柴山昌彦の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（柴山昌彦君）　賠償のための資金の確保に関しては、原賠法に規定する千二百億円の損害賠償措置、今触れていただきましたけれども、それと併せて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームから成る現行制度によって必要な資金が確保できるように既に措置を講じているところであります。
　一方で、原子力事業者にとって相互扶助スキームは、他の事業者の動向によって負担の規模が影響を受けるため予見可能性が低いことですとか、あるいは、電力システム改革の進展による事業環境の変化等を踏まえて、賠償措置額についても検討を行わせていただいたところであります。しかしながら、検討の結果、現段階においては具体的な見直し案を得られる状況にはないという判断に至っております。
　今般の法改正に関しては、現時点における賠償措置額の国際水準及び保険市場の動向を踏まえれば、責任保険の引受限度額を引き上げ得る状況にはないと判断をしたところではあります。ただし、責任保険については、国内外の保険市場の中長期的な見通しを更に検討する必要もありますし、また、さっき触れさせていただいた電力システム改革の進展による原子力事業者間の競争関係といった事業環境の変化を見極める必要もあります。
　また、東電福島原発事故後に導入された新しい安全規制への対応や事業者による自主的な取組によって安全性が向上して事故発生リスクの低減が見込まれて、その評価を取り入れなければいけないのではないかというような要素もありますので、今後の賠償措置額については、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、文部科学省を中心に検討を継続していきたいと考えております。