小野田紀美の発言 （文教科学委員会）

○小野田紀美君　私も、それぞれの事業者さんがしっかりと自主性、自主的に完璧な作成をして、そしてしっかりその全てを情報公開していくというふうに、できる範囲でやっていくということを信じておりますし、信じたいですけれども、それを、じゃ、公開が足りないんじゃないかとか、ここがちょっと黒くて見えないんじゃないかというところに関して注視していって、国民がこれじゃいけないんじゃないかというのを待つだけというのは、ちょっと私としては引っかかるかなというふうに思っておりまして、より安心していただくためにやはり何らかの、注視をしつつ関わっていき、ちゃんとその取りまとめですとか、いや、これもうちょっとした方がいいんじゃないのという指導に関しては是非検討していただきたいなというふうに個人的には思います。
　せっかく、しっかりした実施方針を作成しましょう、そしてそれを公表しましょうという皆さんに安心、安全を思っていただくようなものを作るのですから、さらにそれを、ああ、これだけちゃんとしてこれだけ公表してくれているんだったら大丈夫だねというふうに思ってもらえるような体制をつくらないと、なかなかこの御理解が得られない部分もあるんではないかなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、損害賠償制度の中で機構法関係とかなんですけれども、事故を起こした加害者がその責任を果たす主軸であるべきということは当然であって、支援機構のそれぞれの負担状況を見たときに、利益を得ていたところが責任を果たすという流れがきちんと出ているのかと。今現在利益を上げているのであれば、その利益を賠償に全部回してしかるべきなのではないかというような御意見もこの前参考人の方からいただきまして、そういった御懸念も理解できるなというふうに思うところです。
　事故を起こしていない事業者も一般負担金というものを納付しているわけで、その事故を起こしていないところの一般負担金を払っている事業者の方々の電気代にも負担が跳ね上がってくるということを考えると、支援機構の情報の透明性があって初めて納得できるんだろうなというふうに思うんですが、現状に対して国はどのように考えていらっしゃるのか。
　また、原子力事業者の相互扶助スキームというのは、先ほど来申し上げましたとおり、事故を起こしていない業者も含んでのものなんですけれども、中には、事故を起こした当事者である東電の負担が少ないんじゃないかなという批判も耳には届いております。これについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。