内閣委員会

平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　杉尾　秀哉君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、海
　　　　　　　洋政策））　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤崎雄二郎君
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室内閣
　　　　　　　参事官　　　　　　八山　幸司君
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　中村　博治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　浩道君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　警察庁警備局長　　村田　　隆君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　海上保安庁次長　　一見　勝之君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国の行政機関における公文書管理に関する件
　）
　（クールジャパン戦略の在り方に関する件）
　（妊娠に係る相談・支援体制の整備に関する件
　）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会等におけるテロ対策に関する件）
　（企業主導型保育事業の適正な運営の確保に関
　する件）
　（法の趣旨を踏まえた政治資金の管理に関する
　件）
　（女性活躍及び女性差別撤廃に関する件）
　（ギャンブル等依存症対策及びカジノ管理委員
　会に係る予算に関する件）
　（幼児教育の無償化に係る国と地方の財源負担
　の在り方に関する件）
　（普天間飛行場の辺野古移設に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえさん及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び松川るいさんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中川真君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　藤川筆頭、和田理事始め委員の御理解をいただきまして、質問に立たせていただきます。限られた時間でありますので、今日は簡潔に質問し、答弁も簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思っております。
　まず、幼児教育、保育の無償化の財源について宮腰大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　私は、来年消費税が一〇％へ上がることによって、この政策、全額国費で賄うものだと考えていましたけれども、違うようであります。
　先月、政府は無償化の経費を年間八千三百億と見積もって、うち約四千三百七十億円を市町村の負担とする方向で検討しているということがマスコミで報道されました。さらに、付け加えて、一九年十月からの半年間に限り、市町村分の二千二百億円は全額国費で負担するというものです。
　これに対して全国市長会は、無償化は国が決めたことであり、必要となる財源は全て国費で賄ってもらいたいと反発をしており、昨日、全国市長会の社会文教委員会と子ども・子育て検討会議の合同会議を開いて、内閣と意見交換会を開いたものと承知をしております。本日は全国市長会の理事・評議員合同会議を開いて、これを決議を、全額国費ということを決議をするということも承っており、昨日は市長会と国会議員、出身の、市長との、市長会の役員との懇談会がありまして、この問題もたくさん、立谷市長会の会長、あるいは副会長の三鷹の清原市長等からもこの問題が出ました。突然こういう問題が出てきたということであります。
　地方公共団体の長は、多分、消費税増税分に関するお金に関しては、社会保障の充実に充てるとか、あるいは臨財債の縮減に充てるとか、いろんな考え方を思い浮かべていたんだろうと思うわけでありますが、突然半額以上を市町村も負担をしてもらいたいという話があったということでありますが、これについての宮腰大臣の考え方をまずお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいと考えております。昨日、全国市長会に対しまして、こうした基本的なベースとなる考え方をお示ししたところであります。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○岡田広君　是非、宮腰大臣、答弁あったように、地方六団体とのしっかり協議をして、昨日の会合には石田総務大臣ももちろん、海南市長、旧でありますから出席しまして、みんなでこの話をしたわけでありますけれども、是非慎重に検討して、できるだけ国費で賄うという方向に持っていっていただきたいということをまずこれ要望しておきたいと思います。
