古賀友一郎の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（古賀友一郎君）　島田委員の御質問にお答えいたします。
　総務省におきましては、これまで、地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進に取り組むとともに、地域の人材、組織の育成強化を図りまして地域力の強化に取り組んできておりますけれども、一方で、我が国は今、先ほど大臣も申し上げたとおり、ソサエティー五・〇に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中のはらむリスク、あるいは地方の疲弊が限界を迎えた時代にあると、このように認識をしているわけでございます。
　そうした社会の変化の中におきまして、御指摘の地方創生、つまり地方の疲弊を打ち破って持続可能な地域社会を実現していかねばなりません。そのためには、ソサエティー五・〇の様々な分野での技術革新を活用いたしまして、地域コミュニティーの再生と維持、具体的には、就業の場の確保、生活サービスの確保、それから地域の担い手の確保に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
　就業の場の確保につきましては、例えば技術革新を生かしました既存産業の高度化や新産業の創出、それからサテライトオフィスを活用した企業の移転促進などを図りまして、あわせて、地域の基幹産業の活性化に取り組む必要があるものと、こういうふうに思っております。また、自動運転あるいは遠隔医療や遠隔教育などによりまして生活サービスを維持していくということ、それから、若者たちの生活環境を変えたいという、こういった意識の変化も捉えまして地域の担い手の確保に取り組んでいかねばならないと、こういうふうに考えているわけでございます。
　こうした課題、大変大きなハードルの高い課題ではございますけれども、こうした課題に関係府省と連携をしながら、地域力の強化に積極的に取り組みまして、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築していきたいと、こういうふうに考えておりますので、島田先生におかれましても、また引き続き御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。