総務委員会

平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　小川　克巳君
　　　　　こやり隆史君　　　　　末松　信介君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　太田　房江君
　　　　　末松　信介君　　　　　こやり隆史君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　大西　英男君
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　渡辺美知太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　井上　誠一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　総務大臣官房長　　武田　博之君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　横田　真二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部技術参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　雅男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・情報
　　　　　　　化審議官　　　　　大野　秀敏君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　篠部　武嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田三郎でございます。
　本日は、石田総務大臣の所信に対し質問をさせていただきたいと思っております。
　石田大臣は、県会議員や市長の経験があり、自民党におきましては総務部会長や税制調査会幹事を、そして国会におきましても重要なポストを経験をされております。今まで総務省と関わりが深かったと私個人は思っております。本当にふさわしい総務大臣が誕生されたものと歓迎をいたしております。
　さて、石田大臣においては、今まで総務省を外から見ていたわけでありますが、今回は実際に総務省の中で、そして総務大臣として職務を遂行されております。そして、就任され五十日が経過しました。多忙な毎日であったと御推察いたします。総務大臣に就任され、今現在の率直な感想をお聞かせいただきたいと思っております。

○国務大臣（石田真敏君）　おはようございます。
　本当に、総務大臣に就任させていただいて、忙しいなというのがもう本当に日々の感想でございます。そういう中ですけれども、今現在、我が国は、東京一極集中のはらむリスク、それから地方の疲弊、こういうのがそろそろもう限界に近づいているんじゃないか、そういう状況の中で、これらの地方と都市との課題、こういうものをしっかり解決していかなければならない、そういう非常に大事な時期に総務大臣に就任をさせていただいたわけでありまして、身の引き締まる思いでございます。
　そういう中で、所信でも申し上げましたが、今、世の中が本当に大きく変わる、その私はとば口に立っているんではないかなというふうに思います。ソサエティー五・〇という言葉で象徴されるように、本当に、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、それの次の社会ということですから、いかに大きな変革期であるかということでございます。そうなりますと、社会全体、様々な分野で大きな変化があると思いますけれども、私は地方にとっても非常に大きな影響があるものと思っております。
　こういう中で、地方、持続可能な地域社会を実現していく、そのためには、このソサエティー五・〇に象徴されるような様々な科学技術ですね、革新的な技術を取り込むことによって私は安定した地域の構築に取り組んでいかなければならない、地域コミュニティーを守っていかなければならない、そういう思いでございます。
　五十日たちましたけれども、今そういう思いで日々取り組んでおりまして、総務省の皆さんとともに地域住民の期待に応えられるようにスピード感を持ってしっかりやっていきたい、そのように思っているところでございます。

○島田三郎君　ありがとうございます。
　総務省の事務というのは本当に多岐にわたっております。大変御多忙な毎日をお過ごされると思っておりますが、何とぞ御健康のほどは御留意をしていただきたいと思っております。来年度予算や地方財政の対応も大詰めに向かっております。職務を本当に遂行していただきたいと思っております。
　さて、十月二日の官邸での大臣就任会見の際、石田大臣は閣僚のトップバッターとして会見に挑まれました。初めて大臣になられ、トップバッターで会見に臨まれるというのは、総務省の課題やその他もろもろのことをよく御承知であると私は考えております。そして、その会見で特に力を入れたいことの一点目として、地方がしっかり活動をできるための財源の確保ということを述べておられました。また、所信の中でも、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成三十年度地方財政計画と同水準を確保していくと述べられておられます。
　地方がしっかりと活動できる財源の確保、まさに地方の方々が最も心配されていることであると私は思っております。そのためには、年末にまとめられる地方財政対策が非常に重要になります。石田大臣として、一般財源総額確保にどのように取り組むのか、考え方や決意をお伺いいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　今委員御指摘になられたように、本当に一般財源総額の財源の確保ということ、これは就任以来いろんな地方六団体の皆様方にお会いさせていただきますけれども、皆さんからの御要望の第一はその点でございます。私も就任のときに申し上げたのは、まず来年に向けて地方自治体が財政運営に支障を来さないように、そのための様々な手だてをやりたいということを申し上げました。そしてもう一点は、少し中期的な、先ほど申し上げましたソサエティー五・〇をいかに取り込んでいくか、そういうことを申し上げたわけであります。我々としては、まず来年の一般財源の確保、これはしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　地方を運営するに当たって一番基本的になるのはやはり安定的な財源の確保でございますので、我々としてはしっかりした取組をやっていきたいと思っております。

