農林水産委員会

平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　進藤金日子君　　　　　岡田　直樹君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　参考人
　　　　　　　全国漁業協同組
　　　　　　　合連合会代表理
　　　　　　　事会長　　　　　　岸　　　宏君
　　　　　　　公選　宮城海区
　　　　　　　漁業調整委員　　　赤間　廣志君
　　　　　　　香川海区漁業調
　　　　　　　整委員会会長　　　濱本　俊策君
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　　本日の会議に付した案件
○漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、進藤金日子君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び青山繁晴君が選任されました。
　また、本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として全国漁業協同組合連合会代表理事会長岸宏君、公選　宮城海区漁業調整委員赤間廣志君及び香川海区漁業調整委員会会長濱本俊策君に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、岸参考人、赤間参考人、濱本参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、岸参考人からお願いいたします。岸参考人。

○参考人（岸宏君）　おはようございます。全漁連の会長の岸でございます。
　先生方におかれましては、日頃から我が国の水産業の振興につきまして特段のお力添えをいただいておりますことに、改めてお礼を申し上げる次第であります。また、今日はこのような発言の機会を賜ったわけであります。感謝をいたしております。
　私は島根県の小さな漁村の……

○委員長（堂故茂君）　お座りになっていただいて。

○参考人（岸宏君）　いえ、立った方がいいです。
　漁師の家に生まれ育ちまして、幼少は戦後間もない漁村の復興期でありました。昭和四十五年から漁協系統運動に参画をいたしまして以来、今日まで半世紀携わってきたわけであります。まさに戦後の疲弊した漁村の復興期から今日まで長年にわたって、それぞれの浜で、その時々の先人が、浜の民主化と再興のために日夜を問わず血のにじむような努力を積み重ねてまいった姿を、私自身この目で見てまいりました。
　また、平成二十五年に全漁連の会長に就任したわけでありますが、その当時、ＴＰＰ問題、さらには燃油高騰対策、東北大震災からの復興、あるいは福島原発の問題、さらには漁業あるいは漁村の再生の問題、まさに私は、この現状は戦後の混乱期にも匹敵する激動の時代であると、浜の将来展望をしっかり自ら挑戦の気概を持って切り開いていこうということで浜の皆さん方にも呼びかけて今日までまいりました。今日はこのような立場からお話をさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、我が国漁業は、昭和五十五年以降、二百海里体制の定着によりまして、海外漁場からの撤退やまたイワシの資源の急激な減少、これによりまして、遠洋・沖合漁業を中心に六百万トン以上の減産となり、生産金額も三兆円から一兆四千億円まで減少するなど、三十年以上にわたって縮小を続けてきたところであります。
　しかしながら、近年、魚価の上昇などによりまして、平成二十五年から生産金額は増加に転じております。約二千億円増加するなど明るい兆しも出ているのが現状でございます。一方、安定的に推移してまいりました沿岸漁業の生産量は、資源問題のみならず、漁業者の減少と高齢化の進行、生産力の低下などから、減少傾向にもあります。
　一方、このような状況になって、今般、水産政策の改革に当たって、私どもは、この機会をしっかり捉え、現状を点検しながら、漁業者自らの課題として改革に取り組み、漁業再生の良い機会にしたいということを基本に対応してまいったところでございます。
　漁業は、土地を基盤とする農業と異なり、所有権のない海を生業の場といたしております。また、台風等の自然災害や海水温の上昇等の環境変化、生態系の変動など、自然条件に大きく左右される産業でもあります。これが特徴であります。
　漁業の国民の皆さんに対する使命は、大きく分けて、一つは、たんぱく食料の安定供給、二つは、やはり国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮であります。現在、我が国の周辺は三万五千キロございますが、この沿岸には五・六キロごとに六千三百の漁村が存在し、また、百四十メートルに一隻の密度で二十五万三千隻の漁船を有しているわけでございます。これは、漁業、漁村特有の広大な海のネットワークでありまして、他の産業に類を見ない特徴でもあります。
　このような漁業、漁村の勢力が我が国水域で操業し、日々の生業、生活を営むことによって、島国日本の安全のための国境監視の役割を始め、環境、生態系保全など、様々な多面的機能の役割を果たしてまいりました。我が国の姿そのものを形作ってきたと言っても過言ではないと思っております。
　こうした漁業の特徴や役割の中での私どものこれまでの取組や今後の方向性について、三点ほどお話をいたします。
　大きな取組の一つは、平成二十六年からＪＦグループを挙げて取り組んできた漁業者の所得向上戦略である浜の活力再生プランがあります。これは、漁業者が自らの進むべき道しるべを、それぞれの地域の特性を生かし、水産庁、地元行政とも連携し、地域で相談し、漁業者が自ら策定、実践する浜の再生計画であります。
　これまで全国の漁村地域を網羅する六百六十二の地域でプランが策定、実践され、五年目を迎えておりますが、全国七割の地域で当初掲げた所得の向上目標を達成するなど、成果が出てきております。私の実感として、漁業者の意識が変わった、浜が良くなってきた、若い担い手も帰ってきている、漁業経営もだんだん良くなってきた、勝ち組もかなり出てきている、これが率直な感じであります。
