武田博史の発言 （安全保障委員会）

○武田政府参考人　お答えいたします。
　制定時、これは四年前でございますけれども、この長期契約法ができたときの必要性について丁寧に御説明させていただきたいと思います。
　現下の一層厳しさを増す財政状況のもとにおきまして、中期防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。
　自衛隊が使用する装備品等やその整備に係る役務につきましては、一つの特性といたしまして、毎年度の調達数量が少数であること、二つ目に、調達を防衛省のみが行っていること、三つ目に、それらを供給する企業が限られていることといった理由によりまして、スケールメリットが働きにくく、また、企業としても高い予見可能性を持って計画的に事業を進めることが難しいという、こういった特殊性がございます。
　このような特殊性に鑑みまして、長期にわたる契約を結ぶということによりまして、国としては安定的な調達が可能となり、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく計画的な防衛力整備に寄与することとなり、また、企業といたしましても、中長期的計画に基づいた経営、操業を実現し、作業人員を専属要員化することで習熟効果が発揮され、工数のさらなる縮減が実現できることや、部品などの調達を行う際に一定数量まとめての発注が可能となることなどから、コストの縮減が見込まれ、企業の予見可能性が高まることによって、防衛生産、技術基盤の安定化を図ることが可能となるということでございます。
　このような事情によりまして、長期契約法について検討され、平成二十七年の四月から施行されているということでございます。