○島田三郎君　次の質問も地方の財源に関わることですが、年末の税制大綱の取りまとめに向けた偏在是正についてお伺いをいたします。
　平成三十年度与党税制改正大綱において、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討をし、平成三十一年度税制改正で結論を得るということになっております。
　それでは、どのように今後取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大する傾向にございます。そういうことから、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することは避けて通れない喫緊の課題である、そのように認識をいたしております。
　こういうことから、平成三十年度の与党税制改正大綱等におきましても、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得ると、そのようにされておりまして、総務省としても、地方財政審議会に設置をいたしました地方法人課税に関する検討会において新たな偏在是正措置について御議論をいただきまして、先日、十一月二十日でございますけれども、その報告書が取りまとめられたところでございます。
　検討会の報告書におきましては、地域間の財政力格差拡大や経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、新たな偏在是正措置を講ずることが必要などとされておるところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることとなると考えておりまして、地方法人課税における新たな偏在是正措置につきましては、平成三十一年度の税制改正で結論が得られるよう、総務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○島田三郎君　ありがとうございます。是が非とも地方のために御尽力いただきたいと思っております。
　私も地方出身の国会議員として、また、恐らく総務委員会の全てのメンバーの方々は、皆さん地方の味方であると思っております。石田大臣をしっかりと応援してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣も会見や所信の中で述べられておりますが、地方は大変疲弊をいたしております。少子高齢化、人口減など、我が国の課題が真っ先に直面するのも地方であります。平成二十九年の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京圏は約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中が進んでおります。今の流れのままだと地方は更に力を失ってまいります。安倍政権においても地方創生を大きく掲げ、取り組んできたわけです。
　古賀政務官から答弁をいただきたいと思っております。総務省としてどのように地方創生を取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　島田委員の御質問にお答えいたします。
　総務省におきましては、これまで、地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進に取り組むとともに、地域の人材、組織の育成強化を図りまして地域力の強化に取り組んできておりますけれども、一方で、我が国は今、先ほど大臣も申し上げたとおり、ソサエティー五・〇に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中のはらむリスク、あるいは地方の疲弊が限界を迎えた時代にあると、このように認識をしているわけでございます。
　そうした社会の変化の中におきまして、御指摘の地方創生、つまり地方の疲弊を打ち破って持続可能な地域社会を実現していかねばなりません。そのためには、ソサエティー五・〇の様々な分野での技術革新を活用いたしまして、地域コミュニティーの再生と維持、具体的には、就業の場の確保、生活サービスの確保、それから地域の担い手の確保に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
　就業の場の確保につきましては、例えば技術革新を生かしました既存産業の高度化や新産業の創出、それからサテライトオフィスを活用した企業の移転促進などを図りまして、あわせて、地域の基幹産業の活性化に取り組む必要があるものと、こういうふうに思っております。また、自動運転あるいは遠隔医療や遠隔教育などによりまして生活サービスを維持していくということ、それから、若者たちの生活環境を変えたいという、こういった意識の変化も捉えまして地域の担い手の確保に取り組んでいかねばならないと、こういうふうに考えているわけでございます。
　こうした課題、大変大きなハードルの高い課題ではございますけれども、こうした課題に関係府省と連携をしながら、地域力の強化に積極的に取り組みまして、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築していきたいと、こういうふうに考えておりますので、島田先生におかれましても、また引き続き御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。

