櫻田義孝の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　東京大会は東京都が招致をして開催するものであり、準備、運営は開催都市である都が主導することが基本であります。その上で、国が必要な支援をしてきたという経過があります。そのため、その開催経費については、まずは開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体としての責任において明らかにすべきものと理解しております。
　昨年末、組織委員会が公表した開催経費の合計は一兆三千五百億円であり、その中で、関係者間で協議をして決定した役割分担に基づき国が担当する負担分が一千五百億円となっております。また、東京都は、大会経費の負担分六千億円のほか、開催都市として取り組む施策の経費を八千百億円と公表したと承知しております。
　一方、国は、都や組織委員会の取組を支援するという立場から、セキュリティー、ドーピング対策、日本選手の競技力向上など、国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおります。こうした取組に必要な経費は毎年度の予算編成の過程で検討し決まっていくものであり、現時点であらかじめ将来の予算枠をお示しすることは困難であります。
　なお、八千十一億円については、内容を精査した結果、大会等に特に資する事業の経費が一千七百二十五億円であることが判明したところです。それ以外の六千二百八十七億円については、各府省が本来の行政目的のために実施している事業であります。