安藤久佳の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、方式を変えさせていただいたわけでございますけれども、自然災害が頻発する中におきまして、中小企業また小規模事業者の方々に民間の保険も活用していただく、すなわち、起きてからの復旧ではなくて起きる前に準備をしていただく、あるいは起きることを想定した対策を講じていただく、こうしたことは大変重要であると、このように考えさせていただいております。
　グループ補助金における保険金の考え方につきましては、今、熊本地震の際、そして今回の西日本豪雨の際に取扱いを今委員御指摘のとおり変えたわけでございますけれども、これは、熊本地震の場合には、受け取る保険金額を自己負担額から差し引いていくという仕組みでございます。したがいまして、自己負担額を保険金が超えてしまいますと、自己負担額はゼロになります。それ以上保険料を厚くし保険金が増えましても自己負担額はゼロのままという、こういったことが発生をいたします。こうなりますと、手厚い保険に加入をしようというインセンティブが言わば頭打ちになるんじゃないかと、このようなことが懸念をされるわけでございます。
　言わずもがなでございますが、保険は、平時における保険料の支払金額に応じて災害発生時に保険金が支払われる仕組みでございます。補助金の制度設計におきましても、支払保険料に応じた公平性のある仕組みを構築していくことが保険加入へのインセンティブを促すために重要であろうと、このように考えております。
　両方の災害で保険の加入の実態が相当異なっていると、こういうことが推測をされます。私どもの調査によりますと、地震の保険、熊本地震もそうでございますけれども、地震保険に加入している割合は約、大体一割程度と推定をされます。これに対しまして、西日本豪雨のような水害に対する保険の加入割合は約六割程度であろうと、このように考えております。
　したがいまして、保険加入者の割合が高いと思われます西日本豪雨のような災害におきましては、グループ補助金の設計におきましても、保険加入者間の公平性、すなわち、多く保険料を払った方とそうでない方が合理的な意味である種の差が付くと、こういった制度設計を図っていくことがより適切であると、このように考えた次第でございます。