古賀友一郎の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今、島田委員御指摘のとおり、現在、多くの地方議会におきまして議員のなり手不足の課題を抱えておりまして、特に町村につきましては深刻な状況にあるものと、このように認識をいたしております。
　こうした状況の下におきまして、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村においていかにして持続可能な議会の姿を実現するかという危機感から、町村議会のあり方に関する研究会を開催をいたしまして、本年三月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書におきましては、小規模市町村において考えられる議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつも、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言をされております。
　これは、小規模市町村における議員のなり手不足に対する一つの問題提起であったと、このように考えておりますけれども、この研究会の検討結果は法律改正や制度創設に即座につながるものではございませんで、その具体化につきましては、現場も含めた各方面の声を伺いながら、ニーズを踏まえて対応していく必要があるものと、こういうふうに考えているところでございます。
　他方、各地方議会におきましては、例えば、夜間、休日を基本とした議会運営、あるいは議会と住民との意見交換の開催などなど、議員のなり手の裾野を広げることにもつながる自主的な取組も進められているものと、このように承知をいたしております。
　総務省といたしましても、地方議会活性化シンポジウムなどを通じまして、議員のなり手不足への対応を研究しているところではございますけれども、引き続き、先進的な取組事例の横展開を図るなど、議員のなり手確保につながる環境整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。