○島田三郎君　地方の安定的な行財政運営とともに、各地方の実情に応じた施策の支援を是非改めてお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、少子高齢化や人口流出による、特に規模の小さい町村では、労働人口の減少とともに、地方議員のなり手が深刻な問題となっております。
　総務省の資料によれば、平成二十七年の統一地方選挙時において無投票で選ばれた議員の割合は、都道府県会議員が二一・九％、指定都市市議会が一・七％、市議会議員が三・六％、町村議員議会が二一・八％となっております。町村議会議員の約二割は無投票で選ばれております。議会が二割、無投票で入るわけなんです。
　また、地方議員の平均月収報酬は、これも総務省の資料でありますが、都道府県議会議員が約八十一万、指定都市議会議員が約七十九万、市会議員が約四十万、特別区議会議員が六十万、しかしながら町村議会議員は約二十一万円であります。一概には比較はできませんが、町村議会議員の報酬は他の議員と比較すると低い水準であるわけであります。
　総務省では、このような状況を踏まえ、町村の議会のあり方に関する研究会にて地方議員のなり手不足に関する対応が検討されたとお伺いいたしております。
　そこで、研究会の検討結果について御紹介いただきながら、今後、地方議員のなり手不足に対しどのように取り組んでいくか、御見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今、島田委員御指摘のとおり、現在、多くの地方議会におきまして議員のなり手不足の課題を抱えておりまして、特に町村につきましては深刻な状況にあるものと、このように認識をいたしております。
　こうした状況の下におきまして、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村においていかにして持続可能な議会の姿を実現するかという危機感から、町村議会のあり方に関する研究会を開催をいたしまして、本年三月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書におきましては、小規模市町村において考えられる議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつも、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言をされております。
　これは、小規模市町村における議員のなり手不足に対する一つの問題提起であったと、このように考えておりますけれども、この研究会の検討結果は法律改正や制度創設に即座につながるものではございませんで、その具体化につきましては、現場も含めた各方面の声を伺いながら、ニーズを踏まえて対応していく必要があるものと、こういうふうに考えているところでございます。
　他方、各地方議会におきましては、例えば、夜間、休日を基本とした議会運営、あるいは議会と住民との意見交換の開催などなど、議員のなり手の裾野を広げることにもつながる自主的な取組も進められているものと、このように承知をいたしております。
　総務省といたしましても、地方議会活性化シンポジウムなどを通じまして、議員のなり手不足への対応を研究しているところではございますけれども、引き続き、先進的な取組事例の横展開を図るなど、議員のなり手確保につながる環境整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

○島田三郎君　地方議員のなり手不足の問題とともに、消防団員のなり手不足も大きな課題であると思っております。
　消防団員の数は、平成三十年四月一日現在、全国で八十四万人余りであります。前年より六千六百七十人減少をいたしております。
　最近は、温暖化の影響もあり、局地的な豪雨により被害が発生をしております。このような災害においては、地方に根差し、地方のことを熟知している消防団の役割がますます重要となってきております。年々減少傾向にある消防団員の確保は急務な課題であります。
　消防庁においても、消防団の確保のため様々な施策を実施していると思っておりますが、消防団の確保や充実強化をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　消防団は地域における消防防災体制の中核的な存在として地域住民の安心、安全確保のため大きな役割を果たしていただいていると、このように考えておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、消防団員の数につきましては、その減少率は小さくなってはきておりますものの、年々減少しているという厳しい実態がございます。
　したがいまして、この消防団員の確保は大変重要な課題と、このように認識しているわけでございますが、そのための対策といたしまして、特に平成二十五年十二月には、議員立法によるわけでございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実確保に関する法律を成立させていただいたということでございまして、こうした法律ができたということも一つの契機といたしまして、近年、総務省としてもこの取組を強化をしているところでございます。
　例えば、学生の消防団活動を市町村が認証いたしまして当該学生の就職活動に役立てていただく制度を、これは平成二十六年から創設いたしまして、この普及を促進をしているという状況にございますし、また、平成二十七年からは、経済団体等を直接訪問させていただきまして、会員企業の従業員の入団等を要請をいたしております。あるいは、これも平成二十七年からでございますが、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な事業に対しまして支援を行っているわけでございます。
　また、本年からは、大規模災害時の人員不足等に対応するために、事業所等の従業員や学生などが役割を限定して出動いたします大規模災害団員制度を導入したと、こういった新たな取組もやってきているところであります。
　また、消防団員の報酬の引上げにつきましても、これは地方公共団体への要請を行ってきているというところでございまして、今後とも様々な手を尽くしまして消防団員の確保に努めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○島田三郎君　消防団の充実強化を進めていただくように強く要請をしたいと思っております。
　さて、次の質問に移ります。
　最近、ＥＢＰＭという言葉を耳にするようになっております。これは、証拠に基づく政策立案ということです。証拠に基づく政策立案を推進するためには、各種統計データの役割が重要であります。この統計というものがしっかりと信頼されるということが、私どもはその指標を判断するわけであります。
　さきの通常国会においては、統計委員会の権限強化や統計法の抜本的な改正を行いました。統計改革の状況と今後の取組について、改正統計法での措置を含めてどのように対応するか、お伺いいたします。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公的統計は政策立案の基礎となるとともに、社会全体で利用される情報基盤として極めて重要でございまして、社会経済情勢の変化や新たなニーズに対応して整備、改善を図っていくことが重要でございます。総務省といたしましては、今後五年間に取り組むべき統計改革の工程表として取りまとめました公的統計の基本計画や、さきの国会で御審議いただきまして成立させていただきました改正統計法に基づきまして、統計改革を着実に推進しているところでございます。
　具体的には、総務省と経済産業省所管の統計調査を発展的に統合、拡充した新たな経済構造実態調査の創設、産業連関表の作成方法の見直しなど、ＧＤＰ統計の基となる経済統計の改善、これはもとより、来年春の改正統計法の全面施行により提供対象が拡大される調査票情報の二次的利用に関する制度の具体化、これに先行して機能強化されました統計委員会の下で、各府省の統計の品質確保に向けました統計の棚卸しの実施、各府省において必要となる人員等のリソースの計画的確保、あるいは国、地方公共団体の職員を対象といたしましたオンライン研修の充実、社会全体を対象とした統計リテラシーの向上のための取組の強化などに取り組んでおりまして、引き続き政府全体の基盤整備を推進してまいりたいと存じます。

