山北幸泰の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　特区事業につきましては、現在、先ほど御指摘ございましたように四地域で適正受入協議会が設置されまして、本年十月には一地域で外国人の受入れが実際スタートしておるというようなことで、円滑に実施されているというふうに我々承知しております。
　一方で、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する産業分野に限り、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる業種横断的な制度が創設される方向となったところでございます。
　農業を所管する立場の農林水産省といたしましては、農業現場において外国人材の受入れの強いニーズがありまして、また新制度への期待も高いことから、新制度においても農業分野の受入れが対象となることを希望しているところでございます。
　なお、新たな制度を特区制度の全国展開と見るか否かにつきましては、特区制度を所管する立場にないので差し控えさせていただきたいと思いますが、仮に新制度で農業が対象となる場合には、業を所管する立場として、一定程度の技能等を有する農業人材、農業支援外国人材の在留資格の付与というのは段階的に新しい制度に移行すべきと考えておりまして、現場で混乱等が生じることのないよう、今後、関係府省と連携しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。