　今後は、人づくりを最重要課題に、浜プランの成果を更に高めていくため、昨年五月、農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書を締結した異業種との連携も推進しながら、担い手の世代交代を促進し、やる気のある漁業者を支えていくことが私ども漁協、ＪＦグループの役割と認識をいたしております。今後、現在の浜プランを更に進化させ、次のステップへと向かうべく取り組んでまいります。
　次に、漁場の管理についてであります。
　委員の先生方御承知のとおり、沿岸域は、共同漁業権漁業、定置網漁業、養殖漁業、許可漁業等、多種多様な漁業が同時にかつ複層的に営まれております。この状況の中で漁場を円滑かつ高度に利用していくためには、複雑な利害調整が不可欠であります。このため、これまで漁業者が組織する漁協が免許を受け、自ら漁業者同士の話合いをベースにして調整、管理を行ってまいりました。実は、これは大変な苦労を伴うわけでもあります。誰にでもできることではありません。自ら営む者同士が決める、これが漁場の利用調整の基本であり、今後とも、我々漁業者は漁業権制度に基づいて役割を果たしていきたいと考えております。
　次に、資源の管理についてであります。
　これも先生方御承知のように、沿岸漁業では、限定された海域の中で様々な漁法で実に多種多様な魚種を魚の来遊状況に応じて漁獲をするわけであります。こうした特徴から、地域ごとに様々な管理手法が長い歴史の中で考案され、それを漁業者の共同管理、自主管理という形で実践をしてまいりました。私どもは、今後も共同管理、自主管理を基本としつつ、数量管理等新たな管理手法の導入を含めて資源や漁場の状況を点検、改善し、資源管理を実施していくことが必要であると考えております。
　次に、水産政策改革についての対応であります。
　私どもは、浜プラン取組、そしてこれまで先人が培ってきた漁場・資源管理の取組を基本として、漁協、漁業者が中心となって与えられた使命を果たしていくことを基本に考えてまいりました。こうした中で、今年の六月、農林水産業活力創造プランにおいて改革の具体的方向性が示されたわけであります。私どもでは、六月以降、数度にわたって全国説明会やあるいは各地での説明会を開催し、示された内容につきまして、各浜から様々な疑問や不安点を含め多くの意見、要望を聞いてまいりました。こうした浜の意見、要望を踏まえながら鋭意対応を進め、水産庁もこれを受け止め、浜の不安の声は相当程度払拭、解消し、また論点も絞られてまいり、最終的な詰めの協議を行ってきたところでもあります。
　今般の水産政策の改革につきましては、私はこれまで一貫して、漁業者が本当に理解し、納得できる改革でなければ成果は上がらない、このことを強く主張してまいりました。なぜならばであります、改革を実践するのは漁業者であるからであります。浜の理解を得るために最も重要なことは、漁業者、漁協がこれまで果たしてきた調整機能や多面的機能についての評価や位置付けをしっかりと打ち出すことであり、かつ必要な論点は次の五点であります。
　一つは、適切な取組が行われている漁協に免許されている漁業権は引き続き当該漁協に優先して免許されること。二つは、新たな漁業権に当たっては、地元漁業者、漁協等の意見をよく聞き、漁業調整に支障を及ぼさないと認める場合に設定すること。三つ目は、数量管理やＩＱの沿岸漁業への導入は、来遊する多種多様な資源を漁獲対象としている沿岸漁業の特性を踏まえ、十分な準備が整うまで行わないこと。四つ目は、沖合・沿岸・遠洋漁業の大型化については、国の責任の下で地元沿岸漁業者、漁協との調整を行い、沖合と沿岸との紛争が生じないようにすること。五つ目は、水協法改正に当たっては、漁協と農協が実態上も制度上も大きく異なることを十分に踏まえ、また信漁連等への公認会計士監査の導入等に当たっては、実質的な負担増とならないよう措置することであります。
　このような重要課題、論点につきまして、水産庁や内部で議論を行ってまいりました。
　その結果、一つは、漁業法第一条の目的において、漁業者の秩序ある生産活動がその使命の実現に不可欠であることに鑑みと記述され、漁業者を主体とした調整機構等、その役割がしっかりと位置付けられ、法案レベルでは漁業者を主体とした管理が継続される方向となったこと。二つ目には、第百七十四条に、漁業及び漁村の国境監視を始めとする多面的機能への配慮が盛り込まれたこと。三つ目には、各重点課題への対応がそれぞれ問題がないように条文に位置付けられ、運用面についても漁業者が安心できるような内容の回答を得ていること。四つ目には、我々漁業者の長年の懸案であった組織的密漁への罰則が新設、強化されたこと。このような対応が示されたわけであります。この経過を踏まえ、十月末に、私どもＪＦグループとしては受入れの判断を行ったところであります。
　しかしながら、あくまで法案は骨格部分でありまして、漁業権や資源管理、またそれ以外も含めて、今後の運用の考え方は政省令に委ねられている部分が多くあります。今後の政省令の検討に当たっても、国におかれましては、漁業者、そして私どもＪＦグループと十分な協議を行い、改革の実践者である漁業者が理解し実践できるものとしていただきたいと考えております。あわせて、法律の内容や政省令を含む運用の考え方を現場の漁業者レベルまで丁寧に説明をしていただきたいと考えております。
　また、今回、国が漁業の成長産業化のため水産政策の改革を打ち出すからには、漁業に明るい将来展望が開けるよう、革新的な、従来の発想にとらわれない政策とそれを裏付ける予算についてしっかりと実現していただきたいと思っております。何とぞ、先生方の御理解と御支援をお願いを申し上げる次第であります。
　終わりに、我々ＪＦグループといたしましても、漁業再生への大きな転換期が今であると認識しており、今回の改革が浜の明るい将来を切り開いていくものとなるよう、自らの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意を申し上げ、私からの意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　次に、赤間参考人にお願いいたします。赤間参考人。