○島田三郎君　各府省が作成する個々の統計の信頼性、また作成方法についても総務省がしっかりと見ていていただきたいと思っております。見解をお伺いします。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　公的統計は、国民にとりまして合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、委員御指摘のとおり、信頼性が重要でございます。統計法におきましては、公的統計につきまして、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないという基本理念が規定されているところでございます。
　総務省といたしましては、改正統計法におきまして、行政機関等の責務として、公的統計の基本理念にのっとり公的統計を作成することが明記をされております。この責務が各府省により果たされるように、法施行に向けまして周知徹底をするとともに、各府省が統計を作成するための統計調査を行うに当たっては、統計技術的に合理的かつ妥当であるか等の観点から審査を行ってきているところでございます。
　今後もこうした取組を進めてまいります。

○島田三郎君　大臣にお伺いいたします。
　和歌山での統計データ利活用センターの利用状況や、地方創生の観点でどのように評価をされているか、御見解をお聞きいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　統計データ利活用センターは、先進的なデータ利活用の拠点といたしまして、調査票情報など統計ミクロデータの提供、また先ほど御指摘のありました証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭに資する統計データ利活用、データサイエンス人材の育成を積極的に推進しております。
　具体的に申し上げますと、近畿圏の地方公共団体と連携をし、空き家問題や人口減少などの地域の課題解決に向けたデータ利活用についての共同研究、また統計ミクロデータを用いた高度な研究やデータサイエンス人材の育成を促進するため、和歌山大学との間で協力協定の締結を予定するなど、大学や学会との連携を深めているところでございます。
　このような取組を通じまして、地域の課題解決に役立つデータ利活用の加速化、あるいは地域の発展を促すデータサイエンス人材の輩出を進め、地方創生に貢献できるよう努めてまいりたいと思っております。

○島田三郎君　先ほど来より、大臣を始めとして、ソサエティー五・〇の実現ということを盛んにおっしゃっております。そのためには、５Ｇを利用できる通信環境が必要であると私は思っております。
　５Ｇの実現に向けた取組状況、また５Ｇの特徴とともに説明をお願い申し上げます。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　第五世代の移動通信システム、いわゆる５Ｇでございますけれども、二時間の映画を三秒でダウンロードできると。これは現行のシステムの百倍の超高速という特徴がございます。これに加えまして、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、また遠隔地でもロボットなどの操作をスムーズに行える超低遅延といった特徴を持っておりまして、委員御指摘のソサエティー五・〇を実現する次世代の通信インフラでございます。
　我が国では、地方を中心に人口減少や高齢化など様々な課題が顕在化をしておりますが、この５Ｇの大容量で低遅延の通信という特徴を生かしまして、例えば４Ｋ、８Ｋ映像を見ながら患者の症状などを詳細に把握してリアルタイムな遠隔診療を行うなど、地域の課題解決や活性化に大きく貢献できるものと期待しておりまして、昨年度から全国各地で総合実証実験を実施をしているところでございます。
　この５Ｇの展開につきましては、今月二日に公開をいたしました二〇一八年度末頃に割当て予定の５Ｇ用の周波数に関する開設指針案におきまして、地方を含む全国各地で早期に利用できるよう促す内容としているところでございます。具体的には、審査基準の項目として、二年以内に全都道府県でサービスを開始すること、また、都市部、地方を問わず面的にカバーすることなどを設けているところでございます。
　通信事業者には、この開設指針案を踏まえて、地方を含む全国各地で早期に５Ｇを利用できるよう基地局を整備していただきまして、５Ｇの特徴を生かした高度で多様なサービスを提供していただくことを期待しているところでございます。

