安全保障委員会

平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　白石　洋一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
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委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　緑川　貴士君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緑川　貴士君　　　　　白石　洋一君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
三月八日
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一七八号）
　同（白石洋一君紹介）（第一九六号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第三一八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
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○岸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房参事官田村政美君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は三十七分の質問時間をいただきました。ありがとうございます。本日は長期契約法の法案審査ですけれども、最初の質疑でもありますので、幾つか大臣の所信も確認した上で法案の審査に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず防衛予算について。我が国は非常に厳しい財政事情であるということについては論をまちません。そうした状況で、民主主義国家の防衛費というのは、常に国民から問われることになると思います。それは、たとえ防衛費であっても聖域化できるものではありません。なし崩しに防衛費を増額していくということは許されない。国民の理解を得る努力とその説明が必要だというふうに考えますけれども、こうした認識については大臣も一致できますでしょうか。

○岩屋国務大臣　先生と全く同じ認識に立っております。

○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、三十一年度の防衛予算、五兆二千五百七十四億円、これは五年連続で過去最大です。そして、会計検査院からも問題をたびたび指摘されているＦＭＳの調達額、これは安倍政権前の千三百八十億円から今は約五倍、七千十三億円で、こちらも最大です。
　そして、それに合わせるように防衛大綱を五年で前倒しし改定した理由について大臣の説明を求めたいと思います。

○岩屋国務大臣　最大の理由は、我が国を取り巻く安全保障環境が、前の大綱をつくったときから比べると、想定をしていた以上に格段に速いスピードでその厳しさと不確実性を増しているというところにあると思います。
　もう周辺の脅威は先生御案内のとおりなのであえて逐一申し上げませんけれども、北朝鮮の動向、あるいは中国の動向、それから軍事技術の進展によりまして、宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域における優位性を確保できなければ、これまで積み上げてきた防衛力が十分に発揮をできない、抑止力をしっかりと維持することができないという認識のもとに、今般、あの大綱、中期防を見直すことに至ったということでございます。

○青柳委員　ＦＭＳの調達額が五倍にふえているということについてはいかがでしょう。

○岩屋国務大臣　ＦＭＳというのは、申し上げるまでもなく、単なる商取引ではなくて、米国の極めて高性能な装備を、同盟国である我が国に導入をその方式で図るというシステムでございます。
　先ほど申し上げた厳しい安全保障環境に照らせば、この高性能な装備というものをできるだけ早く調えることが必要だということで近年どうしてもこのＦＭＳの比重がふえてきていることは確かでございますが、これについてもさまざま改善点がございますので、それについてはしっかりと努力をして、できるだけ効率的な装備調達を図ってまいりたいというふうに考えております。

○青柳委員　我が国の周辺環境が、中国や北朝鮮、これは何も今に始まった問題ではありませんが、今の大臣の御答弁の中で、厳しさと不確実性が格段に速いスピードで増している、これは具体的に何を指すんでしょうか。

○岩屋国務大臣　例えば北朝鮮にしてみても、この数年間の間に、まあ今は一種のモラトリアム状態にございますけれども、核開発の能力、運搬手段の能力等々、格段に進んできているということは事実だと思います。しかも、我が国を射程におさめる数百発のミサイルはいまだに実戦配備されているという状況にございます。
　それから、中国については、過去三十年間で五十倍近い軍事費の伸び、先般、全人代があったようですけれども、今度も七・五％ぐらい伸ばしてくるということで、非常に質的にも量的にも急速にまだ軍備拡張が進んでおりますし、東シナ海、南シナ海でも活発な活動を続けております。
　そういった状況全般を指して、非常に安全保障環境が厳しさと不確実性を増してきているというふうに申し上げているところでございます。

○青柳委員　ただ、一方で安倍総理は、この周辺の関係諸国との状況の改善を事あるごとに誇示しているわけです。日米同盟はかつてなく深化している、中国との関係は完全に正常化したと言っているわけです。また、米朝首脳会談を、これも完全に支持している。そして、次は自分が向き合うということも昨年から表明しているわけです。更に加えて、日ロの平和条約締結も自分の手で行うんだということを述べているわけでございます。
　こうした、外交分野で表明していることと、防衛分野で、今大臣が答弁したように進めていること、外交分野で表明していることと防衛分野で進めていることが何か一貫性を欠いているんじゃないか、ダブルスタンダードじゃないか。更に加えて言えば、防衛大綱、中期防、こうしたことを前倒しで策定したわけですけれども、これは防衛装備品の購入ありきじゃないかという、そういう指摘もあります。
　こうした指摘や、外交分野と防衛についての、何というか、一貫性を欠いている内閣での主張について、これはどう大臣は御説明されますか。

