文教科学委員会

平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　俊男君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　こやり隆史君
　　　　　山田　俊男君　　　　　今井絵理子君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部長　　　　平井　明成君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　佐伯　浩治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　靖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文部科学省の信頼回復に関する件）
　（学校のブロック塀等の撤去等に係る自治体へ
　の支援に関する件）
　（日本語指導が必要な児童生徒に対する施策に
　関する件）
　（教育勅語に対する文部科学大臣の見解に関す
　る件）
　（教育再生に関する件）
　（大学入試改革に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（女性活躍のためのリカレント教育の振興に関
　する件）
　（学校における障害児に対する性的虐待への対
　応に関する件）
　（専門職大学の設置基準の在り方に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男さん、水落敏栄さん及び衛藤晟一さんが委員を辞任され、その補欠として柳田稔さん、こやり隆史さん及び森屋宏さんが選任されました。
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○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官渡邉清さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上野通子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　私は、文科委員会はこの度初めて正式に所属をさせていただきまして、こうして大臣の所信的挨拶に対する質問をさせていただくことになりました。
　私は、前職は下関の市長をしておりましたのですが、その前は大学で教鞭に立っておりましたので、人づくりを随分長い間なりわいとしてきたところでありますけれども、この市長という職は、これ町づくりというのは、やっぱり大本は、これは市民が構成をするいわゆる人づくりなんだなということを実感しながら四期務めさせていただきました。私の、ですから市長時代のキャッチフレーズは町づくりは人づくりというものを掲げて取り組まさせていただいたところであります。
　また、今こうして国政に立たせていただいているわけでありますけれども、様々な課題がある中で今私が思っておりますのは、この国づくりは人づくりなんだなということを痛感をしております。その中で、ですから、文部科学省というのはまさしくこの日本の人づくりを担う責任省庁であるわけですから、国民の期待もそして信頼も大変大きなものがあるわけであります。
　そういう中にありまして、まず、私、冒頭でこの文部科学省に対して大変厳しい言葉を、質問を投げかけなければいけないと思います。御案内のように、この文部科学省の職員が続けて逮捕されたり起訴されたりということが続きました。これは本当に私も一国民としてショックでありましたし、また、多くのこの文部科学省というものに信頼を置ける国民に対しても大きなこれは失望を与えたんではないかと思います。
　現在は柴山大臣がその最高責任者として任を務めていらっしゃるわけでありますけれども、まず、この文部科学省の一連の不祥事をどのような形で大臣として信頼回復をされていくか、その取組についてまず大臣のお言葉を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　これまでの江島理事の御経歴に敬意を表するとともに、是非いろいろと御指導いただきたいと思います。
　今般の幹部職員の逮捕、起訴事案によって、文部科学省に対する国民の信頼が根底から損なわれる事態に立ち至ったこと、私も本当に遺憾であります。
　先日公表された文部科学省幹部職員の事案等に関する調査・検証チームの中間まとめにおきましては、文部科学省について、例えば、服務規律など法令遵守の組織文化、国民の視点を重視する組織文化、風通しの良いコミュニケーションができる組織文化が必ずしも根付いていなかったのではないかという指摘がございます。
