堀川義一の発言 （予算委員会）

○説明員（堀川義一君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、平成二十九年六月五日に参議院から御要請をいただいた東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について検査した結果を本年十月四日に御報告いたしました。
　その概要を申し上げますと、政府の取組状況に関する報告に記載された取組内容に該当する事業及び平成二十五年度から二十九年度までの支出額について、各府省等から一律に調書の提出を受け集計したところ、二百八十六事業、八千十一億円となることや、新国立競技場の改修について、二十九年度末時点では改修に係る財源や期間及び必要となる業務の規模の方向性については定まっていないことなどを記述しております。
　そして、検査の結果を踏まえた所見でございますが、オリパラ推進本部事務局は、大会との関連性に係る区分等を整理した上で大会の準備、運営等に特に資すると認められる業務について、業務の内容等の全体像を把握して対外的に示すことを検討することや、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、大会終了後の新国立競技場の改修について速やかにその内容を検討して、的確な民間意向調査等を行うこと、文部科学省は、その内容に基づき民間事業化に向けた事業スキームの検討を遅滞なく進めることなどに留意して、三十二年七月から開催に向けて、大会の円滑な準備、運営等に資する取組を適時適切に実施していく必要があるとしております。
　以上でございます。