文教科学委員会

平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山本　一太君
　　　　　小野田紀美君　　　　　足立　敏之君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山本　一太君　　　　　今井絵理子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　こやり隆史君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　今井絵理子君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　石川　博崇君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　太田　房江君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　北村　経夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　白須賀貴樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　達矢君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（高等学校教育段階における自閉症者の教育機
　会の確保に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会経費に関する件）
　（大学入学共通テストにおける民間の英語資格
　・検定試験の活用に関する件）
　（オリンピック憲章の理念と入国管理施策の在
　り方に関する件）
　（学校事務職員の負担軽減に向けた方策に関す
　る件）
　（留学生を受け入れる教育機関の質保証に関す
　る件）
　（日本学生支援機構の貸与型奨学金に係る保証
　制度に関する件）
　（聴覚障害のある生徒に対する英語の指導方法
　に関する件）
○原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田昌良さんが委員を辞任され、その補欠として石川博崇さんが選任されました。
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○委員長（上野通子君）　この際、浮島文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浮島文部科学副大臣。

○副大臣（浮島智子君）　おはようございます。
　この度、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に拝命をいたしました浮島智子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの常任理事会等に出席のため海外出張させていただいたために御挨拶が遅れて大変失礼をいたしました。また、本件につきまして御理解を賜りましたことを心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。
　また、副大臣といたしまして、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の再生、そして国家戦略としてのスポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
　どうぞ、上野委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府公益認定等委員会事務局長山内達矢さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上野通子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○新妻秀規君　おはようございます。
　まず、学校のかばんを軽くする配慮の徹底を、これを文科大臣に伺いたいと思います。
　学校のかばんを軽くする配慮を求める通知が九月の六日に発出をされました。軽くなったという声も伺う一方で、依然として重たいままだ、そういう声も聞かれます。各教育委員会によって取組に違いがあるのではないかなとも思いますし、また、教育委員会が推進をしようと思ってもなかなか校長会の理解が得られない、こういう場合もあるというふうに聞いています。今後どのようにこのかばんを軽くする取組進めていかれるのか、大臣、御見解をお願いします。

○国務大臣（柴山昌彦君）　授業で用いる教材、学用品、あるいは体育用品などの児童生徒の携行品の重さや量の配慮については、身体の健やかな発達の観点から重要だと考えております。
　御指摘のとおり、そのため、文部科学省は今年の九月六日に教育委員会等宛ての事務連絡を発出いたしまして、例えば家庭学習で使用する予定のない教材等を机の中などに置いて帰ることを認めるなど、各学校における実際の工夫例を示したところであります。これを受けて、例えば福井県では、各市町の教育委員会に対してランドセルや通学かばんの中身を軽くする工夫をするよう要請したと伺っております。
　一般に、生徒の携行品への配慮につきましては、各学校において児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担などの実態を考慮して判断されるものと認識しておりますけれども、文部科学省といたしましても、より一層適切な配慮がなされるよう、各教育委員会等に対しまして引き続き、例えば会議などでもしっかりとお願いをしていきたいと考えております。