　このため、先般、私を本部長として有識者を含むメンバーで構成される文部科学省創生実行本部を設置をいたしました。また、既に省内公募により若手を中心に構成される文部科学省未来検討タスクフォースにおいて議論が現に行われております。
　今後、本創生実行本部におきまして、中間まとめで指摘された事項も踏まえつつ、若手職員の意見もしっかりと聞きながら、私自身が先頭に立って文部科学省一丸となって再発防止策の検討を行い、新生文部科学省の創生に向けて取り組んでいく強い決意で臨んでまいります。

○江島潔君　是非、柴山大臣の強力なリーダーシップの下、一日も早い文部科学省の信頼回復に向けて全力を挙げてお取組をいただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　それでは、文部科学省の科学の部門について、まず少し質問させていただければと思います。
　元々私は化学を専攻していた技術屋だったもので、やはり科学立国こそ日本のこれからの生きる道だという信念を持って様々な施策にも取り組んできたところでありますけれども、科学技術の分野でいうと、何といってもその栄誉の頂点にあるのはノーベル賞ではないかと思います。日本は近年このノーベル賞を受賞する科学者が続出をしていると、これは本当に私は日本を元気付けるうれしいニュースであります。今年度も、本庶佑京大特別教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたわけであります。
　ちなみに、本庶先生は山口県の宇部高校というところまでずっと小中高と山口県民でありまして、山口県としては大変にうれしい、誇りを持っているところであります。京大の先生なので、どうしても京都大学の最終学歴しかクローズアップされていないんですが、本庶先生は山口県民にとっても大変な誇りでございます。
　ところが、本庶先生のこの受賞の様々な御挨拶、その後の御講演等を拝聴しておりますと、むしろ私、本庶先生からのメッセージで一番国民に響いているのは、我が国の研究力が落ちているんだと。それは、様々な開発費とかあるいは国のバックアップ体制というものが欧米に比べてあるいは中国に比べても相当低下しているという、そういう日本の将来に対する危険信号を発していらっしゃるんじゃないかなという気がしてなりません。それは、私も本当にそのような指摘を受けて考えてみますと、今までもノーベル賞を受賞された各先生方がそのような同様なメッセージをやはり発していらっしゃったような気がしております。
　そこで、大臣にまずお尋ねを申し上げたいのは、例えば科研費等の基礎研究支援策を今よりもっと充実していく、その充実というのは、前年対比一％伸びましたとか二％伸びましたとか、そんなそういうせせこましい話じゃなくて、本当に、今ぐいぐいとそういうものを伸ばしている中国とかあるいは欧米諸国と比較した上で、それに負けないぐらいの増額、支援体制というものをしっかり取っていけるかどうかと、この辺に私は懸かっているのではないかと思いますので、まず、我が国の研究力向上に向けた取組、この辺に関する大臣のお考え、そしてお気持ち、御決意を聞かせていただければと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　私は埼玉県民でありますけれども、今般、本庶佑先生がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことは、一国民として我が国の高い研究水準と基礎科学力を改めて世界に示すものとして大変誇らしく、また喜ばしく思っております。
　他方で、今理事御指摘のとおり、近年我が国は論文の質、量双方の観点での国際的な地位の低下ですとか、国際共著論文数の伸び悩み、こういったところに見られるように、諸外国に比べて研究力が相対的に低下傾向にあるということは否めないと思います。その原因としては、若手研究者の雇用の不安定化、またキャリアパスの不透明さによる若手研究者を取り巻く環境の悪化、また国際的な研究ネットワークの構築の遅れ、新たな研究分野への挑戦の不足、こういったことが挙げられると認識をしております。
　文部科学省といたしましては、将来の優秀な研究者を確保するために、若手研究者の研究環境の改善が重要であるというふうな観点から、まずは今お話のあった科研費における若手研究者を中心としたリソースの重点投下、制度改革、もちろんトータルとしての上積みということが極めて重要ですけれども、そういった改革。そして、若手研究者が海外で研さんを積み、挑戦する機会の抜本的な拡充、新興・融合領域の開拓に資する取組の強化及びこれらを支える共同利用、共同研究体制の強化などに関して総合的に取り組む研究力向上加速プランを実施をして、研究力の向上に向けた取組をしっかりと後押しをしていきたいと考えております。

