伊藤孝江の発言 (法務委員会)

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○伊藤孝江君 その業務として地方公共団体、自治体の取組を把握する、あるいは相談があれば何かアドバイスをするなどの対応をするというようなことは、当然これまでにもなされているものであるかと思います。
 例えば、自治体から、日本語教室がその自治体では足りないのでつくりたいという相談が来たときに、今回のこの統括支援をされる担当官がいるということで一体どのような対応をするということが想定をされているのか、新たにこの担当官を配置することによって、具体的に自治体に対する従前の支援と何がどう異なってどのような効果を得られるというふうに考えておられるのか、御説明ください。

発言情報

speech_id: 119715206X00120190124_026

発言者: 伊藤孝江

speaker_id: 2984

日付: 2019-01-24

院: 参議院

会議名: 法務委員会