浜地雅一の発言 （安全保障委員会）

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　十五分、時間を頂戴しました。きょうは、私、昨日の参議院で通過をしました長期契約法について質問をしたいと思っております。
　前回やればよかったじゃないかということでございますが、野党筆頭の本多筆頭の御協力も得て、順番を入れかえた関係で、私、質疑時間がございませんでしたので、確認の意味で……（発言する者あり）いやいや、悪い意味じゃない。ありがとうございます。済みません、ちょっと誤解が生じたら大変申しわけございません。させていただきたいと思います。済みません。大変失礼がありました。（発言する者あり）いえいえ、そうですね。
　ちょっと気を取り直しまして、長期契約法のＦＭＳへの適用については、この委員会でもかなり議題になったところでございます。
　ＦＭＳといいましても、四つの段階があろうかと思っています。まずは、概算要求前後に国防省との間で粗見積りをしっかりとって、それを概算要求に上げていく段階。概算要求で認められれば、米国政府との間で、しっかりと政府間で契約をする段階。そして三つ目に、実際に履行の状態に入りまして製品を納入してもらう。また、物品、役務については、これを提供していただくことがございます。ここで実際に出荷証明書のようなもの、そういったものをいただくわけでございますが、ここで未納入の問題が生じているんじゃないかという指摘もございました。
　ただ、一番指摘されておりますのは、やはり前払い、後精算でございますので、精算段階においてどうしても未精算が残っているという事態でございます。
　この精算の、要は未精算の問題の一つの原因においては、一件一件の装備品等を発注しますと、それぞれに手続が煩雑になって、米国政府の方としても、マンパワーとしても、また、手続の煩雑さとしても非常にそういったそごが生じているという、いわゆる構造的な問題があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、やはり、この長期契約法をＦＭＳに適用をしまして、今回はＥ２Ｄということでございますが、九機一括でまとめることによって、ケースを一つにまとめることができれば、米国自体の精算手続の円滑化につながるのではないか、そういうメリットもあるかと思っております。
　そのメリットについて、防衛大臣、どう思われるか、御答弁をいただきたいと思います。