安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石上俊雄議員にお答えをいたします。
　米中の経済関係についてお尋ねがありました。
　貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもなりません。ルールに基づく多角貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えています。
　このような日本の基本的な立場については、これまでも米国及び中国に対して様々なレベルで明確にしてきております。
　今後とも、米中双方による追加関税措置の事態の推移については、その影響と併せ、緊密にフォローしてまいります。
　我が国企業のデジタル革命への取組についてお尋ねがありました。
　世界第四次産業革命とも呼ばれる急速な変化が進む時代にあって、我が国企業が国際競争力を高め、世界で打ち勝つためには、人工知能、ビッグデータなどデジタル革命のイノベーションを積極的に取り込むことが必要であります。そのためには、企業がこうした激変する外部環境を的確に捉え、大胆な投資を行うことができるよう、これまでのデフレマインドを一掃し、その経営の在り方を大きく改革していかなければなりません。
　そうした観点から、安倍内閣ではこれまで、内向きマインドを廃し、外を向いた改革を促すため、上場企業において社外取締役の選任を原則化し、社内の順送り人事ではなく、改革を断行できる人材を経営トップに選ぶための新しい仕組みをつくるなど、コーポレートガバナンス改革を積極的に推し進めてまいりました。
　今後とも、企業の経営改革を後押しすると同時に、投資促進のため、税制、予算などにより、我が国企業によるデジタル革命への対応を力強く後押ししてまいります。
　診療報酬改定のスケジュールについてお尋ねがありました。
　診療報酬改定に関しては、年末の予算編成過程を通じて決定された改定率に基づき、中央社会保険医療協議会において個別の診療報酬項目に関する点数設定等を決定した上で、三月上旬に改定内容について告示や通知を発出し、四月一日から施行しており、医療を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があることから、このスケジュールにより改定作業を行っています。
　一方で、これまでも、告示や通知を少しでも分かりやすくすることや、告示と同日に電子点数表を公示すること等の取組を行い、システム改修を始めとする関係者の負担軽減を図ってきております。引き続き、関係者の働き方に留意しつつ、改善に取り組んでまいります。
　社会保障給付費、消費税率引上げと財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　社会保障給付費については、高齢者に係る給付がより高い公費割合となっていることから、近年の高齢化等の影響により公費負担が増加し、結果として社会保障給付費と保険料収入の金額の差が拡大しているものと考えています。
　消費税率については、法律で定められたとおり、来年十月一日に現行の八％から一〇％に二％引き上げる予定です。また、その後について検討を行っていることはありません。
　来年十月に予定されている消費税率の引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてきました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。
　引き続き、経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面からの改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　私の在任期間と憲法改正についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣として、また国会議員として常に私の頭の中にあることは、ただ一つ、国民の負託に応え、結果を出していくことであります。肩の荷を少し下ろせとの温かいお気持ちで、晋どん、憲法改正はもうここでよかという言葉を掛けていただいたと感謝申し上げたいと思いますが、しっかりと国民の負託に応えていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