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったようないろんな会議とか、そういう場を通じての周知徹底を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、職業訓練校への支援の充実、これ厚労省さんに聞こうと思います。
　高等教育の負担軽減では、大学について給付型奨学金の導入とか、また無利子奨学金の拡充、さらには授業料の減免が加速をしております。一方、職業訓練学校については融資制度や対象が限られた奨学金があるのみと承知をしております。
　富山県の魚津市では、北陸職業能力開発大学校が地域の人材供給に大きな貢献をし、また町の活力にもなっているというふうに伺っております。大学と同様に職業訓練学校への支援の充実を求めたいところですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校については、二〇二〇年度から、住民税非課税世帯の学生等について授業料減免措置を講ずるとともに、学生等が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう給付型奨学金を措置することとされていると承知しております。他方、先生御指摘のとおり、職業能力開発大学校についてはこうした措置の対象とはされておりません。
　産業の高付加価値化を担う高度な人材を育成する職業能力開発大学校においても、一つには、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する技能者育成資金融資制度や、二つ目に、家庭の事情で授業料の納入が困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する授業料の免除制度を設けているところであります。
　引き続き、このような施策に着実に取り組み、職業能力開発大学校で学ぶ学生の経済負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今御答弁にあったような取組を是非とも推進をしていただきたいと思います。
　次に、自閉症のお子さんへの高校での学びの場の充実を、これは大臣に伺いたいと思います。
　私、岐阜県にお邪魔したときに、中学校三年生の自閉症のお子さんを持つ保護者の方から相談を受けました。この方、知的障害ではないので療育手帳は交付されていないお子さんです。中学校では通級指導を受けていました。進路について、県内の高等特別支援学校への進学を希望したんですけれども、進路指導においては療育手帳がないから無理だよというふうに言われたということです。
　ここで資料一を御覧ください。これは、文科省さんから入手いたしました岐阜県の県立の高等特別支援学校の入学者の選抜要項です。この（３）のアの（イ）のところですね、療育手帳の写しがないと駄目ですよという話なんです、簡単に申し上げますと。
　一方、このお子さんは、普通高校への進学は集団生活への適用がなかなか難しいので厳しいということで、今は通信制の高校を考えているということです。
　ここで資料の二を御覧ください。これも文科省さんから入手させていただいた資料です。これは、一番上の欄が左から特別支援学校、真ん中が特別支援学級、右が通級による指導となっているんですけれども、それぞれこの教育の対象とするお子さんが下に列記されております。これは小学校、中学校、高校まで共通の表でありまして、根拠は学校教育法と承知をしております。
　真ん中よりちょっと下のところに自閉症者とありますけれども、これは特別支援学校の対象外であります。なので、一番左の列ではこの自閉症者に対応するところがブランクになっています。なので、受皿は、特別支援学級、真ん中の列か、若しくは一番右の通級による指導なわけなんですけれども、文科省さんに伺ったところ、高校段階においては特別支援学級は全国でもまだ例はないと伺っています。
　なので、残るは一番右の列の通級指導なんですけれども、資料の三をここで御覧ください。これも文科省さんからいただいた資料です。高等学校における通級指導の実施状況なんですけれども、県ごとに、都道府県名が一番左の列に書いてあって、真ん中に実施予定、三十年度実施するかどうか書いてあって、箇所数が一番右の列に書いてある、そういう表です。左が都道府県、右が指定都市なわけなんですけれども、まだまだこれは始まったばっかりの取組なわけです。実施例も、この表の箇所数に見るとおり、なかなか少ないというのが実情です。
　ここで、自閉症のお子さんにおきましては、中学校までは通級による指導とか、あと特別支援学級による指導が普及しているので教育の機会が確保されているところですけれども、高校進学に当たっては、今この資料の三で見ましたように、通級指導が行われている学校が近くにない場合、事実上進学先の選択肢が通信制などを除いてはなかなか存在しないということが分かると思います。これは、この表の、もう一回資料の二に戻って、この自閉症のお子さんも、情緒障害者のお子さんも、また一番表の下の学習障害者とか注意欠陥多動性障害者、こうしたお子さんについても同様なわけなんです。
　ここで大臣に伺いたいんですけれども、こういう生徒さんの高校段階での学習の機会の確保、是非とも必要だと思うんですけれども、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおりだと思います。
　自閉症や情緒障害のある生徒さんを含めて、障害のある生徒が高等学校において障害の状況などに応じた適切な指導や必要な支援を受けられるようにしていくことが極めて重要だと考えておりまして、学校個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用の促進ですとか、特別支援教育支援員の配置のための地方財政措置などの環境整備を今進めさせていただいております。
　さらに、文部科学省といたしましては、今、新妻議員から御指摘をいただいたとおり、今年度から高等学校における通級による指導を制度化いたしまして、教員定数の加配措置、指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員研修などを行っております。今年度は四十五都道府県、そして来年度からは全ての都道府県において高等学校における通級による指導が実施される予定となっております。
　今後とも、こういった取組を通じて通級による指導の一層の充実に向けて必要な体制が整備されるよう、また各都道府県における積極的な取組を促していきたいと考えております。