　待機児童解消も大変重要な課題でありますけれども、私、企業主導型、大変これを待機児童解消のもう目玉として取り入れたことは大賛成なんですけれども、最近、スタートしてそうたたないうちに保育士が全部辞めたり、あるいは保育園が廃園をしたりということで、急にそういうことが決まって、それぞれの区市町村でもなかなかこれ情報分からないので、保育園が廃園になれば、その子供たち、どこか新たなところを見付けなきゃならない、あるいは、そのことによって辞めて家庭にまた戻ってしまうお母さんたちもいるわけでありますけれども、これは多分、児童育成協会が申請を代行しているんですが、これ今日質問しません、時間ありませんので、要望しておきたいと思いますが、私は、是非、申込要綱の基準が甘いんだろうと思います。二万分に対して五万人分も来るというのは申請があるということ、しっかりここの申請要綱も精査をしていただきたいと思っております。
　また、企業主導型は市町村には指導の監督権限がないので情報が共有できていないということもありますので、こういうことも市長会から要望出ておりますので、しっかりお願いをしたいと思っております。
　是非、この無償化の財源については、市長会始め地方六団体、関係機関とよく協議をして進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　宮腰大臣はここで御退席いただいて結構です。

○委員長（石井正弘君）　では、御退席いただいて結構です。

○岡田広君　次に、平井担当大臣にお尋ねをしたいと思っています。
　ＡＩとドローンの利活用についてのみ今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、平井大臣には、七月に、大臣就任前に水戸市にもおいでになりまして、水戸市が主催したＩＴ戦略についての講演会の講師として出席をしていただいて、市役所職員始め市民の皆さんに大変感銘を受けた講演をしていただいたこと、心からお礼を申し上げたいと思っております。高橋市長からも、よろしくということであります。
　このＡＩについては、アメリカや中国を始めとして世界各国で、このＡＩを基幹産業として研究開発投資、人材確保、育成などで激しい国際競争が繰り広げられているのは御承知のとおりであります。日本の方はどうかというと、こういった国々と比較すると大変大きく後れを取っていると承知をしております。
　そういう中で、来年度の概算の予算も前年度から倍増して、ＡＩ関連で約千五百億円の予算要求がなされております。これはしっかりと満額確保をしていただいて、必要な施策を進めていただきたいと考えております。安倍内閣、適材適所という言葉ありますが、まさにＡＩの第一人者である、ＩＴの第一人者である平井担当大臣が就任をしたというのは本当に適材適所の範たるものではないのだろうかというふうに思っております。
　最近、水戸市でも、私の友人がドローンの学校を開校いたしました。公立高校でも課外授業の中でこのドローンについての授業をしているということでありますので、こういうことを更に広げていただきたいということをお願いをしたいと思っています。これからドローンの技術力をしっかりと使いこなせる人材の育成というのは非常に重要になってくるんだろうと、そういうふうに思っているわけであります。
　こういう中で、是非、大変遅れている我が国のこのＡＩ戦略でありますけれども、世界に勝てるＡＩ戦略を進めていく必要があり、人材育成を始め研究開発、社会実装と各省が個別ばらばらに施策を実施するのではなくして、内閣府が司令塔となって政府一体で特に重点化を図っていくというのが大変重要だろうと思っておりますし、そしてスピード感を持って進めるべきと考えていますけれども、政府の考え方について平井大臣からお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。
　私も先生と全く同じ問題意識を持っておりまして、中国とかアメリカに確かに予算規模等々では大幅に見劣りするところもあるんですが、これからやっぱり重点化を図って、スピード感を持って取り組むべきだと思っています。
　今まさに、世界のＡＩ研究開発や社会実装というのは、本当にしのぎを削る中で、我が国としては、ＡＩの関係府省が連携してＡＩ戦略を策定して取り組まなければならないと考えております。
　具体的には、今年の九月二十八日に、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議を開催して、ＡＩの有識者からの提言を受けて、その実現に向けた関係府省の取組について閣僚レベルの議論を行ったところであります。同会議において、特に、世界を視野に入れつつ、産業界とも連携した教育や雇用の改革、世界の人材を引き付ける研究開発環境の構築、健康、医療、介護、農業等各分野の将来像を描いた上でのデータ連携活用基盤の構築について、府省連携して加速し、具体的な戦略パッケージを検討し、策定することになりました。