○江島潔君　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　十一月の八日の日に、今年度の南極観測船「しらせ」の出港の壮行会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。今回は第六十次ということで、随分と日本もこの南極観測に関しましては様々な知見、実績、業績を上げてきたんだなということを振り返って、感慨深いものがございます。
　私は昭和三十二年生まれなんですけれども、その前年の昭和三十一年から日本は既にこの南極観測を始めていたということで、池田勇人総理がもはや戦後ではないと言ったこの頃から、もう日本は既に南極という未踏の地にこの研究開発を進めていたんだなということは、本当に、日本はやはりこの技術立国、科学技術立国ということを意識をしながらこの戦後の歩みを来たんだなということも実感をしております。
　その中で、たくさん成果を上げているわけでありますけれども、特に私にとってもやはり印象深いのは、この南極のオゾンホールの発見を日本チームが南極の観測を通じて世界で最初に報告をしたという事象でありまして、これはこのオゾンホールの発見ということが、紫外線の量で大変なことになると、それがいろいろなフロン対策とかそういうものを世界を挙げて対策を取り組んでいくきっかけになったわけでありますから、決して大げさな表現でなく、日本の発見がある意味この地球の危機の一つの種類を救ったとも言えるのではないかと思います。
　このオゾンホールに関しましては、世界的な取組の結果、一時期は本当にどんどん広がっていったものが今また再び縮まる傾向にあって、大体二十一世紀の中頃には一九八〇年代の広がる前のレベルにまで収まっていくだろうというような予測も立っているわけでありまして、この昭和基地における文科省チームの研究というのは、もっともっと世界に本当評価されてもいいんじゃないかなと思います。
　恐らくまだまだほかにもこの南極に関する様々な知見を文科省チームが上げてこられたと思いますんですけれども、我が国のこの長い長い六十二年間にわたる南極地域の観測の意義、それからこれまでの成果、そして、併せましてこの今後の展開等も大臣からお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　先日の壮行会への御出席、本当にありがとうございました。
　今御指摘のあったとおり、南極地域観測は大変長い歴史を持っておりまして、我が国の戦後復興のさなか、一九五七年から一九五八年に計画された国際地球観測年への参加を機に開始をされたところであります。今日、科学の振興や科学活動による国際協調のみならず、地球規模での環境変動の解明に向けて、その意義はますます高まっていると認識をいたしております。
　御質問の南極地域観測の主な研究成果といたしましては、まずは、太陽系形成期の過程の解明につながる一万七千個を超える南極隕石の大量収集、解析ですとか、今御指摘のございました生物への影響などを及ぼすオゾンホールの発見、また、約七十二万年前の地球規模の気候環境変動の解明につながる三千三十五メートルを超える氷床、氷の床ですね、氷床コアの採取など、様々なものがございます。
　これらの成果は、地球環境変動の解明や地球惑星科学の発展に大きく貢献しており、国際的にも大変高く評価をされております。また、これに加えて、昭和基地と国内の学校をつないで実施される南極授業の活動により、将来を担う若者の科学への興味、関心の向上に貢献しているというふうに認識をしております。

○江島潔君　ありがとうございました。
　現在は、日本も含めて二十九か国がこの南極に観測基地を整備しているというふうに聞いております。また、南極というのは、日本が調査捕鯨でミンククジラを調査、捕獲をしている場所でもあるんですが、同時に、南極条約というもので非常に資源等に関しては固く守られている地域であります。資源の点も、それから地球物理学的な研究を進める上にも、この南極というものは大変重要な研究拠点になるだろうというふうに思いますんですが、今後我が国が主導的な立場で様々な研究を進めていくためには、やはり我が国の持っている強みというものを生かしていくことがキーワードになるのではないかと思いますが、果たして我が国が他国に比べて特に優れている点というものは、大臣の視点から見るとどういうものがあるでしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、立地の面で、昭和基地は観測拠点が少ない東南極に位置しておりまして、その地理的優位性とともに、我が国の精度の高い観測技術により、多くの成果を上げているところであります。
　我が国が他国に比べて特に優れている点といたしましては、南極の中でも、先ほど申し上げたように、観測基地が少なく広大な空白域が広がる東南極において二酸化炭素などの温室効果気体の長期連続観測を行っているということ、また南極唯一の大型大気レーダーＰＡＮＳＹ、壮行会でもちょっと紹介をさせていただきましたが、こうしたレーダーを使用した大気の精密観測、通常の観測船では到達できない海水域における「しらせ」を使用した海洋観測などが挙げられます。