○参考人（赤間廣志君）　私も立ってお話しします。
　今日は、参考人として意見を述べる時間をいただき、ありがとうございます。また、東日本大震災、巨大津波による沿岸漁業の復興には、国会議員皆様の理解と協力に、この場をお借りし、心より厚く御礼を申し上げます。
　私は、昭和四十三年に宮城県水産高等学校水産増殖科を卒業し、漁業後継者として父親が営んでいましたノリ養殖に従事し、ノリシーズンが終わるとカレイの刺し網漁やアナゴ漁に取り組むなど、なりわいとして一年の生計を立てて、これまで五十年間にわたり漁業に従事してきました。
　平成二十三年の東日本大震災では、ワカメ養殖施設が前年のチリ津波に続けて全て流失し、加えて所有する漁船三隻も流失しました。この五十年間、十勝沖地震津波など、大小幾度の津波にも遭遇してきました。三陸の漁業者にとって津波は宿命であり、何度も大変な思いをしてきましたが、自然現象である以上、津波にも畏敬の念を抱き、漁業を営んできました。
　今、宮城、福島の沿岸には暖流が接岸し、小型沖合底引き船はカレイ、ヒラメ類の水揚げが振るわず、漁業者は嘆いております。また、岩手、宮城は三陸ワカメの主産地でありますが、宮城では暖流の影響でワカメの種苗が良くなく、今期のワカメ養殖に重大な支障を来している状況であります。
　お手元に資料を配付しましたが、十一月二十三日付け地元紙河北新報の社説を引用し、紹介します。
　有史以来、何度も津波の被害に遭いながら、それでも三陸の漁民は海の近くに家を構え続けてきた。高台移転、職住分離を基本とする東日本大震災の復興に強く難色を示したのも漁民たちだった。一たび海から離れれば、代々受け継いできた漁業権を失ってしまうというのがその理由だ。磯は地付き、沖は入会というルールが浜には今でも息づいていると記されています。
　このように、漁村、すなわち漁業集落では、今でも漁に行く前あるいは漁から戻っての浜会議という非公式ながらもコミュニケーションの場があり、何か対立するような問題があっても、その解決のために相互理解を深める民主的な手法が根付いています。浜の合意の下で選ばれた海区漁業調整委員もおります。このように、古来より漁業の約束事が定められてきました。決してお上から押し付けられた規則ではなかったことは、明治時代に制定された漁業法ですら認めてきたことでございます。
　そこで、私の漁業に対する考えは別途申し上げますが、我が国の国民に対する食料供給システムとして漁協、農協は絶対必要であるというのが私の考えです。また、これから述べる内容に漁業者及び漁業従事者という言葉が多々出てきますが、この漁業者及び漁業従事者というのは、遠洋から沿岸まで全ての漁業生産に関わる人々であることをまず申し上げておきます。
　ここで、私の五十年にわたる漁業に携わった知見と公選の海区漁業調整委員として、現行漁業法の目的第一条にうたわれている漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構と漁業の民主化を図るについて意見を述べます。
　資料に、今回時間がないものですから、私が投稿しました河北新報の中に海区漁業調整委員のことも書かれています。それを読めば分かると思いますが、海区漁業調整委員会とは、知事からの諮問に対し答申する機関であり、禁漁区の設定など資源管理や、漁業者からのアキザケ刺し網漁業や各種漁業の届出に対して許可証発行の可否を審議する機関であります。また、知事が漁場計画を作成する際には、公聴会を開いて漁業者から意見を聴取し、漁場計画をチェックし、知事に対して意見を具申する役割を果たします。また、漁民のための海の議会とも呼ばれています。
　東日本大震災後、岩手県知事は漁協とともになりわいの再生を掲げましたが、宮城県知事は創造的復興を掲げて復興特区法による水産特区を提案し、漁業法より特区法を優先し、企業への漁業権認可の先鞭を着けました。これについては宮城海区漁業調整委員会でも議論となり、紛糾したことは皆様御承知のとおりであり、海区漁業調整委員会で抗議のために辞表を提出し、辞任した委員もおりました。
　特区法に基づいて認可され、五年経過し、合同会社の財務内容は芳しくなく、他産地流用や解禁日破りなどのフライングもありました。これについても、私の挙げた小論が皆様の手元にあると思います、御参照ください。
　それで、合同会社の財務内容は芳しくなく、いろいろフライングもありました。今年の三月に宮城県より提出された水産特区の検証報告は、それらのフライングがあったにもかかわらず明記されておりません。それで、この検証報告を見ますと、不都合な真実、いわゆる先ほども言いましたように、解禁日破りあるいは他産地流用、これを含めて全くこの宮城県が出した検証内容には記載されておりません。これも私の小論文が皆様の手元に、特区についてはあると思いますから、御参照ください。
　それで、水産特区は現状では成功とは言えない中で、あしき水産特区の今述べたような事例があるのにもかかわらず、漁協の優先を外し、企業と同列視しているのは理解できないと言わざるを得ません。
　水産特区の議論の中で思ったことは、知事の権限の大きさであります。今度の漁業法の改定では、今にも増して知事の権限は大きくなります。公選制を廃して、企業への開放に知事が積極的な場合、海区漁業調整委員会、全て知事任命になることにより、恣意的な選任が行われることが懸念されます。そうなれば、水産特区と同じ混乱が生じるのではないでしょうか。これは、我々、七年前に十分に感じております。
　現行法では、海区漁業調整委員会の有権者は、第一条にうたわれている漁業者であり、漁業従事者です。漁業者は漁業経営者のことですが、雇われている漁師や後継者も漁業従事者も有権者に含まれているということです。このように、漁業制度を定めるのに、海と共に生きている者全ての民意を拾うことができるようになっています。つまり、漁業の民主化を図ることを目的とする現行漁業法は、日々行われている漁民間の紛争調整を貴いものとして大事にしてきたと私は理解しています。
　新たな漁業法では、公選制がなくなるだけでなく、海区漁業調整委員会の機能が大幅に改廃され、新たに漁業権免許を取得しようとする者の適格性の審査の機能も失われております。さきの六年前の特区においては適格性異議ありと申した、十五名の委員のうち過半数が異議ありでした。しかしながら、大事なものは三分の二条項という壁があって、それによって適格性は認めたということで、残念ながら我々の意思は通りませんでした。
　漁村の民主化を阻害するものを排除するとする項目は、今回の法律ではかけらもなくなっています。このように、新たな漁業法の下での海区漁業調整委員会は、恐らく有名無実と化すのではないか。これまで達成してきた現場の民主的利用もかなり劣化します。したがって、漁業の民主化の実現に見た現行漁業法一条を大幅に書き換え、海区漁業調整委員会の公選制をなくすことは強く反対申し上げます。
　次に、水産政策の改革に連なる漁業法改定の説明不足について御指摘申し上げたいと思います。
　水産庁より六月一日に発表され、水産政策の改革案の説明会が六月二十二日に仙台で開催されました。改革案には非常に関心があり、私も出席し、説明を聞きました。たしか私の質問に対応したのは水産庁の矢花参事官であり、公選制を廃止することは現行漁業法第一条と矛盾するのではないかという私の質問に対し、現行法の第一条は変えないと六月二十二日は明確に申しました。確認のために、矢花参事官と廣野課長に、返事はないということで、私、この確認のためにメールを送りました。もし彼らと違っていれば、当然返信が来ると思っていましたが、来ませんでした。
　今日、この改定案には、現行法の第一条はばっさりと削除、改廃されてしまいました。今回の改定は漁業法の一部改正とはいうものの、現行漁業法第一条の削除により多くの条文に影響し、一部改定どころか多くの条文が改変、削除され、全く新たな漁業法の制定であるとも言えます。私も資料を見ましたが、電話帳一冊を上回るほどの厚さです。これは、第一条を変えなければ、たとえ変えたとしても、そんな厚さの理解できないような案ではないと思うんですよね。そこで、なぜ第一条を削除したのか。これは私は非常に憤りと疑問を感じます。
　七十年ぶりの新たな漁業法の制定とも言えるのに、地方公聴会も開催されません。たしか農協法の場合は、ここに山田先生もおりますけど、公聴会やりましたね。本来なら、一年ぐらい掛けて多くの漁業者及び漁業従事者に対して説明し、広く意見を求めるべきではないかと思います。ましてや、漁業関係者以外の多くの国民に対しても同じく説明して、多くの国民からも意見を求めるべきであります。食に関わる法律なら、なおさらに国民の理解は必要であると私は思います。水産庁が本気で説明会をするならば、長官通達で都道府県を通じ漁連から漁協へと、そして浦々まで漁業者へと説明が伝わるはずであります。
　昨日の朝日新聞の記事を見て、宮城県漁協のある支所の運営委員長が、何ら説明会がいまだ県漁協からアプローチもないということを、ゆうべ、私どもの方に電話いただきました。また、全漁連も経営のトップであり、末端単一漁協への説明努力を漁業者の一人として強く要望するものでありますが、にわか作りの法案を六か月の急ごしらえの普請では、全漁連さんも水産庁さんも説明する時間があるわけではない。今年九月に漁業権免許更新が行われ、今年ですよ、次回の更新までには五年間もあります。そんなに改定したければ、一年掛けてヒアリングやきめ細かな公聴会を開いて法案を作れば、少しはまともな法案になるのではないでしょうか。
　七十年前に漁業法の制定と水協法が制定され、全国津々浦々に漁協が設立されました。私の父は、太平洋戦争で近衛師団から南方戦線に転出し、昭和二十一年春に復員しました。父は、漁村の次三男であり、応召前は北洋漁業に従事しており、漁業に対しての強い意欲を持っておりました。漁協ができ、組合に参加した当時の喜びを幾度となく聞かされました。あの当時の喜びと同じような、全国の漁業者に喜びが沸き上がるような漁業法の改定を願っています。
　結びに、先人の英知がなし得た理念に満ちた現行漁業法を朗読します。
　第一条、「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。」。
　私たち多くの漁業者にとっての第一条は、金科玉条であり、不磨大典どころか七十年間、磨きに磨いてきた法律ではないでしょうか。もっともっと述べたいことはありますが、時間の関係上、これをもって終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。

