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宮武宜史の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（宮武宜史君）　お答え申し上げます。
　造船業は世界単一市場で競争を行う産業でありまして、現在、韓国、中国、日本の三国が激しい競争を行っております。船舶の建造は受注から引渡しまでに二、三年を要するため、造船事業者は将来の労働力を見通した上で受注活動を行う必要があります。しかし、地方に立地する我が国造船業にあっては、少子高齢化や生産年齢人口の減少に加え、若者の地方から都市部への流出により、若年層を始めとして人材の確保に苦労している状況であります。
　このような中、造船分野においては、先生御指摘のとおり、二〇一五年四月より、技能実習を修了した即戦力となる外国人材を在留資格「特定活動」において受け入れる措置を創設し、受入れを行っているところでございます。この制度の下で受け入れている外国人材は、既に現場を支える貴重な戦力として欠かせないものになっていると聞いております。今後も、日本造船業が世界単一市場において厳しい競争を勝ち抜き、地域経済、雇用に貢献するためには、外国人労働者は必要不可欠な存在であると考えております。

発言情報

speech_id: 119715206X00620181204_028

発言者: 宮武宜史

speaker_id: 10610

日付: 2018-12-04

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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