村田隆
内閣委員会
村田隆の発言 （内閣委員会）
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○政府参考人（村田隆君） お答えをいたします。
お尋ねの事件につきましては、警視庁において不正指令電磁的記録供用容疑事件として所要の捜査を尽くしてまいりましたが、被疑者の特定には至らず、当該容疑の公訴時効が到来したため、本年五月二十一日、東京地方検察庁に事件を送致したものと承知をしております。
本事件に係る具体的な内容につきましては、今後の捜査に支障が生じるおそれがあるためお答えは差し控えたいと思いますが、警察では被害防止、被害拡大防止の観点から、本件捜査上の支障も勘案しつつＮＩＳＣとも所要の情報共有を行ったところであり、その内容がお尋ねの報告書にも反映されているところであります。
また、その後、当該報告書が取りまとめられて以降の捜査の過程におきまして、本件と同種の標的型メールを送信された事業者等が判明したため、これらの事業者等に対し個別に注意喚起を行って被害の拡大防止を図ったところでございます。
お尋ねの事件につきましては、警視庁において不正指令電磁的記録供用容疑事件として所要の捜査を尽くしてまいりましたが、被疑者の特定には至らず、当該容疑の公訴時効が到来したため、本年五月二十一日、東京地方検察庁に事件を送致したものと承知をしております。
本事件に係る具体的な内容につきましては、今後の捜査に支障が生じるおそれがあるためお答えは差し控えたいと思いますが、警察では被害防止、被害拡大防止の観点から、本件捜査上の支障も勘案しつつＮＩＳＣとも所要の情報共有を行ったところであり、その内容がお尋ねの報告書にも反映されているところであります。
また、その後、当該報告書が取りまとめられて以降の捜査の過程におきまして、本件と同種の標的型メールを送信された事業者等が判明したため、これらの事業者等に対し個別に注意喚起を行って被害の拡大防止を図ったところでございます。
発言情報
speech_id: 119714889X00720181204_066
発言者: 村田隆
speaker_id: 28021
日付: 2018-12-04
院: 参議院
会議名: 内閣委員会