小川勝也の発言 （農林水産委員会）

○小川勝也君　岸会長は、自民党の部会に行って法改正の中身について問われると、まずは概算要求の三千億円ありがとうございますと、そこから始まっているんですよ。ですから、いわゆる先ほどの参考人とのやり取りで分かったと思います。全漁連は、三千億円の予算が付いたからかどうか分かりませんけれども、まあ了承している。全国の漁協も何とか分かっている。けれども、漁民や漁師さんたちはまだ知らされていないし、知っている方々の中には反対が多いということも分かっているわけであります。
　ですから、参考人から教えていただいたように、拙速にこの法律案が成立すると、後でとんでもないことになります。漁師さんに水産庁が信頼されなくなるということは、めちゃくちゃ怖い世の中になります。私たちは、今まで先人がしっかり守ってきた、いわゆる調整をする、その上にはちゃんと水産庁が見守ってくれているという、浜の秩序を守る、その先頭を走ってきた水産庁に信頼が失われるということを、私はすごい懸念をしているところであります。
　先ほど鉢呂さんから、浜をどう守っていくのかというお話がございました。国境離島というのがあります。それから、尖閣の例や、あるいは竹島の例も衆参の議論にあります。これは先ほども参考人に答弁をいただきました。日本が世界に冠たる水産漁業大国で、五・五キロメートル置きに漁村集落があると。これは私たちの国の宝物であります。そして、毎日毎日海を監視していただいているので、いわゆる海保なのか自衛隊なのか警察なのか分かりませんけれども、しっかりとその役割を果たしていただいているということを今回法案にも書かれています。
　ですから、私は、もし後継者がいなくて人口を維持できない集落があれば、その重要度に応じて、例えば国境離島、離島、あるいはそれ以外の間が空いてしまった漁村、こういうところはランキングをしてしっかりと直接支払をしてもいいと思っている。それは実はノルウェーなどではやっているわけであります。それは、漁船漁業で収益性を高める代わりにたくさんの税金を取って、そして漁村集落を守るために付けている。
　しかし、この法案の立て付けでいきますと、いわゆる収益は企業に丸取りされて、いわゆる浜がどんどんどんどん寂れていくということであります。ですから、私は、どちらかというと、しっかりとその重要性に鑑みて、直接支払を浜に導入するということもいわゆる漁船漁業の振興と併せて考える時期に来ているのではないかというふうに思っています。当然このことは農林水産省だけでできる話ではありません。内閣全体として、国全体として、国土交通省や総務省とも連携をして、いわゆる水産庁を所管する農林水産大臣から私は閣内で提起をしていただきたいと思います。
　人口がどんどんどんどん減少しても、あそこの場所だけは人がいてもらいたいという場所は必ずあるはずであります。吉川農林水産大臣から御答弁をいただきたいと思います。