藤村博之の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(藤村博之君) お答えいたします。
お尋ねの犯罪率でございますが、検挙した人員のその母数に占める割合という御趣旨かと思います。そういった犯罪の割合を正確に数値で表すことは困難な点がございますが、おおむねの傾向を知るという意味では、例えば日本人の刑法犯検挙人員を日本人の総人口で割ったものと、来日外国人の刑法犯検挙人員を在留外国人数で割ったものを形式的に比較するということが考えられます。
まず、日本人でございますが、平成二十九年中の日本人の刑法犯検挙人員は二十万四千四百二十三人であり、これを平成三十年一月一日現在の日本人人口一億二千五百二十万九千六百三人で割ると〇・〇〇一六三という数字になります。
一方、外国人でございますが、平成二十九年中の来日外国人の刑法犯検挙人員は六千百十三人でございまして、これを平成二十九年末現在の在留外国人数二百五十六万一千八百四十八人で割ると〇・〇〇二三九といった数値となります。