山下貴司の発言 （法務委員会）

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、協力雇用主に登録しておられる事業者の数は二万社を超えるわけでございますが、実際に雇用されている協力雇用主の数は九百弱にとどまっているということで、この数を引き上げることが非常に重要な課題となっております。
　今その行っている施策について若干御説明させていただきますと、法務省では、例えば、刑務所出所者等を雇用する協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入し、これを活用するとともに、保護観察所において、協力雇用主に興味がある、関心がある方、これを来ていただいて研修を行って雇用に伴う不安を軽減するなど、協力雇用主による雇用の拡大を図ってまいったところでございます。
　また、御指摘のように、御紹介いただいたように、昨年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画、これにつきましても、この課題を踏まえた上で、就労の確保に関する二十三の具体的施策が盛り込まれて、これを確実に取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、先ほど御紹介ありました、この協力雇用主に対するアンケート調査を本年度実施させていただいておりますが、現在集計、分析中ではありますが、雇用後の保護観察所のフォローアップを望む声、これがやはり多く見られるところでございます。こうしたニーズを分析した上で、協力雇用主のニーズを踏まえた支援策の充実に取り組み、協力雇用主による雇用の一層の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、本年は協力雇用主の二方に対して初めて藍綬褒章が授与されたというところでございまして、協力雇用主の社会的貢献に対する社会の評価が非常に高まってきたということでもございます。この再犯防止推進計画元年である本年については、そうした再犯防止における協力雇用主の皆様の意義について積極的に広報を行い、広く国民に理解や協力を求めてまいりたいということで広報を行っているところでございます。
　加えて、刑務所出所者の就労の確保というのはやはり経済界全体の理解と協力が必要でございます。そこで、法務省としては、例えば、いわゆる経団連、日本経済団体連合会を始めとする主要な経済団体に対しても積極的に協力要請を行いつつありますし、また、それぞれの各地元の保護観察所においても地域の商工会議所等に対して積極的に広報を行って、多くの企業などから協力雇用主や再犯防止の重要性について理解が得られるよう取り組んで、その協力雇用主になっていただく方、是非増やしてまいりたいなというふうに考えております。