小野田紀美の発言 （文教科学委員会）

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　結構この資金援助のスキームというか、流れがすごく、結構複雑なので、一見何か何もしていないんじゃないのというふうに思われがちなんだろうなというのも私もいろいろ資料を見ていて思いました。透明性をより確保していって、納得していただけるようにというふうに思うんですけれども、ともすれば、特別負担金出していますよと言いながらも、ここだけ、原子力事業者の相互扶助スキームのところだけ見ていると、ええっ、足りないんじゃないのと思われるかもしれないんですけれども、おっしゃるとおり、被災者賠償に関してはこのやつを使いながらも、株の売却益で除染をしなきゃいけない、あと、これからの廃炉のものもお金をためていかなきゃいけないということは、丸々全てが補償の方に行ってしまっては、本来やらなきゃいけない除染とか、あと廃炉ができなくなってしまうというのはすごくよく分かります。
　なので、ここももうちょっと皆さんに、利益があるじゃないか、全部ぶっ込めというんじゃなくて、それをどのように、除染であるとか廃炉であるとか、必要なところに使っているのかということも、広報じゃないですけれども、お伝えをいただいて、事故を起こしたところが賠償するのは、もう全部責任を負うのは当たり前だという世論ももちろん分かるんです。ただ、一番大事なのは、誰に責任があるんだとか誰が悪いんだということよりも、きちんと補償がされて、きちんと廃炉がされて、きちんと除染がされて、ふるさとに帰れる環境をつくっていくことだと思いますので、ここは御納得いただけるように、是非引き続き透明性の確保と、あとしっかりした資金の回し方というのをお願いしたいなと思います。
　そして、最後になるかもしれませんが、ちょっとこの補償料率に関して、政府の補償料率等に関してなんですけれども、今、例えば保険だと、安全性が確保されたり健康状態が良かったりすると、若干健康保険料とか、民間の保険だと健康ボーナスみたいなのがあったりするようなところもあると思うんですが、安全基準、事故の後、日本は世界一厳しいと言われるまで施設の安全基準を上げていって、耐震化であるとか様々な対策に投資をしてお金を掛けて安全性を上げているわけでございますけれども、そんな中で、事故リスクが低減をされていくのであれば、これ、国民負担を抑制するという観点から、補償料率もう少し見直した方がいいんじゃないのかというような御意見もあるというふうに聞いているんですけれども、これに関して国はどのように考えていらっしゃいますか。