○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　次に、濱本参考人にお願いいたします。濱本参考人。

○参考人（濱本俊策君）　香川海区漁業調整委員会の濱本でございます。
　本日、この委員会におきまして、漁業者に代わりまして意見を述べさせていただくことにつきまして、厚くお礼を申し上げます。
　前のお二人が立ってお話しされたので、一番年の若い私が座るわけにいきませんので、ついでに立たせていただきます。
　お手元に本日用の資料をお配りされておるようでございます。一応、字数が六千五百字ということで、通常より一・五倍ぐらいになっていますので、十五分だったら四千五百字ぐらいのようですから、ちょっと飛ばしながらお話しすることになると思いますが、御容赦願います。
　私は、水産庁による漁業者への説明会の模様、それから海区漁業調整委員会の公選制の廃止、漁業免許の優先順位の法定制の廃止、この三つにつきまして、香川県の状況も踏まえながら、新法反対の立場でお話をさせていただきます。
　まず一番目ですが、水産庁による漁業者への説明会の模様でございます。
　水産庁は、六月の二十一日の東京を皮切りに全国六地区、それから全漁連は七月八日から三地区で説明会を開催しております。当初は、やはり水産庁も詰めができていなかったのか、漁業者への説明、これも非常に不十分でした。質問にも答えられない。そういうことで、漁業者の不安が非常に増しております。
　それから、漁業者が知らないと今あちこちで言っておりますが、知らないというのは、地元の漁連が主催して説明会を開催していないわけです。開催をしていない。それから、分からないという人は、聞いたけれども、水産庁は読み上げるだけで中身が分からない。だから、知らないというのと中身が分からないというのはこれ違うんですね。圧倒的に知らない人が多いんです。これは、全漁連が早い段階でこの法案賛成というふうに言っていましたので、特に全漁連の理事をやっている漁連の会長のその県は、ほとんど説明会やっていません。特に東日本が多いです。そういうことで、こういう現状で来ております。
　私も、県漁連の要請で、養殖組合主催の七月の十八日と県漁連主催の八月二十一日、十月十九日の計三回、香川県での説明会に出席しました。初めの二回は、八十ページぐらいの資料を水産庁が出しまして、そのうちの九ページの、御覧になられたと思いますが、改革の骨子という紙ですね、それの一部を使って三十分ほど読んだだけですね、水産庁の課長級が来ていましたけれども。それを聞いた途端に、何を言ったのか分からぬという声があちこちで会場から出ました。百人近くおりましたけれども。それはそうですよ、読んだだけで、初めて見たら。大体、会議に行かないとその資料が当たらない、それから、行ってもその資料を読むだけで分からない。それは当たり前です。それが説明会なんですよ。私に言わせれば、これは単なる報告会、読み合わせ会ですね。
　その後、三回目、十月の十九日、このとき百十五人前後出ていました。これ漁連の六階でやったんですが、さすがに水産庁の資料も充実はしておりました。説明も詳しくはなっておりましたけれども、一部法案が出ておりましたが、これもやはり要回収ですね。皆さん見られたかもしれません、判こが押してあるんです。私はちゃんとのけておりましたけれども、それも一部ですから。
　そういう中で、十月の十九日の段階でも法案は出てこなかった。私の手元にも当然なかったです。最終的に、その月の終わりにはこれはこの委員会で承認をされておりますけれども。この場でも、全組合長、それから海区の委員、出ていましたけれども、結局その場で水産改革反対、そういう決議がなされる始末です。何をしに来たのか分からないですね、水産庁も。
　結局、それはそれで、九月の二十一日に、香川県漁連は会長名で全漁連会長と水産庁長官宛てに要望書を提出しております。さらに、県漁連の嶋野会長、議会に陳情しまして、十月の十二日に県議会が全会一致で五項目の要望を採択しました。これを直ちに衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、水産庁長官、内閣官房長官宛てに提出をしております。この意見書本文は、香川県のホームページ、今でも公開しております、次のページに付けておりますけれども。
　それから、最近の話ですが、香川県の坂出市議会も十二月議会の開会日冒頭で意見書を採択しました。それから丸亀市、宇多津町、多度津町も予定しております。これ、全部足すと人口三十万前後あります。そういう中で、漁業者の意見、漁業者が考えておることはやはりおかしいと言う方が、自民党を含めてこの議会で出ておるわけですね。それで意見書が提出されるわけです。
　水産庁の長官と全漁連の会長宛てには、全国海区漁業調整委員会連合会、これは全漁調連といいますが、それから全海水、それから香川漁連ほか、ほかの漁連さんがどの程度出ているかはよく知りませんけれども。いずれにしても、法案を見れば、ゼロ回答だろうというふうに思います。
　私自身もほかに、全漁調連の会とか、もう四、五回水産庁から聞いていますけれども、結局、十一月六日の閣議決定の後に、二日後ぐらいです、法案そのもの全文、新旧対照表を含めて七センチぐらいありましたね、それを見るまで分からなかったことが結構あります。要は、最後の最後まで隠したということです。
　そういうことで、それだけでなくて、都道府県の水産部局に対しても水産庁は今年の六月と九月に法案の骨子を説明しただけです。全文公開して一か月たちますけれども、いまだに都道府県集めて説明会していない。ひょっとしてこの法案が通らないと思っておるなら、それはそれでいいんですけれども、まあ、そうではないでしょう。要は、隠し通したい。
　香川県でこれだけ意見書が出ているのは、説明会を何度もやったからです。聞くたびにおかしいという声が増えたからですね。それが意見書になっておるわけです。ほかの府県でやっていなかったらこれおかしさは分かりませんから、そのおかしさが分からないままでこれを通したい。都道府県まで集めていないんです。都道府県はこれからどうなるか。結局、漁業者の不満を受ける受皿になる。水産庁は逃げて、おらぬと。そういう状況が間違いなく来ます。
　十月の二十四日開催の自民党の水産部会・水産総合調査会の合同会議で水産庁が配付した資料には、八月末までに説明会を五十五回やった、延べ四千二百人が参加した、したがって法案に対する懸念は相当程度払拭されたものと考えると。これ文書で書いています。見られた方おられると思う。相当程度というと、かなりですよ。そんなばかなことありますか。人数で見てもおかしいでしょう。
　それから、一昨日ですか、長官の答弁、全国九百五十五漁協のうち七十七漁協が出ておったということだけです。そのうちの三十五は香川ですから。だから、全国の九百五十五全部分かった途端に、これはもう普通では収まりません、間違いなく。まあ私の責任ではありませんから別に構わぬのですけれども。とにかくそういうことはもう目に見えています。
　次のページに意見書を出しております。
　この中に、「記」の下です。一番は、特定区画漁業権を継続すること。それから、個別漁業者は勝手に養殖しない、要するにガイドラインを守れと。それから、瀬戸内海では、漁獲努力量、要するに入口規制をやはり継続させよと。それと、四番目は海区の公選制。それと、人的負担を強いるなと。
　香川のその意見書には全て、優先順位の廃止と海区委員の公選制の廃止を、この二つをやめてくれと、そういうことが必ず入っています。この二つがやはり一番大きな問題です。私もそういうふうに捉えています。
　そういうことで、その二つについて、二枚目、三枚目でお話をします。ちょっと時間がオーバーしそうなので、かいつまんでやらせていただきますけれども。
　とにかく、この三枚目の、紙の下の方に書いておりますけれども、水産庁の考えは、現在の委員を、オリンピックが終わった途端に期限来るんですけれども、その次の三月まで延ばすというふうなことを法案に書いていました。これは最後まで言わなかったですけれども、私も見てびっくりしたんですけど。
　これ、御承知のように、漁協は大半が三月決算、それから六月総会です。そのときに大体組合長、理事が決まります、三年ごとですけれども。それがあった後で八月に選挙するようにしておるわけですね。そうすると手戻りがないわけです。これを役所のように三月にやったら、六月で組合長替わったら、またこれ替えないかぬことになります。組合長レベルの人が出てこないと地元調整はやはり無理です。そういうことでルールができておるのに、勝手にこういうことをしている。これ何のためにしておるのか、これも説明がないので分かりませんけれども。
