藤末健三の発言 （内閣委員会）

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　このサイバーセキュリティ基本法は、平井卓也現ＩＴ担当大臣を中心に二〇一四年に超党派で作ったものでございます。私も、この法律の作成につきましては早期から関与させていただきまして、その後もサイバーセキュリティー政策のいろいろな動向を見させていただきましたので、今回は差し替えということで質問させていただきます。石井内閣委員長及び、あと委員会の委員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、私は、民間におけるサイバーセキュリティーの対応の進化についてお話をさせていただきたいと思います。
　平時におきまして、今回の法律、民間企業におけるサイバーセキュリティーリスクの対応を進化すると、進めるということで法律の改正を行うわけでございますが、平時においてこの民間企業におけるサイバーセキュリティーのリスクの情報開示、企業がどのようなサイバーセキュリティーの対応をしているかということを開示させる、これがこの社会全体でサイバーセキュリティーの対応を進める大きな効果があるんではないかと考えております。
　アメリカにおきましては、既に上場企業についてサイバーセキュリティーリスクの開示義務が課せられておりまして、実際にあらゆる企業がサイバーセキュリティーにどう企業として対応するかというのを開示しているという状況でございますが、まだまだ我が国においては不十分な状況でございます。
　是非とも、証券市場の上場企業に対しまして、民間企業によるサイバーセキュリティーのリスクの情報開示、これを義務化するなどの検討をやっていただきたいと思うんですが、金融庁はいかがでしょうか。お答えください。