相原久美子の発言 （内閣委員会）

○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　前回に引き続きまして、また宮腰大臣に子ども・子育て関係についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は所信で幼児教育の無償化についても触れていらっしゃいましたので、この件についてまず質問をさせていただければと思います。
　政府は、現在、新しい経済政策パッケージですとか一八年六月の閣議決定の骨太方針におきまして、幼児教育、保育の無償化を来年の二〇一九年十月から消費税一〇％引上げと同時に時期を合わせて実施をする方向であるとおっしゃっております。
　報道では、無償化に際する国と地方の財源負担の割合、内閣府原案、これについて必要財源の五割超えを各地方自治体に負担していただくというような報道がありました。
　この件につきましては、先日、自民党の岡田委員も指摘をされておりましたけれども、無償化に伴いまして、地方自治体では業務量が大幅に増えるのではないか、そしてそれに伴う人員増加も見込まれるのではないか、様々な点から主に全国市長会から慎重な意見が出ていると伺っております。
　実質の実務というのは各自治体が行うことになります。法律施行まで期間がないことによる混乱というのは自治体ですとか利用者に及びます。今後の負担のありよう、それから、自治体におけるシステムの改修、補助、認可外保育施設の認定、費用負担、そういう面でどのような形でお考えになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。