　要は、海区の公選制やめると、選ばれた委員さんが帰ってから、その委員会で決まったこととかそれから地元のトラブルとかを仕事としてやってくれるわけですね、やっぱり何千人から選ばれていますから。これが知事の選任で選ばれて、どうなりますか。本当に悪い言い方ですけど、お茶を飲んで帰る人が増えますよ。私は公選制ですけれども、公選の六人と、それから漁業者委員の九人の発言から出席回数、ずっとこれ六年間見ていますけれども、やはり格段の差があります。これが、やはり選挙による、選ばれた漁業者の自負です。それがなくなるとなると、それは知事さんをあがめて仕事をする人がおるかもしれませんけど、それはごく一部になると思います。
　公選制は、たとえ選挙がなくても、公選制を前提として選ばれた、そういうことが大事なんですね、地元での調整には。だから、これは確実にのけてはいけないと。水産庁の理屈は、単に総務省が言っていることの同じことを言っておるだけです。それを何の弁護もしていない。要は、言われるとおりだという、そういうことでやっておるだけです。
　それから、免許の優先順位についてですけど、四ページ目ですね。
　今回のこの中で、三つ目のポツです、適切かつ有効、これをいまだに優先順位と同じだと言うとる人がおりますけど、これは全く違います。優先順位は法律の中に入っておるんです。適切かつ有効は、水産庁は単に技術的助言、これは免許の更新ごとに、五年ごとに出るんですけれども、これは単なる紙です、はっきり言って。今回も、去年の六月九日付けで出ました。県によって取扱いが全然違います。違いますけど、ほとんどどこの県もそれは聞いていません。要は、企業免許を一生懸命せいというのが入っていました、そのときに。そうはいきません。漁協の段階、それから県の段階では、やはりそれはできない。それを同じことをやろうとしている。
　ということは、出てきたものは結局は何もならない、無駄になります。聞く県はほとんどいないでしょう。真面目に聞く県もあるかもしれませんけど、それによって漁業が発展するとは思えない。そういう手法をいまだにしようとしている。これは大きな間違いです。
　結局、今回、最後になりますけれども、衆議院の農林水産委員会では、十一月二十八日の採決で九項目の附帯決議がなされました。この中では、やはり非常に重要な項目ばかり入っております。特に、適切かつ有効の基準の明確化、これを入れられたことは感謝する次第ですけれども、残念ながら、この附帯決議は年月の経過とともにその効力が減衰します。
　香川県では、昭和四十七年に海上交通安全法が施行されましたが、そのときにいろんな附帯決議があります。現在残っているのは漁業者と海運関係、それから海上保安部等との説明の場が残っている。これだけでも大事なんですけれども。
　とにかく、附帯決議はやはり、もし附帯決議するのであれば、これは法案に入れていただきたい。是非とも、重要な項目はいま一度見直されて、法案の中に、先ほどの海区の公選制も含めて、もう一度考えていただきたい。
　要は、全国十五万人の漁業者のうち九四％は零細な沿岸漁業者です。この改革は、この方たちの生活を今よりも豊かにするものでなくてはなりません。この新法はその答えなんでしょうか。このままでは、先人が守り、育んできた七十年来の漁業制度、目先の金、来年度予算ですね、三千億、十七年ぶりに三千億超えたといいますけれども、十七年前は地方分権で漁業免許が知事の自治事務になった年です。水産庁の仕事、減って当たり前です。それで、それを戻すためにいろんなことを予算に入れていますけれども、そういうことをしても、それは何にもなりません。
　だから、本委員会におかれましては御決断をよろしくお願いいたしたいということで、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、お三方、本当にお忙しいところ、ありがとうございました。また、大変大事なお話をお聞きすることができたと、こんなふうに思っております。
　日本の水産業は、私が十分知らないのに、皆さんの方が圧倒的によく御存じなわけでありますから、かつては漁獲高がそれこそ世界一だというふうに言われたこともあります。今はこれをずっと減らしているわけです。漁船もそして減らしているわけでありますから、世界各国、これは日本も含めての浜の埋立てみたいなこともありましたから、それから海洋汚染もありますし、さらにまた、過剰漁獲と言っていいんですかね、そういうことも一時期やっぱり相当あったのではないかと、こんなふうに思うところであります。
　一方、我が国からとると、海洋漁業からの締め出しと言っていいんですかね、水産物の輸入自由化もあったわけであります。もちろん世界の漁業資源も減っているということもあるんだというふうに思います。かくのごとく、日本周辺のこの海域におきます、ないしは水域におきます資源の悪化やいろんな課題がずっとこうして出てきた結果じゃないかというふうに思います。
　先ほど来も一番心配されていますが、これ、漁業だけじゃなくて農業もそうでありますが、漁業の方がもっと大変なのかなというふうに思いますけど、担い手が圧倒的に高齢化して、そして若い就業者も、漁業関係も比較的出てきているよという話はお聞きしたわけでありますけれども、容易じゃないわけです。
　それから、離島、漁村も大変消滅しております。大型漁船も減っております。そして、水産加工の経営体も減少しているということがあるわけですね。まさにこういう動向をどんなふうにちゃんと活性化するか、再生するかというのは、漁業者の関係者の皆さんの最大のそれこそ課題であると、そういう問題意識をお三方からもそれぞれおっしゃっていただいたというふうに思います。
　まず、その中で最初にお話しいただきましたＪＦグループの岸会長にお尋ねしますが、全漁連といいますかね、ＪＦグループは浜の活力再生プランという形で相当精力的な取組をずっとこの間続けてこられたわけで、私は、この取組を高く評価するわけであります。
　しかし、こうした状況の中で、御案内のとおり、漁業関係につきましても、一年前と言ったらいいんですかね、一年半前ですかね、突然、規制改革推進会議が、漁協を中心にした取組に対して、新たな資本、技術、人、販売力の強化等を主張して、漁業法や水協法の見直しを言い出してきたということがあるわけであります。
　このことは、私がずっと仕事をしてきたのは、全国農協中央会で、農協の組織でありました。議員になりましてから、今日の農林水産委員会の多くのメンバー、この中で一緒に仕事したのは三分の二ぐらいの方々になるんですが、農協法の改正が提起されまして、それこそ大きな大きな政策転換と攻撃を、私から言わせますと様々な攻撃を受けたということがあるわけであります。
　見ていまして、私は、この漁業法、水協法に対します規制改革会議等周辺の課題提起というのは、どうも農協改革のときの主張とも大変よく似た論調ではないかと、こんな受け止めをしているわけであります。浜の漁業者の皆さんがそれこそ大変な努力をされて、そして長年にわたって我が国の大事な資源の確保に向けて大変な努力をされてこられたわけで、漁獲から始まって水産加工、それから流通等々についても役割を果たしてこられたんですが、しかし、それを、一本こうして通じた、一気通貫するといいますか、通じたシステムの転換をやっぱり狙ってきているといいますか、主張してきているところがあるというふうに思うわけであります。
　まず岸会長さんにお尋ねしたいんですが、大変な努力を続けてこられましたＪＦグループの皆さんが、これらの主張を一体どんな形で受け止めておられるのか、そして、それを日本の、まあ私から言うと語弊があるかもしれませんが、やはり漁獲高を落として、高齢化してという、漁業者も少なくなってきている、場合によったら、これは皆さんの責任じゃないんだけれど、浜の状態も環境が悪くなってきているということの中で、いかに日本の水産業を守るか、漁業を守るか、漁業者の取組を守っていくかということが物すごく大事になるわけでありますが、この点について岸会長は、規制改革の動きなり、それから浜の再生プランの取組も含めまして、どんなふうに受け止めておられるのか、どんな決意で臨もうとされているのか、まずお聞きしたいと思います。