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったとおり、やはり各都道府県に対しての働きかけを是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、前回の大臣所信に対する質疑でも取り上げました、十一月の十五日にも取り上げた麻薬取締官の叙勲について再び伺いたいと思います。
　十一月十五日の参議院の本委員会におきまして、麻薬取締官が叙勲の対象になり得るという内閣府の答弁をいただきました。厚労省としてはどのように対応されていかれるんでしょうか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　危険業務従事者叙勲につきましては、各省庁から候補者を推薦し、その都度受章者が決定されるというものだと承知をしております。
　麻薬取締官は、薬物犯罪捜査の現場で暴力団等の薬物密売組織を相手にするなどをしておりまして、日頃の功労が認められ、危険業務従事者叙勲を受章できることになれば、職員の士気向上にもつながるものと考えております。
　このため、今後、麻薬取締官の危険業務従事者叙勲への推薦に向けて内閣府と相談してまいりたいと考えてございます。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、奨学金の返還支援の推進について、これは大臣に伺いたいと思います。
　党の青年委員会は、全国各地でユース・トーク・ミーティングという青年との話合いの場を継続的に持ってまいりました。ここで数多く寄せられた声の一つが奨学金の言わば肩代わりの推進なんですね。自治体とか企業による奨学金の返還の支援が広がりを見せております。
　学生が卒業した後に奨学金を返済するに当たって、企業が独自に行う返還支援とは別に、国としての支援の枠組みがあると聞いております。これ、資料四を御覧ください。これが奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進の仕組みを示す図です。
　今この取組、三十二府県で実施されているというふうに伺っています。文科省は、総務省、また、まち・ひと・しごと創生推進本部など関係組織と連携をして、自治体への制度の周知や企業への呼びかけなどを通じてこの取組を広げて、奨学金の返還支援を更に推進していただきたいと思うんですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。これ大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（柴山昌彦君）　今御紹介をいただいたとおり、内閣官房と総務省、文部科学省が連携をいたしまして、地方大学等への進学、地元企業への就職、また都市部の大学等から地方企業への就職を促進するために、平成二十七年に地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援のための基金の造成などの仕組みを整備をいたしまして、現在準備中の一県を含む三十二府県及び三百以上の市町村で奨学金返還支援に係る様々な取組が行われております。今御紹介いただいたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八においても、この奨学金の返還支援に関する仕組みを更に推進していくための取組を行っていくこととされております。
　文部科学省といたしましては、日本学生支援機構と連携をいたしまして、大学等を通じて、地方創生を担う人材育成の観点から、若者の地方企業の就職時に地方公共団体と地元産業界が協力して奨学金の返還を支援する取組について、学生への周知を図っているところであります。
　今後、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局におきまして、事例等を含めた広報資料を作成し、地方公共団体や企業に対して奨学金返還支援の仕組みの周知を進めることとしておりまして、文部科学省としても、この広報資料により、学生等に対する制度の周知、広報に努めることに積極的に協力をさせていただければというように思っております。

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったように、自治体、また企業、また学生への周知徹底、是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、福島県の子供たちへの心のケアの充実について、これは白須賀政務官に伺いたいと思います。
　東日本大震災の被災地のうち、福島県ではいまだあの原子力災害の影響によって避難先で学ぶお子さんもいます。また一方で、地元での学校再開で避難先から地元に戻って環境が大きく変化したお子さんもいます。福島のお子さんの心のケアについては、県内の様々な取組の連携がいま一つ取れていないのではないかと、こんな指摘もあるというふうに伺っています。
　厚労省、また復興庁、また文科省で体制づくりについて協議が進んでいると伺っていますが、今後どのようにして取組の充実を図っていくのか、白須賀政務官、お願いします。

○大臣政務官（白須賀貴樹君）　ラグビーと宇宙と子供たちをこよなく愛する新妻先生にお答えを申し上げます。
　東日本大震災から七年が経過する中で、現在、地元で学校再開した市町村がある一方で、まだ避難先で教育活動を行っている町もあるとともに、地元での学校再開に伴い避難先から地元に戻り環境が変化した子供たちもいるなど、福島県の避難指示区域等内にある学校や児童生徒を取り巻く課題や状況は多様化している、そのように認識しております。そのような状況の中で、福島県における子供の心のケアに関する様々な取組をこれまで以上に連携させながら、よりきめ細かく実施していくことが必要であると考えております。
　文部科学省としましては、現在、復興庁や厚生労働省とともに、福島県から現在の県内の状況や今後の取組に関する意向を伺いながら、取組の充実に向けた連携の在り方について検討を行っているところでございます。今後も、引き続き関係省庁と密に連携し、福島県の意向を丁寧に伺いながら、子供の心のケアに関する取組の充実を図ってまいりたいと思います。
　御質問ありがとうございます。

○新妻秀規君　福島県としっかり連携を取りながら、関係省庁力を合わせて、福島県のお子さんがしっかりケアをされる、そうした体制を早くつくっていただけるようお願いをしたいと思います。
　最後に、宇宙施設の老朽化について取り上げたいと思います。これも白須賀政務官、お願いします。
　十一月に、うちの党の文科部会として、政府に対して決議を提出させていただきました。そのうち、宇宙開発利用につきましてはこのように要望しました。開発の山場を迎えている我が国の宇宙システムの根幹を成すＨ３ロケットや次世代衛星、宇宙科学・探査等の宇宙開発利用の推進等を図ること、このように要望させていただきました。
　その基盤となるのがロケットの打ち上げ場なわけです。ここで資料の五を御覧ください。これ、朝日新聞さんからいただいてきた資料です。「種子島宇宙センター五十年　試練」とありまして、この中ほどよりちょっと下にある縦書きで「施設老朽化・機体は大型化　改修で対応」とあります。Ｈ３ロケットの打ち上げ場となる種子島についてはこのように老朽化の問題が指摘をされております。また、小型ロケットにつきましては内之浦がこの種子島とは別の打ち上げ場でありまして、ここは種子島よりも歴史が長いと伺っております。
　この両打ち上げ場共にしっかりと予算を確保して整備を万全にしていただきたいところですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、政務官、お願いします。