　引き続き、我が国の観測拠点である昭和基地を中心として、我が国の優位性を生かすとともに、国際連携による観測も強化をしてまいります。

○江島潔君　最近は日本はロケットも打ち上げますし、様々な分野での科学技術の探求を進めていますので、長い歴史を持つ南極観測というのがいささか少しほかの研究事業に比べると国民の関心が若干薄れているかなというような気がしないでもないんですが、依然として非常に南極観測というのは重要な要素、要因を持っているなということを痛感をしております。
　今大臣がちょっと言及された氷床、氷の床でもありますけれども、これも地球全体の、北極側も含めてということになりますけれども、この地球全体の氷床の九〇％が南極大陸にあるということで、今一番私たちのこの日本での生活にも密接な関係があると思わざるを得ない地球温暖化の問題がこの南極でも進んでいるやに伺っております。
　この地球温暖化の問題というのは本当に人ごとではないなということを、今年のシーズンも、豪雨とかそれから度重なる台風の襲来とか、まさに私たちの人命に関わるような事象として起きているわけでありまして、魚に関して言いましても、今まで捕れなかった魚がどんどんと北上していって捕れるようになっているというような事象も起きていて、本当に災害だけではなくて多くの産業にまでこの温暖化というものは影響を及ぼしているようであります。
　この南極観測における地球温暖化の気候変動の解明に向けた研究というのは、私はこれは、非常に貴重な場所を確保しているとさっき大臣がおっしゃられたこの昭和基地における大きなテーマの一つではないかと思いますんですが、この辺の温暖化に関する南極観測研究に関しては、大臣はどのように今後推し進めていかれる御予定でしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられたように、南極はまさしく氷の集中地域、地球の冷却装置であるというように考えております。
　先ほど、通常の観測船では到達できないところに「しらせ」が行くんだよというお話をさせていただきましたけれども、それも、この地域が通常の海水域ではなくて海氷域、つまり「しらせ」は砕氷機能がありますので、それでその強みを発揮できるということであります。
　こういった氷の場である南極域において、じゃ、実際どういうことが起きているかということなんですけれども、これはちょっと昨年のニュースから引用させていただくんですけれども、英国の研究チームが昨年の一月に、アメリカ・ニューヨークのマンハッタン島の百倍近い面積を持つ巨大な氷の塊が南極地域から分離をするというような、そんなニュースも流れておりました。
　こういった極域における地球温暖化などの環境変動あるいはその影響、これをしっかりと定量的に把握することが重要であるというように認識をしております。引き続き、大型大気レーダー、先ほど紹介をさせていただいたＰＡＮＳＹによる全球の大気変動に関する総合的な観測、また氷床の深層掘削、ずっと深いところまで掘っていって南極大陸の内陸域で観測を行う、こういったことを国際連携の下、着実に推進してまいりたいと思います。また、得られた研究成果を、国内はもとより、世界気象機関、ＷＭＯや各国の関係機関に提供することを通して、全球的な課題である気候変動に対する国際的な取組に貢献をしていきたいと考えております。

○江島潔君　引き続き、この南極観測に関しましては文科省には精力的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この「しらせ」が十日に出港したんですけれども、その二日後の十一月の十二日には日本の調査捕鯨船団が日本を出港して、やはり同じく南極に向かっております。ですから、もちろん一緒になることはないんですけれども、海洋資源、鯨類の研究というのも、これは水産庁チームが中心になって進めているということを是非大臣、また心の片隅に留め置いておいていただければと思います。
　それでは、続いて、文科省の所掌範囲でありますスポーツに関しまして一つ質問させていただきます。
　もう我が国は、今は二〇二〇年の東京オリパラに向けまして、様々な競技、ジャンルにおいてレベルの向上やあるいはメダルという大きな目標に向けての取組がなされているわけであります。もう日々、ニュースにおいてもスポーツの取り上げられる時間帯が気のせいか大きくなっているんじゃないかなというような思いもあるわけでありますけれども、同時に、大変これは残念な話なんでありますが、スポーツ団体における様々な問題も大きなニュースとして取り上げられていることも事実であります。これは、スポーツ団体のこのガバナンス強化というのはやはり文科省のしっかりと努めなければいけない責務の一つだろうというふうに考えております。
