徳永エリの発言 （農林水産委員会）

○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリです。
　私は、会派を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案に断固反対の立場で討論させていただきます。
　現行法第一条の目的、「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。」、水産庁はこの第一条を変えないと言ったそうですね。改めて、こんなすばらしい法の目的をすっかり変えてしまって本当にいいんでしょうか。
　今回の改正は一部改正ではなく、まさに新法であります。水産庁は、法律の目的を変えた理由を、戦後期の羽織漁師による零細漁民の支配はなくなり、民主化の目的は役割を終えたと説明していますが、現行法の第一条があったからこそ民主化は維持されてきたのです。目的が変われば、長い間保たれてきた浜の秩序が崩壊しかねません。特に民主化の象徴である漁業調整委員会の漁民代表委員は、これまで選挙で選ばれてきましたが、法改正後は都道府県知事が議会の同意を得て任命する仕組みになる。公選制をなくすこと自体が民主化の後退であり、議会の同意を得てとはいえ、知事が恣意的に漁民代表委員を選任する可能性は否定できません。
　また、漁業調整委員会の権限、法律上の規定が幾つか削除されました。都道府県知事は漁業調整委員会の意見を聞かねばならないと幾つかの条文に書かれていますが、漁業調整委員会の権限が法律上弱まったことは否めません。
　そして、漁協や漁業生産者に優先的に付与されてきた漁業権の優先順位が廃止されることになりますが、規定が曖昧な適切かつ有効に活用、適切かつ有効に活用していないと知事が判断すれば、小規模漁業生産者が排除される可能性も否定できません。
　また、国家戦略特区ワーキンググループでの養殖業への企業参入について、水産庁とのやり取りは驚くべき内容で、企業が漁業権の主体として入る、漁業権を入札制度にして、お金をたくさん払った人がその権利を得る、漁協の優先権をなくして、特定区画漁業権を企業が得る、目的が資源管理だということを明確化すれば誰がやってもいいなどというものでした。そして、規制改革推進会議の水産ワーキング・グループでの討論、養殖業への民間参入を進めるということが今回の法改正の目的であることは明らかであり、この法案が成立すれば、浜に混乱と対立をもたらしかねません。
　戦後の漁業法の改正は三年掛けて、昭和三十七年の改正も三年掛けて、漁業者の意見も聞きながらしっかりと議論をしてきたと聞いています。