○大臣政務官（白須賀貴樹君）　航空と宇宙の分野の技術士の資格を持たれている新妻先生、鋭い御指摘ありがとうございます。
　種子島宇宙センターにつきましては、本年で打ち上げ開始から五十年が経過しておりますが、Ｈ２Ａロケット、Ｈ２Ｂロケットなど基幹ロケットの安全で確実な打ち上げのため、射場や射場系設備の維持補修を順次進めております。
　例えば、本年度は大型ロケット組立て棟の耐風・耐水改修などを行っているところでございます。また、固体燃料ロケットでございますイプシロンロケットを打ち上げる内之浦宇宙空間観測所につきましても、種子島宇宙センター同様に対応を行っているところでございます。さらに、種子島宇宙センターにつきましては、二〇二〇年度に初号機打ち上げを目指して開発を進めております新型基幹ロケットＨ３に対応する国際競争力のある簡素な射場システムへの刷新を進めているところでもございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き基幹ロケットの安全性、信頼性の確立に向けて尽力するとともに、Ｈ３ロケットの開発を着実に進めてまいります。そしてまた、宇宙技術に対する予算が大変厳しい状況でございますので、これからも御支援のほど、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。

○新妻秀規君　予算の確保を我々としてもしっかり応援していきたいと思います。
　ということで、じゃ、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（上野通子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として北村経夫さんが選任されました。
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○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　今日は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る予算について大臣と質疑をさせていただこうと思っております。
　まず、資料一枚目を御覧いただきたいのですが、東京オリパラ大会に係る予算、現段階で分かっている額を整理をいたしました。昨年末の組織委員会の発表額では一兆三千五百億円。ここに既に東京都は八千百億円を追加をしました。今年の秋、会計検査院から指摘をされた国の関連予算は既に六千五百億円はみ出ている。オリパラ総額予算は二兆八千百億円。ここに更にまた国の関連予算、あるいは国立競技場の整備、あるいは開催都市に決定をした地方自治体への国からの補助、こういうものが予算が掛かっていきます。
　大臣、これ、一体幾ら掛かるんですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　東京大会は東京都が招致をして開催するものであり、準備、運営は開催都市である都が主導することが基本であります。その上で、国が必要な支援をしてきたという経過があります。そのため、その開催経費については、まずは開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体としての責任において明らかにすべきものと理解しております。
　昨年末、組織委員会が公表した開催経費の合計は一兆三千五百億円であり、その中で、関係者間で協議をして決定した役割分担に基づき国が担当する負担分が一千五百億円となっております。また、東京都は、大会経費の負担分六千億円のほか、開催都市として取り組む施策の経費を八千百億円と公表したと承知しております。
　一方、国は、都や組織委員会の取組を支援するという立場から、セキュリティー、ドーピング対策、日本選手の競技力向上など、国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおります。こうした取組に必要な経費は毎年度の予算編成の過程で検討し決まっていくものであり、現時点であらかじめ将来の予算枠をお示しすることは困難であります。
　なお、八千十一億円については、内容を精査した結果、大会等に特に資する事業の経費が一千七百二十五億円であることが判明したところです。それ以外の六千二百八十七億円については、各府省が本来の行政目的のために実施している事業であります。

○蓮舫君　済みません、何を言っているかちょっと分からなかったんですけど、つまり、将来の予算額をお示しすることは困難。
　大臣、オリパラ基本方針で、コストはどのような方針で臨まれているんですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　予算は抑制に努めさせていただきます。

○蓮舫君　コストはできる限り抑制、当然です。もう一つありますね。

○国務大臣（櫻田義孝君）　オープンなプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に対するコストをできる限り抑制する。明確なガバナンスの確立と施策の効率的、効果的な実行であります。

○蓮舫君　オープンなプロセスによりちゃんと国民にお示しをする。そしてコストはできる限り抑制をする。じゃ、オリパラ関連予算は幾らになるんですか、大体幾らぐらいの総額ですかと聞くと、将来の予算額をお示しするのは困難。もう既に矛盾していると思うんですが。
　では、三枚目の資料をちょっと見ていただきたいんですが、昨年末、上の箱です、これ、組織委員会が発表したＶ２予算、一兆三千五百億円の内訳。国が千五百億、東京都が六千億、大会組織委員会が六千億と内訳を決めました。この分担、どうやって決めたんですか。