　今、非常に大きく一くくりにスポーツ団体の様々な問題というふうに申し上げておりますけれども、文科省としてこれら起きている大小様々な問題に関しましては、大臣はどのように考えて捉えられて、そして今後どのように対応されていくのか、その辺の御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　スポーツ界において様々な不祥事事案が相次ぎ社会問題化しているという現状は、大変憂慮すべき事態であると受け止めております。
　文部科学省としては、これまでスポーツ団体のガバナンス強化の観点から、スポーツ団体などが注意すべき事項などを示したガイドラインに係る委託調査や各スポーツ団体における相談窓口の設置を促進する取組などに取り組んでまいりました。
　こうした取組に加えて、スポーツ庁に設置したプロジェクトチームにおいて、スポーツ団体のガバナンス強化を含むスポーツインテグリティーの確保のための具体的な方策について年内を目途に取りまとめを行う予定であります。超党派のスポーツ議連の方からも様々な形で御提言をいただくというようにも伺っております。
　今後とも、関係団体と連携を図りつつ、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

○江島潔君　これから更にスポーツを健全な形で盛り上げていって、そして東京オリンピック、そしてそれ以降の日本のスポーツの活性化につながるためにも、引き続き、各団体のガバナンスというものは大臣の重要な責務の一つとして精力的にお取り組みいただきますことを重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、先ほどちょっと温暖化に関しても触れさせていただいたんですが、非常に今年は自然災害が多発をしております。これはもう我が国の宿命と言ってもいいのかもしれませんが、一方で、科学技術の発達によりまして、例えば台風の予測あるいは豪雨水害の事前予測というものが相当精緻にできるようになってきたということも事実であります。これは、予測をできるということは防災や減災に直結をすること、つまり失わなくてもいい人命を救うことができる、あるいは失わなくてもいい物的被害も軽減することができることにつながるわけであります。
　今、台風とか豪雨とか、これも大きな被害を生じているわけでありますが、何といいましても圧倒的な破壊力を持つのがやはり地震でありまして、その意味では非常に大きな被害が予想をされているのが南海トラフ地震であります。地震予測というのは台風の進路予想等に比べてはるかに難しいであろうということは、これは容易に想像が付くわけでありますけれども、難しいからといって手をこまねいているわけにはこれはまいりません。この分野に関しまして、文科省としてのこの自然災害に対する科学的見地からのアプローチ、どのように取り組んでいらっしゃるのか、政府見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　南海トラフ地震につきましては、政府の地震調査研究推進本部におきまして、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が七〇％から八〇％の確率で発生すると評価されておりまして、防災・減災の取組が極めて重要でございます。文部科学省では、南海トラフ沿いで発生する地震、津波のシミュレーションや地球深部調査船「ちきゅう」によります海底深部の地質試料の掘削、採取などの調査研究を進めているところでございます。
　また、南海トラフで想定されますような海溝型地震によります被害の軽減のためには、海底地震津波観測網の整備、運用を行ってきておりまして、南海トラフ地震の想定震源域におきましても同様に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、海域の観測網によるデータの津波警報などへの活用など、防災・減災のための取組に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。

○江島潔君　防災・減災対策は、これは国土交通省を始め他の省庁が全力で例えばハードの整備等ももちろんしなければいけないわけでありますけれども、その予測の根幹となる科学的な知見、これは是非精力的に更に推し進めていただきますことを重ねてお願い申し上げます。
　三十年以内に大地震が起こる確率が七から八〇％というのは非常に大きいなと思うんですけれども、よく考えてみると、三十年以内ということはあしたかもしれないし、三十年後というのは次の世代ですね、かもしれないというのは、まだまだ本当の意味で危機感を持ってこの対策を講じるというところまでまだ行っていないんではないかなと思います。是非、その辺の精度を上げるということに担当の皆様は全力を挙げていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、今度は人づくりに関しての質問をさせていただこうと思います。
