本多則惠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　待機児童解消のため、保育の実施主体である市区町村のみならず、例えば保育園等の広域利用や保育人材の確保の観点から都道府県と連携していくことは重要であると考えております。このため、本年三月に成立した改正子ども・子育て支援法によりまして、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするため、都道府県を中心に関係者全員参加の下で協議する場を設置できることとなりました。
　現在、待機児童対策協議会は十一都府県において設置されております。本協議会の協議内容は市区町村の意見も踏まえながら各都道府県ごとに決めていただくことになっておりますが、例えば、広域的な保育人材確保策の検討、市境を越えた保育所等の広域的な利用の推進、市町村の取組の好事例の横展開などについて取り上げられていると伺っております。
　さらに、来年度予算におきましては、本協議会の設置が一層促進されるよう、協議会に参加する自治体への支援施策について概算要求しているところであり、都道府県と関係市区町村が本協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう支援してまいりたいと思います。