赤間廣志の発言 （農林水産委員会）

○参考人（赤間廣志君）　特区施行後に、日本学術会議で、私もコメンテーター、今水産庁長官をやっている長谷さんもコメンテーター、私と二人出て、各大学の研究者の震災復興に関する研究とかいろいろ発表会がありました。それで、学術会議の指針は、当初、民間の資本を活用してやるべき水産特区が膨大な公費が注ぎ込まれている、これは検証しなければならないという日本学術会議の意見も出ているんですよ。
　それで、私は、本当にこのままいったら投入した五億もったいないなと、だから潰しては駄目だと。この現状を潰さないためには、やっぱり、この新聞にも書きましたけど、要するに、養殖部門を切り離して、それを県漁協傘下に入って漁場を委託と、行使権を。そして販売は、やっぱり販売だけでは、大卸が入っていますから、そういう点では、原料がなければもうそれから譲ってもらうと。
　そして、私、二回フライングを起こしたと言うけど、一つのこの解禁日破りというのは、通常、カキ、むきが始まって新しいカキが出るのは大体九月三十日から十月一日、夏に産卵を終わって、カキの身が回復してむいてもいいというふうになるんだけど、ところが、スーパーとの商談では、我々も経験していますけど、一か月あるいは一か月半前にもう販売計画を立てるんですよ、量販店は。したがって、そういう状況になっても、もう欠品するわけにはいかないと。解禁にはならないけど進もうということでやったと思うんですよ。
　それと、もう一つの他産地品流用、たまたま桃浦の隣接している浜から入札物を買ったのを、大卸系のグループ会社がそれを買って桃浦に販売したと。これも、やっぱり過剰な注文を受けちゃって、いわゆる身に余る注文を受け取っちゃって供給できないという問題からして、そういうフライングを起こしたんですよ。
　ただ、特区認定されたときには、隣接する漁民との協調性を乱してはならないと、いわゆる復興特区法の要件があるんですけど、それにも掛かっているんですよ。村井知事が一生懸命熱心にそれを引っ張った会社が、いや、法は破っていないと。法を破っていなければ何をしてもいいのかと言えると思うんですよね。
　この間も知事記者会見で、漁業法は水産特区を先鞭を着けたということを言ったんですよ。その二、三日後の海区調整委員会で、何だ知事の発言はと、なぜ言うんだと、県議会からも出ました。だから、やっぱりそういう知事がなった場合はかなり私は恣意的に怖いなというのが実感です。