○岩屋国務大臣　我が国の平和を確立をするためには、当然、外交努力と、そして防衛努力の両方が必要なんだと思います。
　私どもは、やはり朝鮮半島情勢というのはいい方向に向かってほしい、つまり非核化の方向に向かってほしいと期待をしておりますが、残念ながら二回目のあの米朝会談も、成果なしに終わった状況に今ございます。
　それから中国については、安倍総理が訪中されて、お互いに脅威にならないということを言っていただいて、防衛当局間でもできるだけ信頼醸成を図っていこうという努力もしております。
　ロシアとはこれから交渉が本格化するわけですけれども、最終的には、領土問題を解決して平和条約を結ぶということになっていってもらいたいとも思っておりますが、それぞれ軍事面を見てみますと、北朝鮮はさっき申し上げた状況にある、中国はどんどんとその軍備を拡張し、活動を活発化させている、ロシアも北方領土において事実上軍備増強を図っているという状況にございますので、やはり防衛当局としては、安全保障状況については厳しく見積もらざるを得ないというところにございます。
　したがって、どのような事態にも対応できるようなしっかりした防衛力を構築することが、又は日本外交を後押しすることにもつながっていくというふうに考えておりまして、一貫性がないというよりも、防衛当局は防衛当局として、やはり、楽観論や期待感で防衛政策をつくるわけにはまいりませんので、厳しい見積りのもとで防衛政策をつくっていかざるを得ないということにあるということを御理解いただければと思います。

○青柳委員　そういう意味でいえば今の御答弁は私もそのとおりだと思うんですけれども、この大綱で示されている我が国の攻撃力といいますか、防衛力を今整備するという答弁ありましたけれども、敵基地攻撃能力の保有について大臣の御見解をまず伺いたいことと、それから、日米の役割、安全保障、防衛の役割についてもお伺いしておきたいと思います。

○岩屋国務大臣　まず前提として、先生も御承知のように、敵基地攻撃と憲法との関係について申し上げますと、政府としては従来から、法理上の問題として、他に手段がないと認められる場合に限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能であるという見解をかねてより示しているところでございますが、しかし、政府はこれまで、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国に依存するということにしておりまして、今後とも、この基本的な役割分担を変更することは考えておらないところでございます。
　したがって、敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えておらないところでございます。

○青柳委員　従来よりも安保環境は厳しさと不確実性を格段のスピードで増しているという指摘をして、そして中期防をつくっているわけでございますけれども、今の御答弁はこれまでの政府の立場と全く同じでございます。
　ところが、「いずも」を空母化するとか長距離巡航ミサイルを配備していくという方針も一方で明記されていますけれども、今の答弁とこの方針についての整合性をお伺いしたいと思います。

○岩屋国務大臣　今般つくりかえたあの大綱、中期防も、基本は、言うまでもないことですが、憲法の精神にのっとった専守防衛という考え方を決してはみ出すものではない。その専守防衛という考え方の中におさまるということを前提にしてつくらせていただいております。
　したがいまして、外国の基地を直接たたく、あるいは先制攻撃をするなどという類いのことは、今後とも全く考えておらないということでございます。

○青柳委員　まだこの大臣所信や大綱、中期防についての質問、あるんですけれども、時間の関係でちょっと後回しにしまして、長期契約法についてここからは少し伺ってまいりたいと思います。
　まず、この長期契約法の立法事実をお答えください。

○岩屋国務大臣　既に今まで制定をしていただいて、この法律のもとに装備調達も図ってまいりました。そして縮減効果も上げてきているところでございますが、いよいよ三月三十一日に期限が切れるということで、今後とも、効果的な、合理的な装備調達を行い、できるだけ予算の縮減というか節減を図っていくためにも、ぜひこれを延長させていただきたいということでございます。

○青柳委員　制定時の立法事実をそれでは教えてください。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　制定時、これは四年前でございますけれども、この長期契約法ができたときの必要性について丁寧に御説明させていただきたいと思います。
　現下の一層厳しさを増す財政状況のもとにおきまして、中期防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。
　自衛隊が使用する装備品等やその整備に係る役務につきましては、一つの特性といたしまして、毎年度の調達数量が少数であること、二つ目に、調達を防衛省のみが行っていること、三つ目に、それらを供給する企業が限られていることといった理由によりまして、スケールメリットが働きにくく、また、企業としても高い予見可能性を持って計画的に事業を進めることが難しいという、こういった特殊性がございます。
　このような特殊性に鑑みまして、長期にわたる契約を結ぶということによりまして、国としては安定的な調達が可能となり、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく計画的な防衛力整備に寄与することとなり、また、企業といたしましても、中長期的計画に基づいた経営、操業を実現し、作業人員を専属要員化することで習熟効果が発揮され、工数のさらなる縮減が実現できることや、部品などの調達を行う際に一定数量まとめての発注が可能となることなどから、コストの縮減が見込まれ、企業の予見可能性が高まることによって、防衛生産、技術基盤の安定化を図ることが可能となるということでございます。
　このような事情によりまして、長期契約法について検討され、平成二十七年の四月から施行されているということでございます。

