石田真敏の発言 （総務委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大する傾向にございます。そういうことから、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することは避けて通れない喫緊の課題である、そのように認識をいたしております。
　こういうことから、平成三十年度の与党税制改正大綱等におきましても、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得ると、そのようにされておりまして、総務省としても、地方財政審議会に設置をいたしました地方法人課税に関する検討会において新たな偏在是正措置について御議論をいただきまして、先日、十一月二十日でございますけれども、その報告書が取りまとめられたところでございます。
　検討会の報告書におきましては、地域間の財政力格差拡大や経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、新たな偏在是正措置を講ずることが必要などとされておるところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることとなると考えておりまして、地方法人課税における新たな偏在是正措置につきましては、平成三十一年度の税制改正で結論が得られるよう、総務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。