　また、ＡＩ技術の利活用においては、ＡＩ技術の進展と国民の安全、安心な利用の両立を図ることが必要です。このため、内閣府では、諸外国の動向も踏まえつつ、人間中心のＡＩ社会原則検討会議を今年五月より開催して、人間中心、セキュリティー、個人情報保護などから成るＡＩ社会原則について議論を重ねてまいります。今後、この社会原則について国際的な議論を主導していきたいというふうに思っています。
　内閣府として、関係府省と協力して、来年中頃までにＡＩ戦略パッケージ及びＡＩ社会原則を策定し、スピード感を持ってＡＩ関連施策を推進したいと思っております。

○岡田広君　平井大臣から、スピード感を持ってこれを広げていくという答弁がありました。もうこれは、世界の中での我が国の立ち位置という資料一つ見ても、世界のＡＩ投資一つ取りましても、ＡＩ関連企業への投資総額もアメリカは日本の約六十倍という、そういう投資をして進めているわけであります。これは人材とか研究開発、時間がありませんから申し上げませんけれども、是非、平井担当大臣の中で進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　今後、具体的な分野でこのＡＩの社会実装を進めていくことが重要であることは言うまでもありませんけれども、そのための必要な予算を確保していく。私は今日は農業分野について一つ例を挙げてお尋ねをしたいと思っております。
　農地の集約化あるいは労働力不足が深刻化する中ということは御承知のとおりであります。農薬散布等を中心に利用が拡大しているドローンでありますけれども、農業分野でのドローンの利用はもう不可欠になっています。
　しかし、現行の規制の下では、農薬の投下等に当たっての補助者の配置の義務付けとか、ドローン利用の許可要件の操縦経験十時間以上などが必要になっている。そして、農業現場の利用実態を踏まえた上でドローンの利活用を進める技術開発と規制改革に取り組む必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは、農林省は今日は呼んでおりませんので、平井大臣から御答弁をいただければと思っております。

○国務大臣（平井卓也君）　農業者の高齢化、減少が深刻する中で、ドローンを始め、ＡＩ技術、ロボット、ＩＣＴ等の先端技術を活用して超省力、高生産なスマート農業を確立することが課題であるというのは先生のもう御指摘のとおりでございます。
　このため、内閣府では、戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰですね、において次世代農林水産創造技術をテーマとした技術開発を実施しており、この中でドローンの農業利用に関する技術開発も進めています。特に、農薬等の散布作業や作物の生育状況のセンシングに活用が期待され、農家があらかじめ地図上に設定した経路に沿ってドローンを自律飛行させる技術や、センシングした画像から作物の収穫適期などを判定する技術の開発に取り組んでいるところであります。今後も早期の実用化に向けて技術開発を進めていきます。
　また、研究成果の社会実装を進めるため、障壁となる規制の改革にも積極的に取り組む必要があります。農薬の散布など、ドローンの農業利用に関する規制については業界団体の要請等を踏まえて規制改革会議で検討が進められており、今月、農業ドローンの普及拡大に向けた提案が行われたと聞いております。
　今後とも、ＳＩＰ等で開発した農業用ドローンの先端技術の導入が進むよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○岡田広君　農林の分野の答弁までいただいて、本当にありがとうございます。
　そこで、今回、私もこの農薬散布の現状を小泉進次郎部会長等と見てまいりましたけれども、来年の概算の中で新規予算で、農林水産省からスマート農業についての予算五十億円というのが新規で出ているわけであります。農業従事者がもう減少している中で、このＡＩ等を活用して農業の生産性の飛躍的向上、あるいは、輸出に力を入れているわけですから、この農産物の国際競争力強化に向けたスマート農業の取組は大変重要だと思っているんですけれども、財務省にも来てもらっているんですが、この辺の認識についてお尋ねをしたいと思っております。

○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業機器を農場に一貫した形で導入する実証事業が農林水産省から要求されております。
　財務省としましても、スマート農業は農業経営を大きく変える可能性がある重要なテーマだと考えており、例えば自動走行トラクターは、無人化による労働コストの削減というだけでなく、一日二十四時間の操業を可能にすることで機械の操業度を飛躍的に向上させることができます。