○青柳委員　ありがとうございます。
　今、大臣からの答弁は、コストの縮減効果のみを御説明され、参考人からは、コストの縮減効果に加えて、安定的な調達ですとか国内産業の撤退防止効果を説明されたわけでございます。
　今、参考人の方が答弁された、コスト削減に加えて国内産業の撤退防止や安定的な調達、あるいは、国内産業の育成等のことについても今回は維持しているという理解で、大臣よろしいでしょうか。

○岩屋国務大臣　そのとおりです。一番大きな項目だけ申し上げた次第でございました。

○青柳委員　それではもう一度確認しますけれども、コストの縮減効果、そして安定的な調達、そして国内産業にも寄与していくというこの三つがあると思うんですけれども、今回新たに調達する二つの装備品は、ＰＡＣ３用のミサイル部品と、そしてＦＭＳで調達するＥ２Ｄでございますが、これらの装備品は、今御説明いただいた立法事実のコストの削減とか安定調達とか、国内産業の生産基盤や技術的基盤にこの二つの装備品は本当に資するものなんでしょうか。
　それから、加えて、コスト削減についてですけれども、大臣は、コスト削減の積算根拠とか縮減効果、その縮減できている根拠を、大臣、今回のこの装備品二点について本当に確認されていますか。

○岩屋国務大臣　御指摘のＰＡＣ３やＥ２Ｄというのは、ＦＭＳによって調達をするものでございますから、直接すぐさま国内企業が裨益をするということではないと思いますが、例えばＥ２Ｄにつきましては、中期防で九機の取得が明記されておりますけれども、その削減効果は三百二十五億円ほどになる。約一四％の、単年度で調達するよりも経費縮減が可能になる。
　それから、ＰＡＣ３については三十一億円の縮減が可能になるということでございますので、この経費縮減の効果は確実に上がることになるというふうに見込んでおります。ＰＡＣ３については、確かに三十一億円を縮減できると見込んでおります。
　今般は、この長期契約法は、ＦＭＳでいうとこの二件に適用させていただきますけれども、今後お認めいただければ、どういう形での、国内企業が裨益する形での長期契約というものが果たして可能かどうかということも検討させていただきたいというふうに思っております。
　失礼しました。訂正していいですか。済みません。
　ＰＡＣ３はＦＭＳではありません。Ｅ２ＤをＦＭＳで調達するということでございます。

○青柳委員　大臣今御答弁いただきましたけれども、私もこの防衛省の資料を見ましたよ。こういうふうに、ＰＡＣ３ミサイル用部品、縮減効果見込み三十一億円。六十五億が三十五億円になります。Ｅ２Ｄ、二千二百六十五億円が千九百四十億円になって、三百二十五億円の縮減になります。それから、ＰＡＣ３ミサイルは一括取得です。Ｅ２Ｄの九機まとめ買いです。これは、まとめ買いだから安くなるんですよというふうに読める資料になっているんです。
　ちょっと二点お伺いしますけれども、今回のこれは、まとめ買いするから縮減効果が本当にあるものなんですかというのが一点です。
　それから、こうやって六十五億円が三十五億円になるから三十一億円安くなるんですという説明でしたけれども、その積算根拠とか縮減している根拠です、比較、本当に大臣御自身、確認されましたか。この資料を見たらそういうふうに書いてあるからそうなんだろうなと思うんですけれども、本当にこれはそうなのかというのは、大臣、確認されているんでしょうか。
　いやいや、大臣に聞いているんです。大臣が見たんですかというのを確認しています。

○武田政府参考人　ＰＡＣ３とＥ２Ｄにつきましてちょっと補足的に御説明させていただきたいんですけれども、ＰＡＣ３ミサイル用部品につきましては、今後の修理等で必要となる部品でございまして、この調達のときには米国等も調達する、この時期に合わせて十年間の包括契約で一括調達するということで、約三十一億円の縮減を見込んでおるということでございます。
　また、Ｅ２Ｄにつきましても、これは米海軍の調達、これは二十四機調達されると承知しておりますが、それに合わせて発注するということで、七年間の契約で九機を調達するということでございまして、約三百二十五億円の縮減を見込んでいるということでございます。
　あわせて、長期契約による縮減額につきましては、私ども事務方で、過去の契約実績等を考慮の上、各種経費を構成する要素ごとに細かく計算した数値を積み上げることによって算定を行っております。
　こうした算定を行った縮減額につきましては、既に公表もされておりますし、当然のことながら、その前に大臣には御説明をさせていただいているということでございます。

○岩屋国務大臣　そういう報告は受けておりますけれども、私自身がそういう細かいところまで子細に見ているわけではございません。

○青柳委員　ではもう一度、参考人でいいですけれども、これはまとめ買いによる経費の縮減効果なんですか。