石田真敏の発言 （総務委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　まず、これから社会保障費が増大する中での来年度に向けてということでございまして、これはもう御指摘のように、少子化、人口減少がますます進行し、持続可能な地域社会を実現するには、やはり安定した地方税財政基盤を確立、確保すること、これはもう不可欠でございます。我々といたしましても、年末の地方財政対策に向けて、この社会保障費関係などの歳出の増加分を含め、必要となる歳出を適切に地方財政計画に計上して、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
　また、幼児教育無償化につきましては、先ほど来議論がございました。今現在、内閣府を中心に地方の皆さんと協議を進めているところでございまして、財政負担に関わっては非常に重要なものと考えております。
　また、菅官房長官が満額でと言われたということにつきましては、その後、誤解を与えたということを三団体でしたか、市長会の皆さんにお話をされたというふうに聞いておりまして、それは取り消されたのではないかと考えております。
　その上で、昨日も内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で地方三団体の皆さんと関係府省の大臣、協議をいたしまして、私からも、先ほども申し上げましたけれども、ベースになるのはやはり消費税増収分の二％分、そのうちの後代への先送り分を、それをいわゆる人づくりに回すと、その一部に、一部分に幼児の無償化の問題があるということでございまして、これは消費増税分全体でございますからこの中に国分、地方分が含まれているものと考えられておりまして、それを議論の土台にしていただきたいということを昨日の会合で申し上げたところでございます。