○島田三郎君　つまり、これからますますスマートフォンの活用が盛んになるわけであります。
　今議論をされておりますのは、携帯の価格の、通信の価格の問題であります。携帯電話料金の低廉化というのは５Ｇにとっては非常に必要であると私は考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、携帯電話市場の料金の低廉化は極めて重要なテーマだと考えておりますが、この市場におきましては依然として大手三社が約九割のシェアを占める寡占的な状況でございまして、競争が十分に働いていないという指摘もあるところでございます。
　このため、総務省におきましては、本年十月から、モバイル市場の競争環境に関する研究会を開催をいたしまして、公正競争を促進する観点から、利用者にとってまず分かりやすい料金プランの在り方、また利用者が他の事業者へ乗換えをする、これを阻害する要因の是正、また大手携帯電話事業者が無線のネットワークをＭＶＮＯに貸し出す際の料金、いわゆる接続料の算定方式の見直しといった論点について検討を行っていただいているところでございます。
　今後、関係者の意見を伺いながら、利用者視点に立って検討を進めまして、結論が得られたものから必要に応じて提言をいただきまして、スピード感を持って迅速に対応を行ってまいりたいと考えております。

○島田三郎君　以上で終わります。ありがとうございました。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私、先月まで政務官を務めておりましたので、質問が昨年の六月以来なので若干感覚がつかめていないところもありますので、是非御容赦いただければというふうに思います。
　石田大臣は所信の中で、台風二十四号が接近して不安を感じたというお話をされました。また、七月の豪雨の被災地に訪れたという話もされました。
　台風二十四号が上陸したときも、西日本豪雨のときも私は内閣府の防災担当の政務官をいたしておりました。どちらの際も天気予報などでそうした災害のおそれがあるというのが事前に分かっておりましたけれども、実際に災害が発生して、いろいろな課題も感じました。
　今日は、自分の防災担当の政務官としての経験とそして反省の意味も込めて、台風や大雨などある程度事前に予期できる災害に関して、重度の障害を持った方とか難病の方とか高齢者の方とか、そうした方のうち、在宅におられる方の避難の問題について皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っております。
　台風や大雨が近づく場合、国は自治体に対して、空振りを恐れずに避難情報を出してくださいというふうに呼びかけております。また、住民の皆さんに関しては、早め早めの避難行動をしてくださいというふうにも呼びかけております。しかし、自分では動くことが難しい障害を持った方とか難病の方とか高齢者の方とか、いわゆる要支援者と言われるような方の中には、どうやって、どこに逃げればいいんだということについて不安に感じておられる方がたくさんいらっしゃいます。
　各市町村は、この要支援者の名簿を作成して一人一人の個別の計画、どこに逃げるのか、どうやって逃げるのかというようなことを作成することになっておりますけれども、こうした個別の計画の策定というのがまだまだ進んでいないという話もお伺いしております。この要支援者名簿に載っている方の個別計画までできている割合、どのぐらいそうした割合があるのかというのは総務省として把握されていますでしょうか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　今年の六月一日現在の数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、避難行動要支援者名簿が作成済みである市区町村が千六百八十七団体ございます。このうちで、その全員につきましていわゆる個別計画が作成済みであるという団体は二百三十九団体ということで、一四・二％ということになっております。また、その名簿に記載された方全員ではございませんが、一部の方についてのみ作成済みという団体は七百四十一団体、四三・九％となっております。この二つを合わせますと、九百八十団体、五八・一％が個別計画を作成していると承知しております。

○山下雄平君　策定されていない団体が四割ほどあるということで、自治体、地域ごとの自分たちの自主防災組織がすごくあって、そんなものを作らなくても大丈夫なんだという地域もあろうかとは思いますけれども、恐らくは、その個別計画を策定全くできていない四割の自治体の中には、要支援者がどうやって避難すればいいのかという問題が宙ぶらりんになってしまっているような自治体もあろうかと思っております。
　やはり、国としては各自治体にこの要支援者の個別計画を策定してくださるように促していく必要があろうかと思いますけれども、総務省としては個別計画作成の促進に向けてどのように指導、そして支援されているのでしょうか、お聞かせください。