　スマート農業機器を作物栽培の始めから終わりまで一貫して導入するということもさることながら、それぞれのスマート機器が農業経営にとって特にコスト面からどのような影響があるか実証することが特に重要なのではないかといった議論を、今現在、農水省と継続しているところでございます。
　いずれにしても、農業の生産性向上、競争力強化にとって効果的な事業となるよう、農林水産省と予算編成過程でよく議論してまいりたいと思います。

○岡田広君　是非、農林部会、農林役員会でもこのスマート農業の新規予算については何回も議論して提案したものでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思っています。
　委員長、平井大臣は御退席いただいて結構ですので、お願いを。

○委員長（石井正弘君）　平井大臣、御退席いただいて結構です。

○岡田広君　では、片山大臣、大変お待たせをいたしました。
　九月に、参議院の派遣団で、公文書管理の在り方について参議院の派遣団でアメリカを訪問してまいりました。そのときに、アメリカの公文書記録管理において、米国の公文書管理制度について種々意見交換を行いましたけれども、米国においては職員の私的メモと判断されるものは少ないとのことであり、全体として政府職員の公文書管理に対する意識が高い印象を受けて帰ってきました。
　我が国においても、昨今問題となった省庁のずさんな文書管理の再発防止を徹底させるため、また、国の行政機関だけでなく、地方自治体においても適正な公文書管理を徹底させるというのは大変重要だろうと考えております。
　まず、国の行政機関において職員の意識改革を促すための取組が必要と考えておりますが、片山大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、一連の公文書をめぐる問題につきましては、まず幹部を含みます職員お一人お一人において適正な公文書管理を行うことへの理解が極めて不十分であったということが要因だと認識をしておりまして、この観点から、今年七月の閣僚会議におきまして、まず、公文書管理に関する研修の充実強化、内閣府におきます独立公文書管理監、各府省においては公文書監理官の設置といったチェック体制の整備、悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示などを決定いたしまして、実行に移しております。
　今の委員がおっしゃった御視察の知見なども踏まえまして、昨年末に改正した行政文書の管理に関するガイドラインの徹底も含め、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。

○岡田広君　大臣から、片山大臣、答弁ありましたけれども、内閣府に総理の権限を代行するハイレベルな公文書管理監が設置され、来年四月には各府省庁にも配置をされるということは理解をしていますが、しっかりこれまでのいろんな行政公文書のずさんな管理がないような形にしていただきたいというふうに思っています。
　そこで、国立公文書館が今度新たに建設を、国会議事堂の前、憲政記念会館の敷地の中に建設をされるわけでありますけれども、国会見学者、あるいは修学旅行生、外国人観光客など多くの方々が利用しやすい立地となりますので、私は、宮内庁にも宮内公文書館、あるいは外交史料館等の類似の施設が所蔵する資料についても新たな国立公文書館でたくさんの方々に見せていくべきだと、宮内庁公文書館とか外交史料館についての閲覧者数とか展示会をやったときの入館者数については、もう細かくなりますので今日は話をしませんけれども、対費用効果を考えたときにも、やはりこの国立公文書館で展示をして広く見てもらうようにすべきというふうに考えているわけであります。
　アメリカの国立公文書館では、移管文書のデジタル化が進んでおり、利用者はＮＡＲＡまで行かなくてもオンラインで文書を利用できる環境が整備されております。我が国の国立公文書館においてもこのデジタル利用の取組はもちろん推進するんだろうと思いますけれども、加速化すべきと考えていますが、併せて片山大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の新しい国立公文書館につきましては、基本計画について今年の三月に超党派の議員連盟から御了承いただいた上で内閣府としての決定を行いまして、現在、二〇二六年度の完成を目指して基本設計を行っております。
　新館の展示機能の充実という観点からも大変重要な御示唆をいただいたわけでございますが、今後、関係省庁とも調整しつつ検討を進めてまいりますが、新施設の展示については、他機関からの借用資料や複製等も活用して多様な切り口から各展示のテーマを全部分かりやすく伝えるとともに、立地を生かして国会という我が国の歴史に対する関心や理解を深められるように工夫してまいりたいと存じます。
　デジタル化につきましては、昨年度末時点ではまだ一七・二％と、大分増えてきたんですが、更なるデジタルアーカイブ化の推進によりまして利便性を向上させ、御関心を高めていくということで努力をしてまいります。
