波及効果が極めて大きいのははっきりしていますんで。
　いろいろ今、私どもミッシングリンクと言われるものをつなげて、生産性を上げることによってＧＤＰが伸びて、よって経済の成長につながって、それが経済再生の基にもなります、税収を増やすという発想で。いろんな形でいろんなことをやらせていただいて、愛知県の周りの、岐阜の周りの循環道路なんていうのもそうですけれども、いろんなものが今はつながりつつある。いろんなところでつながったところはすぐ効果が出てきているというのは、この数年間やらせていただいて効果ははっきりしていると思いますが、この点につきましても、今はこれがどれくらいのものかって、ちょっとよく、これは両県はもちろんでしょうけど、国交省やら何やらで、これ調査やら何やら今始めようとされるのかどうか知りませんけど、そこのところをちょっとやっていただいた上でないと何となく判断はできませんけれども、極めて有効な投資対象になり得る、そういった道路になり得る可能性がかなり高い道路の一つであることははっきりしています。

○大家敏志君　日本経済にも大きく、再生に大きく寄与する下関北九州道路だというふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思いますし、参議院の中で議員連盟をつい先日立ち上げ、北海道の議員含めてもう既に七十名近い議員が賛同してみんなで一緒に頑張ってくれていますので、どうぞそのことも含めてお伝えをし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　まずは、障害者雇用の問題についてお尋ねしたいと思います。
　特に、今回、国税庁では一千名を超える不適切な計上が行われていた事実が明らかとなりました。十月二十二日に検証委員会から報告書が出されました。その総括の中で、障害者雇用施策の基本は、個人の尊厳の理念に立脚した障害者の社会的自立、すなわち職業を通じての自立であるとされていると。続けて、国の行政機関はこの法の理念を理解し、民間事業主に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきであることは当然の責務であると。それにもかかわらず、多くの国の行政機関において障害者雇用を促進する姿勢に欠け、相当数の対象障害者の不適切計上があったことは極めてゆゆしき事態であると、このように述べております。
　国税庁として、今回の問題についての受け止めと再発防止について答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　今般、国税庁におきまして障害者雇用率制度の対象となる障害者の計上が不適切であったことが判明し、法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは、民間に率先して障害者雇用に取り組むべき立場としてあってはならないことであると深く反省したところでございまして、心からおわび申し上げます。
　今般の事態につきまして、十月二十三日に、財務大臣から厳しく注意を受けるとともに、障害者雇用を計画的に推進していくよう御指示があったところでございまして、国税庁といたしましては、検証委員会の報告書を改めて真摯に受け止めまして、深く反省するとともに、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿いまして、不適切な事務処理を未然に防止するため、複数職員によりチェックするなどの体制強化を図る、事後的にチェックが可能となるよう、通報対象となる障害者の名簿を作成するとともに障害者手帳の写し等の関係書類を保存するなど、不適切計上の再発防止に取り組むことはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、その取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。

○熊野正士君　国税庁では、障害者である職員の不足数が一千六十八・五人と承知をしております。法定雇用率の速やかな達成が必要ですけれども、そのために障害者採用計画を策定することになっております。私の理解では、来年の三十一年十二月三十一日までには、既に不足している障害者である職員一千六十八人の方を補充した上で、法定雇用率二・五％を満たしていくことだというふうに思っております。
　そこで、国税庁にお伺いしますが、現時点で不足している障害者雇用にどのように取り組んでいく計画であるのか、具体的にお示しいただければと思います。