○参考人（岸宏君）　今の山田先生の御質問に対して、今回の水産政策の改革についての私の基本的考え方は、先ほども述べましたように、今、漁業の現状を、このままで本当に将来展望が開けるのか、今よりもっと良い漁業が、漁村が本当に構築できるのかといえば、私は、決して現状では難しい、そういうまず基本認識の中で、今回のこういう水産政策の改革、漁業の成長産業化、あるいは漁業者の所得増というものをしっかり捉えて我々自身がまず自己改革をするというのが今回の基本的なスタンスであります。この点につきまして、私は会長になった当時から、今のままでは良くならない、しっかり固定観念を捨てて、前向きでみんなが自分の進むべき道しるべをつくろうということで浜プランを作ってきたわけです。
　こういう中で今回の規制改革会議の問題提起があったわけでありますが、私は規制改革会議からは二回ヒアリングを受けました。私からは、国民の皆さんへの漁業者の役割である水産物の安定供給や国境の監視、それからまた、漁業者、漁協がこれまで果たしてきた多様な役割や具体的な取組、さらには、漁業権制度が漁場利用の秩序維持など沿岸漁業の基盤を担ってきた重要性について御説明もし、お話もしたわけであります。その後、六月に規制改革会議が取りまとめた水産政策の改革につきましては、漁業権制度の果たしている資源管理や漁業をめぐるトラブル回避の役割が認識され、今後とも漁業権制度は維持するということが明記されたわけであります。
　したがって、この考え方に基づいて今回の法律改正が行われておるというふうに承知しておるわけでありますが、先ほど山田先生もお話のあったとおり、これからやはり漁業者が良くなるためには、先ほど申し上げたとおり、実践するのは漁業者でありますから。国でもない、県でもない、市でもない、私どもがやはり自らがしっかりそういう認識を共有しながら前向きにこれからの漁業の将来展望を開いていく、それが今の私の考え方であり、お答えであります。

○山田俊男君　岸会長の大変な努力、それから決意ですね、この環境の中ですから、大変な御苦労を受け止めておりながら、しかし大事な漁業者それから漁協の取組をどんなふうにちゃんと守っていくか、発展させていくかということを苦しんでおられるということをお聞きしたわけでありまして、どうぞ、いろんな課題があるというふうに思い、まだまだ出てくるというふうに思いますから、それらに本当に全力を挙げて取り組んでいただきたいと、こんなふうに思うところであります。
　ところで、赤間さん、濱本さんからかなり厳しいお話で、かつ現場でお仕事されているわけだから、その立場での率直な御意見をいただいた次第であります。
　漁業権について、そして、これはしっかりやっている漁協に優先的に免許を与えるんだよということで、法の方向はそれで出しているというふうに思うんですね。これはどんなふうに評価されますか。赤間参考人にお聞きします。