　まず、現代は日本政府が提唱するソサエティー五・〇の時代であるというふうに、これは日本政府が世界に発信をしているわけでございます。そして、あわせて、日本は世界で最も長寿国家であるということもこれまたもう承知のとおりでありまして、これだけ長寿でかつ豊かな国というのがまさに多くの国々が羨む日本であり、そして、これからもこの豊かさとそして平和をどうやって将来に維持していくかということが私たちの最大の使命ではないかなというふうに考えております。
　一方で、豊かさに満ちあふれているというものは、ハングリー精神というものはだんだん欠如してくるのは、これはある意味、致し方ないのかもしれません。いろんな言われ方がしておりますけれども、確かに今の若者は、別に車が欲しいわけでもない、積極的に留学したいという人も相当昔に比べると少なくなっている等々、がつがつと何か目標を目指していこうという人が一昔前に比べると少なくなったなという気がしております。
　これは平和であるということの一つの例であるというと、なかなかそれがいけないという、一概には言えないのかもしれませんが、このようなソサエティー五・〇という、日本が新しく抱えているいわゆる長寿社会とかあるいは少子化社会を技術力でもって克服していこうというこの日本の提唱をどういうふうに、こういう社会を実現をするためのその人づくりというのは文科省としてはどうしたらいいかということを、まず大臣の所見をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　ソサエティー五・〇や人生百年時代が訪れる中で、こうした変化の激しい予測困難な社会においては、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ、自ら問いを立ててその解決を目指し、新しい価値を創造する力、こうしたものを育成することが一層重要になってくると考えます。
　このため、文部科学省におきましては、主体的で対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進などを通して新しい時代に求められる資質、能力の育成を目指す新学習指導要領の円滑な実施、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革の三者を一体的に行う高大接続改革など様々な教育改革に取り組んでいるところであります。
　また、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、本年六月に閣議決定された骨太方針二〇一八などに基づいて、教育の無償化、負担軽減に向けた取組も進めさせていただきます。
　こうした施策の具体化を通じて、無限の可能性を持つ子供たちの可能性とチャンスを最大化できるような社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○江島潔君　ありがとうございました。
　日本が提唱するこのソサエティー五・〇という社会は、いわゆるサイバー空間とフィジカル空間を融合させる、日本の技術力でもって人間が中心の社会をつくっていこう、それによって少子高齢化社会を克服した豊かな日本を引き続き構築していこうというものでありますから、これは日本だけの問題ではなくて、いずれ高齢化社会を迎える世界中の国々に適用できるものだと思います。
　そういう日本をまず確実に本当に日本がつくっていくための人材育成づくり、改めて柴山大臣にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○新妻秀規君　それでは、冒頭、先ほど江島先生からも指摘がありましたが、重ねて要望させていただきたいと思います。
　文部科学省の幹部職員の相次ぐ逮捕、また障害者雇用の水増し、こうした国民の信頼を損なうような事態が相次いでおります。是非とも柴山大臣の指導の下、改めて国民の信頼を取り戻していただけますよう、取組を強化していただけますようお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、体育館や理科室などの特別教室へのエアコンの設置について、これは大臣に伺います。
　この学校のエアコンにつきましては、十一月の五日、参議院の予算委員会におきまして、我が党の西田実仁委員より文科大臣に要望いたしました。その内容は、先行して小中学校の普通教室にエアコンを設置をした自治体が体育館又は調理室などの特別教室にエアコン設置を要望している場合、仮に今回の特例交付金では手当てをされなかった場合に通常の交付金の採択に当たって何らかの配慮を、こういう要望でした。柴山大臣からは、是非とも検討させていただきたいという御答弁がありました。その後の検討状況はいかがでしょうか。また、この際、西田委員から、特別教室のみならず体育館もという要望が追加で出されましたが、これについてはどうでしょうか。併せて答弁をお願いいたします。

