小野瀬厚の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　所有者不明土地問題の主要な要因として、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりまして、法務省では相続登記の促進に取り組んでおります。
　この相続登記が放置される要因といたしましては、相続登記の必要性や重要性についての認識が乏しいことのほか、今委員が御指摘されました戸籍謄本等の収集などの手続を行うことの煩雑さ、あるいは登記手続には各種のコストを要することなど、相続人の負担が原因であるとの指摘もされているところでございます。
　そのため、法務省におきましては、相続人の負担軽減の観点から、委員の御指摘のように、これまでも法定相続情報証明制度を新設するなどしてきましたほか、昨年十一月十五日から実施しております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく長期相続登記未了土地の解消の制度におきまして、相続人は、登記官による相続人の探索の結果を利用することによって戸籍謄本等の提出を省略することを認めるなどの施策を講じてきたところでございます。
　そのほか、戸籍謄本等の収集に係る負担を軽減する観点から、通常国会への提出を目指しております戸籍法改正法案におきましては、現在は本籍地の市町村長にのみに対して認められております戸籍証明書の交付請求を本籍地以外の市町村長に対しても行うことを可能とする措置を講ずることについて検討を行っているところでございます。
　さらに、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題に関しましては、二〇二〇年に民事基本法制の見直しを行う予定としておりますが、登記の義務化に関する議論と併せて、登記手続の簡略化等による相続登記手続の負担を軽減する各種の方策について幅広く検討を行っているところでございます。
　法務省としましては、委員の問題意識も踏まえまして、相続登記の促進に向けた具体的な施策について引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。