○参考人（赤間廣志君）　質問ありがとうございました。
　私は、高校を卒業して、それで漁協の青年部活動をずっとやってきまして、直接漁業経営には参画はしていませんが、ただ、やっぱり農業も漁業も、作ったものが自分たちの生活に、安心できるような価格で売れれば私はいいんですよ。やっぱり農協、漁協の販売、これはやっぱり生産者の生活できる価格で販売するというのが一番だと思うんですよね。
　私、ちょうど三十年前に、今でこそ六次化ということがありますけど、六次化がないときに、三十年前、実は海藻の加工の会社をつくりました。今年で大体三十年になりますが、なぜそのときつくったかというと、塩蔵昆布を作ったら、自分たちの生産で合わない価格で、もうなぶり殺しみたいな感じの値段でやっちゃうんですよ、共販でね。私はこれでは駄目だと。やっぱり何とかして、もちろん自分で原料を買う場合は、やった場合、その扱った分の、販売手数料としていた分は漁協に当然納めました。だけど、その値段で生産してもなかなか食べていけません。
　そこで、やっぱり、その当時、塩釜は揚げかまぼこの産地でありまして、昭和五十五年代、今でもスーパーにありますけど、おでんセットという製品がちょうど出回った頃で、それには必ず昆布を使いました、結んでね。しからば、よし、その昆布を作ろうということで会社を立ち上げて、昆布を作って。なかなか漁業者、経営学を学んだわけでもない、いろいろ大変でした。でも、入札で出すよりは、自分で納得した製品作って売るんですから、多少利幅が狭くとも自分で納得しました。
　ですから、私は、やっぱり漁協、農協というのは、一番は、漁業者、農業者の生産したものをとにかく適正な価格で、まあ適正かつ十分ということは申しませんが、それと同じような価格で売れれば、やっぱり農業者も漁業者も安心します。
　宮城県の場合、震災後、漁業後継者がおかげさまで全国で第一位の増加を示しています。それで、うちの会社も私の子息が、長男、三男が私と共に漁業と会社経営を一緒にやっています。
　そして、もう一人、水産庁の漁業就業者フェアで高校三年生のときにそれに参加して、どうしても漁師になりたいという若い男の子がいまして、それで岩手県の釜石のイカ釣り船に乗りました。その子は三月生まれで、それで、イカ釣り船に乗ったものの、日本海、能登半島から津軽海峡、釧路、根室沖、三陸沖、皆様御承知のとおり、イカはここ三年、四年、ここに、鈴木さんなんかは詳しいと思いますけど、結局は給料も払えないということで、就職した年の十二月に解雇されて、それでも漁師になりたいという希望を持って、明くる二月のカキ祭りに行って、行けば漁民と会うと……

○委員長（堂故茂君）　赤間参考人、大変恐縮ですが、おまとめいただきたいと思います。

○参考人（赤間廣志君）　はい、今終わります。
　それで、その観点で、私の方に、漁業をしたいということで今働いています。

○山田俊男君　濱本参考人にちょっとだけ質問をさせてもらって。すぐ終わりますから。

○委員長（堂故茂君）　もう時間が終わっておりますので。

○山田俊男君　一言。
　濱本さんに質問できなくて大変申し訳ないと思いまして。オーバーしましたが、ちょっとあります。
　濱本さんは県職員をおやりになって、かつ、それから香川区の漁業調整委員もおやりになって、行政の役割と関係団体との連携についてしっかり役割を果たしておられるところへもってきて、知事による選任制はこれはいかぬぞという声をしっかり聞いたわけであります。これをどんなふうに今後対策を取っていくか。しっかり……ヤジはい、もう終わりますが、どうぞほかの委員の皆さんが後は続けていただいて、どうぞこの大事な話をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　今日は、三人の参考人の先生方、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の方から、まず岸参考人にお話を伺いたいと思います。
　参考人質疑は着席のままに行うことが通例でございますので、諸先輩方は立っていらっしゃったのに、大変恐縮なんですが、私は着席で行わせていただこうと思いますので、是非参考人の先生方も、よろしければお座りのままで、ゆったりとされた状態でお答えいただければと思います。ありがとうございます。
　岸参考人にお伺いしますけれども、公明党は、今般の水産政策の改革に当たりまして、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展という水産基本法の基本理念の下、水産関係者の理解と安心を得られるようにということで、今回の法改正につきましても、しっかりと丁寧な説明を地域の漁業者の皆様に行うように政府に対して求めてまいりました。そういった中で、我が党としても、漁業者の皆様からも様々な御意見、お声を伺ってまいりまして、政策にお声を反映してきたというふうに思っております。
　岸参考人も先ほどお話の中で、改革というのは実際に行うのは現場の漁業者の皆様ですから、その皆様に御理解をいただくということがなくして、私もこの改革は成功しないだろうというふうに思っております。
　こういった観点で今回の法改正を見ますと、様々多くの重要な改正点もございます。漁業者の皆様から厳しい御指摘もいただいてまいりました。
　ただ、そういった議論を続けていく中で、全体としては、条文上、また運用も含めて、決してその地域の漁業者の皆様の御意見を軽んじたりとかそういったことではなくて、引き続き、地域の海のこと、漁業のことをよく熟知をされている皆様による、そうした皆様を主体とした管理、調整、こういったことが今後も継続をする、こういう方向性が私は全体として位置付けられたのではないかなと、このように理解をしているんですけれども、この点については岸参考人はどのように評価をされていらっしゃるか、伺いたいと思います。

○参考人（岸宏君）　先生の質問にお答えしたいと思いますが、いわゆる今回の改正法案に対する私どもの評価といいますか、ということでお答えさせていただきたいと思います。
　先ほどお話ししましたように、漁獲量の減少とか、あるいは魚価が安いとか、いろいろ漁業は厳しい状況が続いてきておることも事実であります。こういう中で、漁業所得の向上を図るということで、我々、浜プランもやり、また国の方も漁船のリース事業等新しい事業も打ち出していただいて、漁業者所得が徐々に上向きになる、それからまた意識も変わってきたというまず現状があると思っております。
　さらに、こういう前向きの思考を、今回の改革を機会に大きにまた転換して更にステップアップするというのが大事であろうと思っておりまして、それは今だと私は実は思っております。そのことは、この改革と含めて我々が共有しながら展望を開いていくという今つもりであります。
　今回の改正の議論に当たりましては、当初からいろいろマスコミ等でも、この改正は外から企業を入れて、我が物顔で入ってくる、そういうような感触の報道もなされたり、そのことが漁業で、浜で漁業者を排除していくというような側面の受け止め方もあったように私は受け止めております。そのことが浜の混乱も一つは生じておるのではないかという思いもありますが。
　このような中で、今回の改正の内容におきましては、今までどおり有効、適切にきちっと管理しておる漁業者は今後も同じような状況で漁業に従事できるという基本があるわけでありまして、これから新しい新規の漁業権の設定においても、やはり漁業者あるいは漁協の考え方、そういう利害調整関係者の意見を聞いてやりますということでありますので、我々がそういう紛争が起こらないような調整をするということの規定があるわけでありますので、改正内容そのものも、やはり未来志向の中での私は今回の改正内容であるという受け止め方をいたしております。
　ただ、冒頭申し上げたように、具体的なことは政省令の中で書き込んでいくというようなこともたくさんあることも事実でありますので、そういう点も踏まえながら、今後もしっかり漁業者が良くなるような、そういう法律にしながら、それを我々も活用しながら、漁業が、また漁村が良くなるように努力してまいりたいというのが考え方でありますし、また現状の評価であります。