　また、御指摘の宮内庁の公文書館、外交史料館等、ほかのものとの集約でございますが、これにつきましては、昨年三月、有識者会議、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する調査検討会議で報告書が出まして、やはり類似の機関が所蔵する文書についても可能な範囲で国立公文書館に集約する方向で検討されるべきであるが、これについては、今後、関係機関との意見調整が必要とされておりまして、私どもといたしましても、こうした意見も踏まえてしっかり対応してまいりたいと存じております。

○岡田広君　最後に、アーキビストの専門人材の資格制度あるいは養成機関について、これはアメリカとかイギリスではこういう資格制度とか養成機関が存在するわけですけれども、まだまだ日本ではこのアーキビスト教育に対する理解度が大変低いです。
　そういうことで、これから八年後に完成する新たな国立公文書館、三十人、アーキビストいるそうでありますけど、やっぱりこの方々が各府省の公文書のチェックの指導監督もするという、こういう中で人材がとてもとても足りるわけではありません。アメリカではアーキビスト協会、約六千七百人の会員が登録している、日本は七十五人という、こういう一つの例を挙げた数字でありますけれども、そういう中で学校教育との連携等も含めて専門人材を育成、確保するための取組を進めるべきと考えていますが、大臣の御所見を伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のアーキビストの非常にショッキングな数字につきましては、私も着任後、国立公文書館を視察して館長から切々とお訴えをいただきまして、まず、文書管理の専門人材の育成についてのアーキビストの職務基準書というのを現在まだ公文書館で検討を進めておりまして、これは今年度中にまず完成させたいと、そういう方向になっておりますが、例えば、この職務基準書の内容に沿った専門的な教育課程について、委員御指摘のように高等教育機関への一層の導入を、今、学習院大学と九州大学の二大学であるだけでございまして、これでは当然足りないことになるんでしょうから、そういう一層の導入を促進する等の方策も考えられることでしっかりとハードとソフトの両面で質を高める上での取組に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○岡田広君　終わります。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　まず、私も、平井大臣にお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　ＩＴの観点からは岡田議員から質問がありましたので、この部分については申し述べるだけにとどめたいというふうに思いますけれども、今、世界ではキャッシュレス決済、またＡＩの技術、相当進んでいるわけでございます。
　日本は、ある経営者によると二周半遅れだというような表現もございますけれども、私はこの遅れは取り戻すことはできるというふうに思っております。ただ、一年でしっかりとそういった我々の基盤を整えていかなければ、その差は逆に広がり、取り返しの付かないことになるというふうに思っておりますので、是非、平井大臣にはそういった観点から立案、実行を急いでいただければというふうに思います。
　その中で、やはりしっかりと日本がプラットフォームをつくってゲームチェンジをしていくということも重要であるというふうに思っております。
　今までのルールに従って、これは、ルールというものは重要ですけれども、今まで例えばつくられたものに追随をしていくという形であれば、日本はいつまでたってもリーダーになることはできません。こういったＩｏＴの技術、ＡＩの技術、ＩＴの技術につきましても日本は相当な技術を持っている部分がありますので、日本がプラットフォームをつくって主導していく。これはＩＴの分野ではありませんけれども、例えばＴＰＰについては、まさに今、ＴＰＰ11となった中で日本国がアジア太平洋地域の自由で公正な貿易体制をリードしていく、日本が中心となってルールをつくっていくというような体制になっておりますので、こういった観点がＩＴ、またＡＩの観点でも重要であるというふうに思っております。
　そこで、平井大臣に、クールジャパンの戦略についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　これは政府が力を入れてやってきているわけでありますけれども、じゃ、実際にそれがどこまでの効果があるのか、こういった観点というのは検証が常に必要でありますし、このクールジャパンで発信をすることによって日本というものをより知っていただく、信頼につなげていただく、また日本にとっての経済効果を生み出していく、これ極めて重要だというふうに思っております。
