古賀友一郎の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　消防団は地域における消防防災体制の中核的な存在として地域住民の安心、安全確保のため大きな役割を果たしていただいていると、このように考えておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、消防団員の数につきましては、その減少率は小さくなってはきておりますものの、年々減少しているという厳しい実態がございます。
　したがいまして、この消防団員の確保は大変重要な課題と、このように認識しているわけでございますが、そのための対策といたしまして、特に平成二十五年十二月には、議員立法によるわけでございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実確保に関する法律を成立させていただいたということでございまして、こうした法律ができたということも一つの契機といたしまして、近年、総務省としてもこの取組を強化をしているところでございます。
　例えば、学生の消防団活動を市町村が認証いたしまして当該学生の就職活動に役立てていただく制度を、これは平成二十六年から創設いたしまして、この普及を促進をしているという状況にございますし、また、平成二十七年からは、経済団体等を直接訪問させていただきまして、会員企業の従業員の入団等を要請をいたしております。あるいは、これも平成二十七年からでございますが、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な事業に対しまして支援を行っているわけでございます。
　また、本年からは、大規模災害時の人員不足等に対応するために、事業所等の従業員や学生などが役割を限定して出動いたします大規模災害団員制度を導入したと、こういった新たな取組もやってきているところであります。
　また、消防団員の報酬の引上げにつきましても、これは地方公共団体への要請を行ってきているというところでございまして、今後とも様々な手を尽くしまして消防団員の確保に努めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。