篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　見返りとしての非核化の経済制裁の解除の要求というのは、これを北朝鮮が答えるようになったのは去年の十月。十月のときに朝鮮中央通信が、終戦宣言は六月の米朝共同声明に基づく当然の措置で、非核化措置と交換する取引の対象ではないと主張し、その直後に訪朝したポンペオ国務長官に対し金正恩氏は、豊渓里の核実験場や東倉里のミサイルエンジン試験場の査察を受け入れる条件として終戦宣言や制裁の解除が必要だと主張して、初めて正式に経済制裁の解除要求を突きつけています。
　この北朝鮮の方針転換が、結果的にその後の米側の段階的な見返り論を引き出すことにつながったんじゃないのかと。
　これはどうしてアメリカがこれに応じざるようにならなくなったかというのは、これはわからないんですよ。アメリカは、今言ったビーガンさんとかそのコメント、これはお答えにならないというふうにおっしゃっていましたけれども、北朝鮮が経済制裁の解除要求を行うようになったのは、制裁がきいて追い詰められているからというふうに当時から解説が行われたけれども、その後、米側がその要求を入れたという事実が重要で、その理由を知ることが、なぜ十月に北朝鮮が方針転換をしたのか、なぜ北朝鮮が最初から言っていたことを十月に方針転換させたのかというその辺の評価というのはコメントいただけますか。