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柴山昌彦の発言 （文教科学委員会）

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○国務大臣（柴山昌彦君）　新たな高等教育費の負担軽減策については、低所得世帯層の進学を支援し、所得の増加を図り格差の固定化を解消することが少子化対策になるという観点から、支援対象を低所得世帯に限定することといたしておりますけれども、まず、その決定に関しては、子供の数を踏まえて算定される課税所得で行うということとさせていただきます。
　また、中間所得層に対しては、これまで無利子奨学金の充実を図ってきたところでありますけれども、先ほど総理の御答弁を紹介していただきましたように、新たな支援措置、大学改革、教育の質の向上と併せてこの中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について検討を継続をすることとさせていただいておりまして、具体的には、文部科学省内に設置した浮島副大臣をトップとする文部科学省高等教育負担軽減検討チームを中心として、現在の中間所得層の状況について丁寧に分析し検討を深めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119715104X00220181115_027

発言者: 柴山昌彦

speaker_id: 2168

日付: 2018-11-15

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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