吉川貴盛の発言 （本会議）

○国務大臣（吉川貴盛君）　中泉議員の御質問にお答えします。
　漁業生産量の減少についてのお尋ねがありました。
　かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下に減少しております。
　漁業生産量の減少の要因として、まず、マイワシ資源の大幅な減少や遠洋漁業の縮小が挙げられます。このほかにも減少している水産資源がありますが、より適切に管理をしていれば、減少を防止、緩和できたものも多いと考えています。
　また、水産資源を活用する漁業者の減少、高齢化も、漁業生産量の減少の要因となっています。
　一方、外に目を向けると、国際的な水産物の需要の高まりにより我が国周辺水域で外国漁船による操業が活発化するなど、我が国の漁業者が水産資源を十全に活用できていない状況にあります。
　水産政策の改革により、こうした課題の解決を図り、漁業の生産力を高めていく考えであります。
　資源管理についてお尋ねがありました。
　資源管理の実施に際しては、沿岸漁業の実情に配慮すべきであることは当然と考えております。
　このため、ＴＡＣ対象魚種の追加については、資源状況、漁獲の実態等を踏まえ、必要性が高いものから行うとともに、ＩＱ方式の導入については、コスト面も含め漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、操業区域等から順次導入することとしております。
　また、これらの資源管理体制を実施するに当たりましては、沿岸漁業者の経営への影響を緩和するため、収入安定対策の活用も含め、最大限の配慮を行ってまいる所存です。
　若者に魅力ある漁業のための措置についてのお尋ねがありました。
　我が国の漁業者数は一貫して減少傾向にあり、平均年齢も約五十七歳と高齢化が進んでいます。
　こうした中で、新規就業者を育成、確保し、我が国漁業を持続的に発展させていくためには、漁業者の所得を向上させ、漁業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしていくことが重要と考えています。
　このため、漁業者が経営判断に基づき、労働環境の改善や生産性の高い操業を行うことができるよう、漁獲量の相当部分にＩＱが導入された漁船については規模に関する制限を定めないこととするとともに、作業性、居住性、安全性の高い漁船の導入を支援してまいります。
　あわせて、経験のない就業希望者の長期研修や新規就業者への低利融資等の支援を引き続き講じていきます。
　漁業権の設定についてのお尋ねがありました。
　漁場を適正かつ有効に活用しているとは、漁場の環境に適合するように、資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況を考えております。
　具体的な判断は、都道府県知事が漁業権者からの漁場の利用状況等についての報告を受けて行うこととしています。例えば、他の漁業者の生産に支障を及ぼしたり、海洋環境の悪化を引き起こすようなときは、適切かつ有効とは認められず、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、指導や勧告等の是正措置を講じることになります。
　また、新たな漁業権の設定については、周辺で操業する他の漁業に支障を及ぼすことのないよう、事前に地元の漁業者などの利害関係人の意見を聴いて海区漁場計画を作成するとともに、計画決定及び免許の段階で海区漁業調整委員会の意見を聴くこととしております。
　このような制度により、地元と協調した漁場の利用を図ってまいります。
　海面利用制度に関し、企業の参入についてのお尋ねがありました。
　企業の参入を含め、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許する場合には、例えば、漁業生産が増えて地域の漁業者の所得向上につながる、地元の雇用創出や就業者の増加につながるなど、地域の水産業の発展に寄与する度合いによって判断されることとなりますが、地域の実情や長期的な観点を踏まえ、判断が総合的に行われる必要があると考えております。
　こうした点を含め、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的な助言として考え方を示していくこととしています。
　密漁や違法操業への対策についてのお尋ねがありました。
　沿岸域での密漁対策については、今般の罰則の強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためにも、関係者が密接に連携し、情報共有、合同取締り等の漁業取締りを強化するなど密漁対策を総動員し、推進してまいります。
　外国漁船による違法操業対策については、関係省庁との連携強化はもちろんのこと、水産庁の漁業取締り体制の強化を含め、しっかりと対応してまいります。（拍手）
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