　平井大臣は、このクールジャパン、現状の課題と今後の展開についてどのように考えているか、お願いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　今委員の方から、まず、デジタル化とグローバル化によるビジネストランスフォーメーションの中で日本がどうしていくかという問題意識をお話しになりましたが、私も同じような考え方で、日本が必ずしも遅れているわけではないわけですね。これから日本が進めていくときの一番重要な点は、英語で言うとトラストだと思います。つまり、今やっぱり個人情報とか本当に人間中心なのかということを考えると、いささか疑問を持たざるを得ないようなビジネスモデルが横行する中で、日本はやっぱり人間中心にそういうものを構築すれば勝てると、そういうふうに思います。
　その文脈で実はクールジャパン戦略も見直すべきではないかというふうに思うのは、やっぱりこの戦略を当初作ったときと今比べてみると、やっぱり変わりました。物事のいろんな伝達するスピードや、またインフルエンサーと言われる方々の存在や物事のいろんな事象の影響力なんかが変わってくる中で、このクールジャパン戦略というのも時代に合わせて戦略を当然強化しなきゃいけないというふうに思うんです。
　先生おっしゃったとおり、このクールジャパン戦略という名前はともかくおいておいて、一つの日本のやっぱりソフトパワーをいかにこれから強力にしていくか、これは経済とか安全保障とか全部入ると思います。そういう意味でいうと、これから、世界が良いと思う日本の魅力を分析、発見して効果的に発信、展開していくことは必要だと思っています。
　今いろいろな見直しもしているんですが、プロダクト・アウトの発想ではなく、マーケット・インの考えに基づいて発信していくことが重要。そして、様々なものが既に持っている魅力に気付き、共感する人々に対して彼らが共感するストーリーで発信、展開する。これも、自分たちでやるということではなくて誰かがやるということも含みます。
　それと、日本の強みは、日本のいろいろな特徴とか興味を持っていただける対象は全て日本の悠久の歴史につながって説明ができる、全てです。そういう意味では、過去から現在に至る時間軸というストーリーがやっぱり日本の一番の強みではないかなというふうに思います。
　今年六月には、総理を本部長とする知的財産戦略本部において新たな知的財産戦略ビジョンを決定しました。国の嗜好等を踏まえて戦略的に海外展開、世界が関心を持つストーリーを活用して付加価値を高める、エストニアのｅ—レジデンシー等も参考に、日本に愛着を持つ日本ファンを増やしていく等について取りまとめたところでございます。
　先日、クールジャパン推進会議を福岡で開催しまして、地方から世界への展開を見据えている方々、たくさんいらっしゃるのでびっくりしました。ですから、地方から本当に世界に向けてというモデルがこれからどんどん増えてくるだろうと、それを後押ししたいというふうに思います。
　何度も申すようですが、近年のグローバル化とデジタル化の趨勢を踏まえて、クールジャパン戦略をモダナイズして強化をしていくと、そのために、もう一回いろいろなものを再検証させていただいて進んでいきたいと思っておりますので、先生の御協力よろしくお願いいたします。

○和田政宗君　まさに平井大臣がおっしゃる観点、非常に重要であるというふうに私も認識をいたしております。クールジャパン単独ではなく、ＩＴを始めとしていろいろなものを組み合わせていかなくてはならない、そのように思っております。
　クールジャパン、これは今大臣がおっしゃったように、文化的なもの、歴史的なもの、また高技術なもの、こういったものは日本のまさにトラスト、信頼、また神秘性と言ったらあれなのかもしれないですけれども、日本というイメージというものを形取っているという、形であるというふうに思います。
　また、ＩＴの分野においては、高技術とともに、やはり日本は、人間ということもおっしゃいましたが、安全性、これはシステムの安全性というものも含めてこの部分は非常に高い、また個人情報保護の観点のセキュリティーというのも非常に高い、だからこそプラットフォームがつくれるというふうに思っておりますので、その辺りもまた御提言、御進言を申し上げていきたいというふうに思っております。
　これはクールジャパンにも関わることでありますけれども、ナイトエコノミー、夜間経済の活性化についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　この夜間というのは、風営法の規制というものもございまして、私はこれは適宜、緩和をしていかなくてはならない部分があるというふうに思っております。これは、働き方が多様化をいたしまして、例えばいろいろなシフト制の勤務等によって勤務明けが夜の十一時である、また午前零時である、そういった方々もいらっしゃるわけでございますし、外国人観光客は、夜便ということで、すなわち同じような時間帯で町に出るんだけれども、結局どこもやっていないというようなこと、こういったことを聞くわけでございます。
