山本太郎の発言 （文教科学委員会）

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、研究開発力強化法改正案についてお聞きします。
　まず、配付資料を見ながら始めたいと思います。
　資料の一、ＩＭＦ、国際通貨基金のデータ、戦争、紛争をしていない国々百八十か国以上を比較したものです。二十年間の政府総支出、政府総支出、つまり国が人々にどれぐらい投資をしたのかとも言えるグラフ化ですね。日本、どこにいますか。最下位です。つまり、人々に投資をしない世界一のどけち国家が日本だということが明らかになっています。
　資料の二、同じデータです、名目成長率のグラフです。つまり、二十年でどれぐらい成長しましたかということ。日本、どこにいますか。最下位です。グラフにもならない。投資がなければ成長もない。当たり前ですよね。二十年のデフレの犯人は誰だ。政府ですよ、これまでの歴代の。間違った経済政策が原因。民主党云々って言いますけど、三年とか四年しかやっていませんからね、ほとんど自民党なんです。
　一方、教育ではどうなんだって話です。資料の三、二〇一八年、ＯＥＣＤの高等教育における支出のグラフ。高等教育機関への公的支出、対ＧＤＰ比はＯＥＣＤの中で最下位、北欧諸国と比べれば支出は三分の一以下。人々に金を使わないどけち国家の世界一ですから、当然教育に関してもどけち、これ当たり前の話なんですね。
　景気回復をうたわれる総理御自身が教育分野に関しても財政支出を減らすこと自体、今少し来年の予算増えるとかって話ですけれども、基本は減っていますよね。景気回復をうたっている総理自身が教育分野に関しても財政支出を減らすこと自体、これ経済の仕組み理解されていないのか、若しくは意図を持って予算を削りに掛かっているのかのどちらかになりますよね。私は後者だと思っています。
　国立大学に入る国からの運営費交付金、これを政府の行政改革の一環で二〇〇四年から毎年一％ずつ減額。それに加え、政府は、国立大学中期計画の改革計画書を出させて、その評価に応じて運営費交付金を傾斜配分する仕組みを一六年に導入決定。要は、国が認める学問、研究には予算付けされるが、そこから外れれば予算が減る。国が行っている傾斜配分によって学問の自由を事実上制限しているのが現政権です。選択と集中の姿をした学問の破壊でしかありません。
　本法案の中に、ごめんなさい、これお伝えしていないんですけれども、本法案の中に大学の軍事研究、これに対する歯止めになるようなものって何か入っていますかね。