○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、公立小中学校等は児童生徒の学習の場でありまして、その学習環境の安全性を確保することは極めて重要であります。
　今般の補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し、安全を確保する観点からエアコン設置に取り組むとしているために、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先と考えております。
　そして、検討状況なんですけれども、普通教室へのエアコン設置については緊急的に対応する必要がございますので、文部科学省から各自治体に対して早期の事業実施に向けた準備を依頼をさせていただいたところでございます。
　そして、後段の普通教室以外への空調設置なんですけれども、こういった補正予算の執行状況も勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえながら、今後状況を見極めて対応していきたいと考えております。

○新妻秀規君　是非前向きに対応をお願いをしたいと思います。
　次に、ブロック塀対策について、これは国交省に伺います。
　十一月一日、衆議院予算委員会におきまして我が党の石田祝稔委員と石井国交大臣の質疑の中で、石井大臣からこのような答弁がありました。通学路を含みまして避難路の沿道のブロック塀等について、建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、耐震改修促進法の改正に向けてパブリックコメントを行う、こういう答弁でした。
　ここで、耐震診断や撤去の自治体の裏負担につきまして、財政力の厳しい自治体について是非配慮をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。また、塀の安全点検や耐震診断を行うに当たって、小規模の自治体では十分な取組ができないことも考えられますが、国交省ではどのような支援を考えていますでしょうか。答弁をお願いします。

○政府参考人（小林靖君）　お答えをします。
　国土交通省におきましては、ブロック塀などの耐震診断や撤去などを行う場合の費用に対する支援について、平成三十一年度予算概算要求に盛り込むとともに、地方公共団体の財政力指数に応じた地方財政措置を要望をしております。
　また、安全点検につきましては、塀の所有者に向けたチェックポイントについて、地方公共団体に対し、所有者などに向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知を行うとともに、国土交通省から建築士関係団体などに対して、所有者などによる点検への協力依頼を行っております。
　さらに、通学路を含む避難路沿道のブロック塀などに対し建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、耐震改修促進法の政令などの改正に向けてパブリックコメントを行ったところです。この耐震診断は建築士などの一定の知識を有する方が行うこととなっており、講習会などにより技術的な情報提供を行ってまいる予定でございます。
　今後とも、小規模な地方公共団体におきましてもブロック塀などの安全点検や耐震診断が進むよう、関係省庁、関係業界や地方公共団体と連携して対応してまいります。
　以上でございます。

○新妻秀規君　今の御答弁にありますように、本当にきめ細やかな対応をお願いをしたいと思います。
　なお、ここで、文科省に対して、答弁を求めるものではありませんが、要望したいと思います。
　ブロック塀の補修、改修に係る費用の下限額について、一校単位ではなくて、まず市町村ごとに下限額四百万円をクリアすればよいというふうに条件を緩和していただいたことにこれは感謝をしたいと思います。しかし、小規模な特に町とか村でありますと、町、村で小中学校が一校しかないとかそういうことがあります。市町村単位で四百万円という下限ですら高過ぎるという声も出てきている、そういうふうに伺っております。こうした場合の対応、例えば郡単位への緩和などを是非とも御検討いただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。高等教育費の負担軽減策、特に多子世帯、お子さんが多い世帯、また中間所得層への配慮について、これは大臣に伺いたいと思います。
