新妻秀規の発言 （文教科学委員会）

○新妻秀規君　今の御答弁にありますように、本当にきめ細やかな対応をお願いをしたいと思います。
　なお、ここで、文科省に対して、答弁を求めるものではありませんが、要望したいと思います。
　ブロック塀の補修、改修に係る費用の下限額について、一校単位ではなくて、まず市町村ごとに下限額四百万円をクリアすればよいというふうに条件を緩和していただいたことにこれは感謝をしたいと思います。しかし、小規模な特に町とか村でありますと、町、村で小中学校が一校しかないとかそういうことがあります。市町村単位で四百万円という下限ですら高過ぎるという声も出てきている、そういうふうに伺っております。こうした場合の対応、例えば郡単位への緩和などを是非とも御検討いただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。高等教育費の負担軽減策、特に多子世帯、お子さんが多い世帯、また中間所得層への配慮について、これは大臣に伺いたいと思います。
　十月三十日、衆議院本会議での代表質問におきまして我が党の斉藤幹事長は、国民が求める教育負担の軽減を確実に実現するとともに、少子化克服のためにも多子世帯への支援を拡充すべきと考えます、特に、高等教育への支援についても、負担が大きい多子世帯などに配慮した制度設計にすることや、中間所得世帯にも必要な支援を講ずるよう検討すべきですと訴えました。総理の答弁は、中間所得層にはこれまで無利子奨学金の拡充を図ってきたが、更に大学へのアクセスの機会均等について検討を継続するという答弁でした。
　文部科学省の調査によりますと、大学の進学率は全体では五〇％を超えていますけれども、今回の政府案では支援対象に含まれていない年収四百五十万から六百万の世帯の進学率は四二％、八％も低いわけなんです。また、国の奨学金事業を担う日本学生支援機構の二〇一六年度の調査によりますと、大学生のほぼ二人に一人は奨学金を利用していますけれども、その七割余りは年収四百万以上の家庭の出身であります。で、今回の支援対象には含まれていないと。子供の人数など個々の家庭の事情を度外視した仕組みが公平かといった意見もあるという状況です。こうした状況から、総理が答弁されました大学アクセスの機会均等の検討というのは急務と考えられます。
　高等教育における多子世帯、中間所得層への支援充実への検討をどのように具体的に進めていくのか、これ大臣、御答弁お願いします。