○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　引き続き、運用面等現場の御意見をしっかりと伺っていく必要があるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、赤間参考人と濱本参考人に同じ質問を伺いたいんですけれども、私は比較的若手の議員でございまして、そういうこともありまして、地元は神奈川なんですが、若手の漁業者の皆様のお話をお聞きをしたり、そういったことが多くございます。
　人材の確保という点については非常に漁業も大変な課題があるなと思っておりますけれども、先ほど、赤間参考人からは、宮城県の場合には非常にこの点うれしい傾向にあると、こういうお話もございました。漁業に携わる人材の確保という観点からは、私は、やはり漁業者の所得向上というのが非常に大事かなと思っております。岸参考人のお話の中では、この点、成果も出てきているという評価もございましたけれども、今回の法改正を含む水産政策の改革というのは、やはり漁業者の所得向上というものを更に後押しをしていく、そういうものになる必要があると思います。
　そこで、この漁業者の所得向上、また若手を中心とした人材の確保という問題について、現場での様々な観点から、何が重要というふうに考えていらっしゃるか、また課題ということについて、改めて赤間参考人と濱本参考人から教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○参考人（赤間廣志君）　じゃ、私も座って話します。
　今回の法案で一番心配しているのは、安心して漁業を営めるかというのがやはり一番の現場の漁業者だと思うんですよ。さっき濱本先生も言いましたけど、やはり安心感を、安心を持って漁業を営めるかどうか。それで、やはり、あと販路。実際、宮城県ではこの四年間、おかげさまでＪＦみやぎはかなりの業績を上げていい線をいっています。
　それで、さっきも述べましたけど、この販路開拓というのは漁業者自らは難しいです。六次化にチャレンジしたとすればまた別ですけどね。これはやっぱり、漁協、上部団体の漁連と全国共販をつかさどっている全漁連さん、この力というのが一番大事だと思うんですよ。だから、私からすれば、もっと全漁連さん頑張ってよと、基本的にはですよ。
　例えば、ここ最近の関係では、ワカメが物すごく売れています。しかしながら、岩手県が最大の主産地で、それに準ずるのが宮城県ですけど、いかんせん、やっぱり震災で生産者が離れたということでワカメが不足しています。だから、そういう点で、私は、全漁連さんが司令塔となって、全国に、何を作れば売れるのか、何を作れば漁民が豊かになるのか、その司令塔というのがやっぱり全漁連さんだと思うんですよ。
　もっと述べたいんですけど、濱本さんの時間がありますので、これにします。

○参考人（濱本俊策君）　佐々木委員の御質問、座ってお答えさせていただきます。
　非常に難しい、一言で言いにくい御質問です。本来だったらこれは現職の人間、高給を取っている現職の人間が日々確実に真剣に考えないかぬ、そういう仕事です、そういう課題ですが。私の経験で申しますと、香川県はハマチ養殖発祥の地ですから、八年ぐらい、現職のときから退職後も販売促進、販路拡大を東南アジアまで行ってやってきましたけれども、これは相当な金と相当な熱意と、それからいろんなノウハウが要りますね、やはり。
　輸出一つにしても、水産庁は今回、生産を増やした部分は海外に輸出したらええわと言っていますけど、そう簡単にいくわけがないんです、非常に複雑な。それから、海外で既に産地間競争やっている、鹿児島のブリと長崎のブリが競争したり。そういう中でそんな安易に考えることじゃない。要はハマチ一つでもそれだけ手間が掛かる。
　これが、元々魚は副食材ですから、多種多様な魚が必要です。それぞれにそれぞれの売り方、捉え方が必要です。そういうものはやはり現職の人間にしっかりやってもらいたいと。
　非常に失礼な答えですけれども、そういうことで私の方は終わらせていただきます。

○佐々木さやか君　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○鉢呂吉雄君　立憲民主党・民友会、鉢呂吉雄でございます。
　今日は、参考人の皆さん、大変ありがとうございます。端的にお聞かせをいただきます。
　まず、岸参考人にお聞かせをいただきます。
　私も浜を回って漁業者に聞きますと、中身を知らない方が大変多い。二日間回って五人ほどに聞かせていただきました。そういう中で、六月以降、方向が示された中で、先ほど、各浜で意見、要望を聞いて不安の解消に努めてきたと。率直に、岸参考人として、組合員の理解はこの法案について進んでおると、こういうふうに言えますかどうか。

○参考人（岸宏君）　先生の質問に対してのお答えでありますが、今回の改正の考え方、またその内容等、私ら自身、全漁連も全国で三ブロックに分けて数度にわたって説明を行いました。また、各県も県漁連が、それぞれ地域によってやり方は違う、また参集範囲も違う部分もあると思いますが、かなり水産庁が出向きながら説明をしてきたというふうなことでありまして、そういうまず一つの漁業者の代表者レベル、その辺の理解はかなり進んでおると。それから、地域によっては、やはり漁業者の点までかなり理解も進んでおるなということもあります。
　ただ、総体的に全体でどの程度云々ということになりますと、まず、漁協の組織からすれば、漁協の役員、業種別の代表者の皆さん方、まずそこがしっかり理解していただく、さらにまた、末端のそれぞれの漁業者の方にも御理解いただくような努力をしていくということであろうと思っております。
　したがって、今後、やっぱり法案の内容、それから政省令等も含む運用の考え方等々が出てまいりますので、それも含めて、さらに我々系統としても各県の漁連を通じて説明していくわけでありますが、国の方でもしっかりそれは漁業者のレベルまで説明していただくように強く求めていきたい、このように思っております。
　総体的に、私は、個々の県によっては違いもあるかと思いますけど、かなりそういう改正の部分についての大枠の理解は進みつつあるというふうに思っております。

○鉢呂吉雄君　続きまして、同じく岸参考人に、今の最初の陳述等で、漁業権については従来と変わらないかのような御発言があるんですが、もう少し詳しくその点、私ども、法案からいけば、大胆に七十年来に抜本的に変わっちゃうと、こういうふうに見受けられるんですけれども、いかがでしょうか。

○参考人（岸宏君）　先生の御指摘につきましては、免許の優先順位が廃止されることから漁業者の不安が出ておるということではないかと思っておりますが、今回の漁業法の改正によって、参入する漁業が地元漁業者を押しのけて浜に混乱をもたらすのではないかという、そういう不安が漁業者の中にあることは私も受け止めております。
　六月の「水産政策の改革について」では、漁業権制度の果たしている資源管理や漁業をめぐるトラブルの回避の役割が認識されて、今後とも漁業権制度を維持するということが明記された。これは先ほど申し上げたとおりです。そこには、やはり漁業者間の話合いの重要さ、それから調整を担う漁協の役割が位置付けられたと私は評価しております。
　一方で、今度は、都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制を廃止するという考え方があるわけでありまして、優先順位がなくなり、どこで免許するかはその知事が勝手に決められるのではないかというような心配もあることも事実でありますが、免許の際の判断基準が全てなくなって知事が勝手に免許できるということは私はないと実は思っております。
　法案では、採海藻や刺し網等を行うための共同漁業権、これは今までどおり漁協、漁連に免許されることが法定されることとなっておりますが、加えて、養殖などの既存の漁業者については、適切、有効に活用している漁協には引き続き優先的に免許されることが定められていることからして、多くの漁業者の不安、そういう疑念というものは払拭されておるというふうに私は考えております。