有田芳生の発言 （法務委員会）

○有田芳生君　ツイッター社にしてもグーグルにしても、あるいはフェイスブックにしてもそういう約款があるんだけれども、実態はほとんどといって機能していないのが現実なんですよ。
　例えば、ある会社にこれはおかしいじゃないかということを様々意見が集中をしても、全くそれが残っているという残念な現状がある。それをやはり法務省人権擁護局のお仕事として前に進めていただけなければいけないというふうに思うんですよ。
　例えば、民事になりますけれども、ひどい書き込みがされた方が仮処分を一件行うために、相手の企業の資格証明書を取得して裁判所に提出しなければＩＰアドレスを保存できないですよね。それが、会社が例えばフィリピンにあった場合など、これは５ちゃんねるの場合なんですけれども、フィリピンの企業、その資格証明書を取るのは一通八万円掛かるんですよ。普通の人は、あるいは子供も含めてそんなことをできるはずがない。弁護士さんに頼むんだってお金が掛かる、時間も掛かる、それで削除されないケースが圧倒的ですから。
　そういうことに対して、ＥＵとかドイツ並みにやはりもっと積極的に、ひどいものは何らかの削除ができるような方法というかシステムというのか、それをこの日本でもつくっていかなければいけないというふうに思うんですよ。
　ましてや、個人に対する人権侵犯事案あるいはヘイトスピーチならばそういう努力をされる方がいる、いても解決しない。だけど、不特定多数への人権侵犯、ヘイトスピーチに対する対応というのは、個人の場合は様々な道筋見えるけれども、不特定多数に対するそういう人権侵犯については現状どうなっていますか。