　それで、デジタルダーツやシミュレーションゴルフ、これが夜間営業の規制から外れたこと、これは極めて私は良いことであるというふうに思うんですけれども、例えばマージャン店やゲームセンター、これが外れないのはなぜなのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
　風営法の観点からですと、風紀が乱れるとか治安が乱れる、こういったことは防止をしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、例えば、これから発展するところでの頭脳ゲームというか、ｅスポーツというような言い方もありますけれども、例えばマージャンにおいては、今、大手の証券会社が年間スポンサーに付いてプロを中心にＭリーグというのが行われておりまして、これはインターネットの放送でももうかなりキラーコンテンツとして多くの方に見られておりますし、ｅスポーツの観点、これはヨーロッパでは最高賞金一億円台とか、そういったようなまさに今までの発想にない部分というのが出てきているわけでございまして、ゲームセンターなどについては、子供はこれは制限、夜間はしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、マージャンは、これは大人のスポーツ、頭脳ゲームというところもございますし、私は、こういったマージャン店やゲームセンターなど、これは外せるというふうに思うんですね、夜間営業の規制からですね。
　こういったところの見解、今政府としてどのように認識をしているのか、お願いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　深夜につきましては一般に風俗上の問題が発生しやすい時間帯でございまして、また、こうした時間帯に風俗営業が営まれた場合には、当該営業が周辺の地域住民の平穏な生活に障害を及ぼすおそれが生じるものと考えております。こうしたことなどに鑑みまして、原則といたしまして、風俗営業については、風営適正化法において、午前零時から午前六時までの深夜の時間帯はその営業を営んではならないとされているものでございます。
　他方、大規模歓楽街等の深夜において風俗営業を営むことが許容される特別な事情がある地域につきましては、都道府県条例の定めによりまして営業時間を延長して営業できることとされておりまして、風俗営業の深夜における営業時間の延長につきましては、都道府県の条例において地域の実情に応じて定められることができるものと認識しております。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　従来の見解と余り変わらないというところがありますので、これはやはり、法改正も含めて、これは政治の側、また政党、政党間でもいろいろ協議をしてやっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、これはまた改めて私はやっていきたいというふうに思っております。
　次に、規制の面で、自転車の規制についてお聞きをしたいというふうに思います。
　幼児を乗せる椅子を付けて子供を幼稚園や保育園に送り迎えをする親がいるわけでありますけれども、幼児用の椅子を使えるのはこれ実は六歳未満とされておりまして、五歳児、幼稚園でいうと年長であっても六歳になった場合にこれ規制されることになってしまいまして、幼児用の椅子に途端に乗せられなくなるという形になるんですね。
　これ、なぜこうなっているのかということと、六歳未満ではなく五歳児の卒園までとするなど、規制を緩和すべきだというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（北村博文君）　お答えいたします。
　自転車の乗車人員、積載重量などの制限につきましては、道路交通法上、都道府県公安委員会が定めることができるとされております。これを受けまして、各都道府県では、原則として二人乗りや三人乗りを禁止しつつ、十六歳以上の大人が六歳未満の幼児を幼児用座席に乗車させる、この場合には例外とするというふうになってございます。
　他方、自転車用の幼児座席には安全基準がございまして、ＳＧ基準というものがございます。この消費生活用品の安全基準に適合する製品にはＳＧマークというものが表示されているところでございますが、この基準によりますと、自転車用幼児座席の安全基準でございますが、体重二十二キログラム以下で、かつ六歳未満の幼児を同乗させるための座席の基準であるというふうにされてございます。
　そうは申しましても、幼稚園あるいは保育園に通うお子様が六歳になりますと自転車に同乗させられないということで、委員御指摘のような需要があるということは承知いたしておりまして、自転車の幼児用座席に、より高い年齢、あるいはより重い体重の子供を乗車させるために、先ほど申し上げました安全基準の見直しというものができるものであるかどうかということも含めまして検討してまいりたいと存じます。