　十月三十日、衆議院本会議での代表質問におきまして我が党の斉藤幹事長は、国民が求める教育負担の軽減を確実に実現するとともに、少子化克服のためにも多子世帯への支援を拡充すべきと考えます、特に、高等教育への支援についても、負担が大きい多子世帯などに配慮した制度設計にすることや、中間所得世帯にも必要な支援を講ずるよう検討すべきですと訴えました。総理の答弁は、中間所得層にはこれまで無利子奨学金の拡充を図ってきたが、更に大学へのアクセスの機会均等について検討を継続するという答弁でした。
　文部科学省の調査によりますと、大学の進学率は全体では五〇％を超えていますけれども、今回の政府案では支援対象に含まれていない年収四百五十万から六百万の世帯の進学率は四二％、八％も低いわけなんです。また、国の奨学金事業を担う日本学生支援機構の二〇一六年度の調査によりますと、大学生のほぼ二人に一人は奨学金を利用していますけれども、その七割余りは年収四百万以上の家庭の出身であります。で、今回の支援対象には含まれていないと。子供の人数など個々の家庭の事情を度外視した仕組みが公平かといった意見もあるという状況です。こうした状況から、総理が答弁されました大学アクセスの機会均等の検討というのは急務と考えられます。
　高等教育における多子世帯、中間所得層への支援充実への検討をどのように具体的に進めていくのか、これ大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（柴山昌彦君）　新たな高等教育費の負担軽減策については、低所得世帯層の進学を支援し、所得の増加を図り格差の固定化を解消することが少子化対策になるという観点から、支援対象を低所得世帯に限定することといたしておりますけれども、まず、その決定に関しては、子供の数を踏まえて算定される課税所得で行うということとさせていただきます。
　また、中間所得層に対しては、これまで無利子奨学金の充実を図ってきたところでありますけれども、先ほど総理の御答弁を紹介していただきましたように、新たな支援措置、大学改革、教育の質の向上と併せてこの中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について検討を継続をすることとさせていただいておりまして、具体的には、文部科学省内に設置した浮島副大臣をトップとする文部科学省高等教育負担軽減検討チームを中心として、現在の中間所得層の状況について丁寧に分析し検討を深めてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今の大臣の御答弁にありましたこの浮島副大臣をトップとする検討チームの作業の推進に是非とも期待をさせていただきたいと思います。
　次に、学校図書館について伺いたいと思います。まず、学校図書館の位置付けについて伺います。
　文部科学省は、先月の十六日付けで組織の改編、組織編成の変更を施行しまして、新たに総合教育政策局を設置いたしました。これに伴って、学校図書館に関する業務は初等中等教育局の児童生徒課から総合教育政策局の地域学習推進課の所管となりまして、一方、司書教諭と学校司書等の育成に関する業務は総合教育政策局教育人材政策課の所管に移りました。学校図書館法の第二条には、学校図書館とは、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいうとあります。
　ここで、所管が初等中等教育局から総合教育政策局に移管されても、学校図書館はあくまで初等中等教育の教育課程の展開に寄与する役割を持つ設備であり続け、また学校図書館の位置付けは変わらないと考えますが、その理解でよろしいでしょうか。また、事務が初中局から切り離されてしまうことにより、施策や予算も形上切り離されてしまうことになりますが、具体的にどのようにして教育課程の展開への寄与を確保していくか、これは中村政務官、よろしくお願いします。

○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　新妻委員御指摘のとおり、この度の組織再編によりまして、学校図書館については総合教育政策局において所管することとなりました。学校図書館は学校図書館法に基づく学校教育において欠くことのできない基礎的な設備でありまして、その位置付けはいささかも変わることはございません。
　御指摘の教育課程の展開への寄与については、新学習指導要領においても、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとされているところでありまして、初等中等教育局とも連携しながら、学校図書館の一層の効果的な活用促進に努めてまいります。
　さらに、新学習指導要領において、地域の図書館や博物館等の活用を積極的に図り、学習活動を充実する旨示されていることも踏まえまして、学校図書館と地域の図書館、これ双方、総合教育政策局の所管というふうになりますので、これらの連携の強化に努めてまいる所存でございます。