吉良よし子の発言 （文教科学委員会）

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、日本の科学技術イノベーション力が相対的に大きく低下しているという問題意識の下で提出されていると伺っております。確かに様々な指標からそのことは言えると思うのですが、問題は本法案に掲げられた施策で研究力が本当に向上するのかどうかということです。
　例えば、本法案には、若手研究者が安定的かつ自立して研究できる環境整備についても規定が盛り込まれているわけですが、今、大学では、新規採用の凍結など、人件費の抑制の影響を若手研究者が受けている状況があります。例えば、国立大学では、四十歳未満の若手教員、二〇〇七年から二〇一七年までの十年の間に全体で千四百二十六人減っていると、二〇一七年十月時点で国立大学八十六大学のうち六十三大学が採用抑制を実施中と言います。
　ここで提案者に伺います。こうした若手研究者の雇用の不安定さを改善し、基礎研究始め自由な発想で研究できる環境づくりのためには、大学の基盤的経費である運営費交付金の確保、科学研究費補助金の拡充が何よりも重要だと考えますが、その点いかがかと。本法律案の検討の過程でその点について議論したのか、伺いたいと思います。いかがでしょう。