藤末健三の発言 （内閣委員会）

○藤末健三君　是非、金融庁は進めていただきたいと思います。
　実際に総務省及び経済産業省の方で企業のサイバーセキュリティー対応の義務の議論は進めているという状況ですし、もう一つお願いしたいのは、省庁横断的なこの政策を進めるとともに、海外とのハーモニゼーション、そのコーディネーションを是非やっていただきたいと思います。実際にアメリカ企業のサイバーセキュリティーに対する情報の開示の項目と日本のメガバンクなんかの開示を見ますと、明らかに質が違う状況でございますので、日本の企業が国際的にサイバーセキュリティーに対応するということをより一層推進するためにも、この証券市場の上場企業のサイバーセキュリティー開示義務というのを進めていただくことをお願いしたいと思います。
　同時に、このサイバーセキュリティ二〇一八というものをサイバーセキュリティ戦略本部を中心にまとめていただけたわけでございますけれども、是非、金融庁だけでなく、ＮＩＳＣがこのサイバーセキュリティーの情報開示を進めていただきたいと思います。
　先ほど金融庁からも話がございましたけれども、経済産業省の方でも企業におけるサイバーセキュリティー対応の情報開示のガイドラインの議論を始めておりますし、総務省においてもサイバーセキュリティー対応の情報開示のガイドラインを作っているということでございまして、いろんな省庁が対応しなきゃいけないこのサイバーセキュリティーへの対応の情報開示、これを是非サイバーセキュリティー担当大臣に省庁をまたがったところを統合していただきたいと思いますが、その点につきまして櫻田大臣の見解をお聞かせください。お願いします。