岡田広の発言 (内閣委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○岡田広君 自由民主党の岡田広です。
 藤川筆頭、和田理事始め委員の御理解をいただきまして、質問に立たせていただきます。限られた時間でありますので、今日は簡潔に質問し、答弁も簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思っております。
 まず、幼児教育、保育の無償化の財源について宮腰大臣にお尋ねをしたいと思っております。
 私は、来年消費税が一〇%へ上がることによって、この政策、全額国費で賄うものだと考えていましたけれども、違うようであります。
 先月、政府は無償化の経費を年間八千三百億と見積もって、うち約四千三百七十億円を市町村の負担とする方向で検討しているということがマスコミで報道されました。さらに、付け加えて、一九年十月からの半年間に限り、市町村分の二千二百億円は全額国費で負担するというものです。
 これに対して全国市長会は、無償化は国が決めたことであり、必要となる財源は全て国費で賄ってもらいたいと反発をしており、昨日、全国市長会の社会文教委員会と子ども・子育て検討会議の合同会議を開いて、内閣と意見交換会を開いたものと承知をしております。本日は全国市長会の理事・評議員合同会議を開いて、これを決議を、全額国費ということを決議をするということも承っており、昨日は市長会と国会議員、出身の、市長との、市長会の役員との懇談会がありまして、この問題もたくさん、立谷市長会の会長、あるいは副会長の三鷹の清原市長等からもこの問題が出ました。突然こういう問題が出てきたということであります。
 地方公共団体の長は、多分、消費税増税分に関するお金に関しては、社会保障の充実に充てるとか、あるいは臨財債の縮減に充てるとか、いろんな考え方を思い浮かべていたんだろうと思うわけでありますが、突然半額以上を市町村も負担をしてもらいたいという話があったということでありますが、これについての宮腰大臣の考え方をまずお尋ねをしたいと思います。

発言情報

speech_id: 119714889X00220181115_005

発言者: 岡田広

speaker_id: 18211

日付: 2018-11-15

院: 参議院

会議名: 内閣委員会