○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　十月二十三日に関係閣僚会議で決定されました公務部門における障害者雇用に関する基本方針におきまして、法定雇用率を達成していない府省は、まずは年内に達成を目指し、それが難しい場合には、障害者雇用促進法の下、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、当該計画にのっとって法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進めるということとされておりまして、国税庁としましては、これに沿いまして、今後、千九十六名の方を追加で採用することといたしております。
　国税庁といたしましては、この追加採用に当たりまして、まず常勤職員の方の採用につきましては、人事院が実施する障害者の方を対象とした選考試験によりまして、平成三十年度に五十名の方の採用を予定しております。また、平成三十一年度におきましては、この選考試験に加えまして、非常勤職員として勤務後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップ制度などの活用によりまして、常勤職員の採用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、さらに、非常勤職員の採用については、今後、ハローワークの活用や障害者の就労を支援する機関との連携などによりまして、こちらにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、このような積極的な採用に併せまして、障害のある方の円滑な職場定着を促進するため、就労支援機関等と連携するなどの体制整備、職場環境整備などに努め、障害のある方が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○熊野正士君　何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　今年は、日本各地で甚大な自然災害に見舞われました。被災された企業も数多くありまして、皆さん再建への道を模索しながら懸命に頑張っておられます。こうした企業、特に中小企業の皆様への金融支援は必要不可欠であります。
　そこで、中小企業庁に、中小企業・小規模事業者のなりわい再建支援として、特に資金繰り支援について伺いたいと思います。支援内容と支援実績をお教え願えればと思います。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　今年は、一連の災害によりまして、建物、設備等の直接的な被害に加えまして、風評に伴います宿泊キャンセル等の間接被害や停電による在庫被害など、様々な被害が広範囲にわたって発生したところでございます。
　それらの被害を受けまして、経済産業省では、被災中小企業の方々が予見性と希望を持って前向きに事業を行っていただけますように、対策に万全を期すこととしております。とりわけ資金繰り支援につきましては、先般成立いたしました補正予算におきましても九百四億円を措置させていただいたところでございます。
　その中でも、例えば平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震につきましては、被災中小企業に対し、発災直後から、日本政策金融公庫によります災害復旧貸付けや信用保証協会による通常とは別枠での一〇〇％保証でございますセーフティーネット保証四号を実施いたしますとともに、激甚災害の指定を受けまして、融資金利の引下げや信用保証枠の拡大の特例措置を講じているところでございます。
　これらの実績についてでございますが、十月末時点におきまして、まず平成三十年七月豪雨におきましては、日本政策金融公庫からは八百五十六件、約九十二億円の融資が、また、信用保証協会からは九百七十二件、約百五十一億円の保証がそれぞれ実施されているところでございます。北海道胆振東部地震におきましては、同様に、日本政策金融公庫からは二百九十九件、約二十四億円の融資が、また、信用保証協会からは二百八十二件、約二十三億円の保証がそれぞれ実施されているところでございます。
　商工団体などとの連携の下、こうした支援策を更に周知しながら、引き続き被災事業者の復旧復興に向けた資金繰りの支援にきめ細かく取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、ＲＥＶＩＣについて伺いたいと思います。
　さきの通常国会でＲＥＶＩＣ法の改正が行われまして三年間延長されることになったわけですけれども、委員会の審議の中でも、災害時におけるＲＥＶＩＣの役割ということが議論をされました。二年前に発生をしました熊本地震では、東日本大震災の教訓を生かした迅速な国の対応を評価する声が多かったわけですが、ＲＥＶＩＣによる迅速な事業再生支援も評価をされたところであります。
　今回、一連の災害では、特に西日本豪雨では、広島、岡山、あるいは四国であれば愛媛を中心に広い範囲で甚大な被害が発生をいたしました。特に、この七月豪雨、西日本豪雨におけるＲＥＶＩＣが行っている事業再生支援、金融再生支援についてお教え願えればと思います。

○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　このＲＥＶＩＣでございますが、平成三十年七月豪雨により被災された事業者の方の事業再生など、被災地の復旧復興を全力で支援していくということでございまして、まずは、七月三十一日に相談窓口の仮拠点として中国・四国拠点を設置しております。その後、十月三十一日には、地域の金融機関などと連携した上で、被災事業者等に対しまして過剰債務の解消、必要資金の提供、それから人的支援を行うということを主たる目的といたしまして、西日本広域豪雨復興支援ファンドを設立しております。また、同日には、被災地十一府県をカバーいたします広島事務所を正式に開設いたしまして、同事務所を拠点としてファンドの運営を開始しております。
　このファンドでございますが、まず、被災地内の主要な金融機関などに出資をいただいて設立したものでございますけれども、現在、被災地内のその他の金融機関にも出資等の協力を依頼するということも併せて行いながら、被災事業者の支援、相談を受け付けております。
　機構といたしましては、引き続き、被災地域の金融機関などの関係団体等としっかり連携しながら、一日も早い復旧復興に向けて取り組んでいくということとしております。

○熊野正士君　何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、金融庁に災害時における金融システムの危機管理についてお尋ねをしたいと思います。
　主要行等向けの総合的な監督指針というものの中に、危機発生時において迅速な復旧対策を講じ、必要最低限の業務継続を確保することが国民生活と経済にとって極めて重要であることから、平時より業務継続体制を構築し、危機管理マニュアル及びＢＣＰの策定等を行っていく必要があると、このようにございます。この監督指針は、東日本大震災を踏まえて見直しも行われてきたというふうに承知をしております。
　災害時のこの金融システムの対応について、東日本の大震災の教訓も踏まえて御説明をしていただければと思います。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　各金融機関におきましては、大規模災害発生時においても預金の払戻しなど必要最低限の業務の継続を確保するため、平時より業務継続体制を構築しておくことが必要であるというふうに考えております。
　業務継続体制の構築につきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、金融庁におきましては、各金融機関の業務継続計画の策定や見直しの状況、訓練の実施状況及びシステムセンター等の重要施設への自家発電の設置状況等の把握を行うとともに、各金融機関の業務継続体制の整備を促してまいりました。また、各業界団体におきましても、各金融機関が取り組むべき対策あるいは対応事例等を記載したガイドラインの策定、それから災害発生時の初動対応等をテーマとした訓練等に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、各金融機関におきましてはこの業務継続計画を不断に見直すことが重要であると考えておりまして、金融庁といたしましても、金融機関の業務継続体制につきまして引き続きモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。